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[[原子力発電]]のコスト計算などを研究する。[[福島第一原子力発電所事故]]を受け、2011年9月、[[枝野幸男]]経済産業大臣により、[[資源エネルギー庁]][[総合資源エネルギー調査会]]基本問題委員会委員に任命され、会合で「原発を止めるとコストがかかるというが、利益の方が大きい。」と主張した<ref>sankei.biz2011.10.4、2011/10/03 19:40 【共同通信】</ref>。同年10月には[[内閣官房]][[国家戦略室]]エネルギー・環境会議コスト等検証委員会委員に就任。初会合で[[電力会社]]の[[有価証券報告書]]をもとに試算した発電単価が、政府試算の約2倍の11円から12円となることを発表した<ref>毎日新聞 2011年10月8日</ref>。しかし、元[[経済産業省]][[事務官]]の[[古賀茂明]]は、「一人二人改革派が入っても、結局少数派になって黙らされるっていうのがある。」との懸念を示した<ref>2011年9月29日[[テレビ朝日]]「[[モーニングバード]]」</ref>。2012年2月には[[橋下徹]]大阪市長の下、大阪市特別参与及び大阪府特別参与に就任。大阪府市エネルギー戦略会議委員を務める。
[[原子力発電]]のコスト計算などを研究する。[[福島第一原子力発電所事故]]を受け、2011年9月、[[枝野幸男]]経済産業大臣により、[[資源エネルギー庁]][[総合資源エネルギー調査会]]基本問題委員会委員に任命され、会合で「原発を止めるとコストがかかるというが、利益の方が大きい。」と主張した<ref>sankei.biz2011.10.4、2011/10/03 19:40 【共同通信】</ref>。同年10月には[[内閣官房]][[国家戦略室]]エネルギー・環境会議コスト等検証委員会委員に就任。初会合で[[電力会社]]の[[有価証券報告書]]をもとに試算した発電単価が、政府試算の約2倍の11円から12円となることを発表した<ref>毎日新聞 2011年10月8日</ref>。しかし、元[[経済産業省]][[事務官]]の[[古賀茂明]]は、「一人二人改革派が入っても、結局少数派になって黙らされるっていうのがある。」との懸念を示した<ref>2011年9月29日[[テレビ朝日]]「[[モーニングバード]]」</ref>。2012年2月には[[橋下徹]]大阪市長の下、大阪市特別参与及び大阪府特別参与に就任。大阪府市エネルギー戦略会議委員を務める。


同年、「原発のコスト――エネルギー転換への視点」で第12回[[大佛次郎論壇賞]]受賞。なお[[豊田正和]]元[[経済産業審議官]]が理事長を務める元資源エネルギー庁所管の一般財団法人[[日本エネルギー経済研究所]]は、大島による発電コストの計算方法は事業報酬の考え方や物価・利子率等の扱いについて問題点があると述べており、そこでは「原子力発電のコストは・・・建設単価の上昇や設備利用率の低迷等により高い水準となっているものの、実績値ベースでは他電源に比べて依然として安価であった」とも述べられている<ref>[http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2011/siryo35/siryo3-1.pdf 有価証券報告書を用いた火力・原子力発電のコスト評価]日本エネルギー経済研究所</ref><ref>[http://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=5092 有価証券報告書を用いた評価手法による電源別長期発電コストの推移]日本エネルギー経済研究所</ref>。
同年、「原発のコスト――エネルギー転換への視点」で第12回[[大佛次郎論壇賞]]受賞。

なお日本エネルギー経済研究所は、大島による発電コストの計算方法は事業報酬の考え方や物価・利子率等の扱いについて問題点があると述べており、そこでは「原子力発電のコストは・・・建設単価の上昇や設備利用率の低迷等により高い水準となっているものの、実績値ベースでは他電源に比べて依然として安価であった」とも述べられている<ref>[http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2011/siryo35/siryo3-1.pdf 有価証券報告書を用いた火力・原子力発電のコスト評価]日本エネルギー経済研究所</ref><ref>[http://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=5092 有価証券報告書を用いた評価手法による電源別長期発電コストの推移]日本エネルギー経済研究所</ref>。


== 経歴 ==
== 経歴 ==

2013年11月26日 (火) 02:56時点における版

大島 堅一(おおしま けんいち、1967年 - )は、日本の経済学者。専門は環境経済学環境政策学立命館大学教授。大阪府市統合本部特別参与。一橋大学博士 (経済学)大佛次郎論壇賞受賞。

人物

福井県出身。福井県立武生高等学校を経て、一橋大学社会学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科修了。指導教官は寺西俊一高崎経済大学助教授を経て、2008年から立命館大学国際関係学部教授。日本環境学会幹事。

原子力発電のコスト計算などを研究する。福島第一原子力発電所事故を受け、2011年9月、枝野幸男経済産業大臣により、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員に任命され、会合で「原発を止めるとコストがかかるというが、利益の方が大きい。」と主張した[1]。同年10月には内閣官房国家戦略室エネルギー・環境会議コスト等検証委員会委員に就任。初会合で電力会社有価証券報告書をもとに試算した発電単価が、政府試算の約2倍の11円から12円となることを発表した[2]。しかし、元経済産業省事務官古賀茂明は、「一人二人改革派が入っても、結局少数派になって黙らされるっていうのがある。」との懸念を示した[3]。2012年2月には橋下徹大阪市長の下、大阪市特別参与及び大阪府特別参与に就任。大阪府市エネルギー戦略会議委員を務める。

同年、「原発のコスト――エネルギー転換への視点」で第12回大佛次郎論壇賞受賞。なお豊田正和経済産業審議官が理事長を務める元資源エネルギー庁所管の一般財団法人日本エネルギー経済研究所は、大島による発電コストの計算方法は事業報酬の考え方や物価・利子率等の扱いについて問題点があると述べており、そこでは「原子力発電のコストは・・・建設単価の上昇や設備利用率の低迷等により高い水準となっているものの、実績値ベースでは他電源に比べて依然として安価であった」とも述べられている[4][5]

経歴

著書

共編著

脚注

  1. ^ sankei.biz2011.10.4、2011/10/03 19:40 【共同通信】
  2. ^ 毎日新聞 2011年10月8日
  3. ^ 2011年9月29日テレビ朝日モーニングバード
  4. ^ 有価証券報告書を用いた火力・原子力発電のコスト評価日本エネルギー経済研究所
  5. ^ 有価証券報告書を用いた評価手法による電源別長期発電コストの推移日本エネルギー経済研究所