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全国民主労働組合総連盟 /; 民主労総
各種表記
ハングル：	전국민주노동조합총연맹 /; 민주노총
漢字：	全國民主勞動組合總聯盟 /; 民主勞總
発音：	チョングンミンジュノドンジョハプチョンヨンメン /; ミンジュノチョン
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全国民主労働組合総連盟（ぜんこくみんしゅろうどうくみあいそうれんめい）とは、韓国の労働組合のナショナルセンターである。世界的にも有数の戦闘的労働組合として知られている。略称は民主労総。

基礎データ

組織現況

総組合数（支部も含む）：2,032組合
組合員数：693,662名
総加盟組織：16組織
組合員対比産別転換率：80％
- 産別労組数：23箇
- 産別組合員数：547,430名
地域本部と地区協議会
- 地域本部：16箇
- 地区協議会：44箇
直加入労組数と組合員数
- 直加入労組：107箇
- 組合員数：14,434名

出典：조직현황（組織現況）、民主労総ホームページ（2014年2月28日閲覧）

役員

7期10代（2013年7月～）の役員

委員長：シン・スンチョル（신승철）
副委員長（4名）
- ヤン・ソンユン（양성윤）
- チュ・ボンヒ（주봉희）
- イ・サンジン（이상진）
- キム・ギョンジャ（김경자）
事務総長：ユ・ギス（유기수）

出典：7기 10대 임원소개（7期10代の役員紹介）、民主労総ホームページ（2014年2月28日閲覧）

設立経緯

元々、韓国の労働組合のナショナルセンターとして軍政が育てた労資協調路線の韓国労働組合総連盟（韓国労総）が存在した。しかし、1987年の民主化宣言以降、韓国労総の労資協調姿勢に飽き足らない労働運動が活発化。1995年 11月11日に当局非公認のまま結成され、労働法改正後の1999年 11月22日に晴れてナショナルセンターとして認可された。

政治的姿勢

政治姿勢としては金大中をも含めた保守・中道派に対して批判的な姿勢を保ち、金大中政権下での新自由主義路線に対しても実力行使で反撃、2001年の大宇自動車（現：GM大宇）争議への白色テロに対しても徹底抗戦を貫いた。また2000年4月には立場の近い在野勢力と共に民主労働党（民労党）を結成、支持母体となった。しかし、2008年には民主労総現職・前職役員の党員が集団離党するなどの動揺も見せた^[1]。2002年大統領選挙と2007年大統領選挙では民労党候補を全面的に支援した。

2011年12月に民労党と国民参与党及び進歩新党脱党派によって結成された統合進歩党（進歩党）には、チョ・ジュノ前委員長が共同代表として入党した^[2]。第19代総選挙に際し、比例代表では進歩党を支援したが、地域区においては進歩新党の一部候補も支援した^[3]。総選挙後、比例代表候補予備選における不正事件が発覚し、真相究明をする過程で党権派党員による暴力事態が発生するとこれを非難する姿勢を示した^[4]。また、労総中央委員会が決めた党刷新案が受け入れられなかったことを受け、進歩党支持を撤回する姿勢も示したが、5月17日の中央委員会で革新非常対策委員会（進歩党の非党権派が結成した党運営機関）による党刷新が実現するまでの間は支持を撤回する「条件付き支持撤回」を決定した^[5]。

姜基甲を代表とする新党権派による指導部が発足し党刷新が図られたが、不正選挙の当事者とされる議員2名の除名が7月の議員総会で否決されたことを受け、民主労総は中央執行委員会を8月14日未明まで行い、統合進歩党への支持を撤回することを決定した。統合進歩党の最大支持組織である民主労総が支持を撤回したことで、新党権派による新党結成方針が加速されるものと推測される^[6]。

12月に行われる大統領選挙では、民主労総として独自候補を擁立する動きもあったが断念した。役員は野党圏の有力候補であった文在寅（民主統合党）と安哲秀（無所属）、それぞれの候補者キャンプに合流する動きが続いた。そして野党圏候補が文在寅に一本化（安哲秀は立候補辞退）されたことで、民主労総は「政権交代」を目標に文在寅を消極的に支持する姿勢を採った^[7]。

指導部不在の長期化

2012年10月、労総改革の一環として2013年から実施される予定であった委員長の直接選挙制が三年延期^[8]された責任を取ってキム委員長が辞任表明した^[9]。11月の正式辞任^[10]後、民主労総はチョン副委員長を中心とする職務代行体制に移行したが、直接選挙制問題で直後に辞任。12月にペク・ソックン建設産業連盟委員長を中心とした非常対策委員会体制となった^[11]。

2013年1月の定期代議員大会では役員直接選挙制2年延期を骨子とした改正規約案が可決した。これにより2月末の代議員大会で第7期指導部を代議員による間接選挙制で選出し、2015年から任期が始まる第8期指導部については組合員による直接選挙制で選出される事となった^[12]。しかし、3月に行われた代議員大会は議決定足数不足で流会、4月23日の代議員大会は定足数を上回って成立したものの選挙人名簿に署名した代議員の数が選挙成立に必要な定足数を超えなかったため、投票が成立しなかった^[13]。指導部空白状態が長期化した結果、代議員大会の信頼失墜と労総内部の対立激化を招く結果となり、空白状態の更なる長期化を招く事態となった^[14]。

7月18日に行われた臨時代議員大会にて第7期役員選挙が行われ、決選投票の末、起亜労組出身で民主労総副委員長を務めたシン・スンチョルが委員長に、建設連盟政策室長を務めたユ・ギスが事務総長にそれぞれ当選し、8ヶ月余り続いた指導部空白状態に終止符をうった^[15]。

加盟単産

加盟単産は16団体。主な所属単産は、現代労組・全国教職員労働組合・ソウル市地下鉄労組など。

出典：2010년 11월 현재 조직현황（2010年10月現在の組織現況）、民主労総ホームページ（2011年5月31日閲覧）　

脚注

外部リンク

1500万の韓国労働者の希望『民主労総』（朝鮮語）

[1] “民主労総前職・現職幹部、民主労働党集団離党”. レイバーネット. (2008年2月20日) 2012年7月16日閲覧。

[2] “チョ・ジュノ、統合進歩党代表に...イ・ガビョン、進歩新党に入党”. レイバーネット（原文チャムセサン）. (2012年2月23日) 2012年7月15日閲覧。

[3] “民主労総支持候補34人のうち統合進歩党は31人”. レイバーネット（原文チャムセサン）. (2012年3月23日) 2012年7月16日閲覧。

[4] “民主労総「統合進歩党の暴力事態は容認できない...後続措置を議論」”. レイバーネット（原文チャムセサン）. (2012年5月13日) 2012年7月16日閲覧。

[5] “民主労総、統合進歩党『条件付き支持撤回』を決定”. レイバーネット（原文チャムセサン）. (2012年5月17日) 2012年7月16日閲覧。

[6] “民主労総　統合進歩党への支持を撤回”. KBSワールドラジオ. (2012年8月14日) 2012年8月14日閲覧。

[7] “開店休業の民主労総、大統領選挙方針が『映画鑑賞』?”. レイバーネット（原文チャムセサン）. (2012年12月12日) 2012年12月16日閲覧。

[8] “民主労総、直接選挙制3年延期を決定”. レイバーネット（民衆言論チャムセサン）. (2012年10月30日) 2013年5月2日閲覧。

[9] “民主労総委員長、直接選挙制の責任で辞退表明”. レイバーネット（民衆言論チャムセサン）. (2012年10月10日) 2013年5月2日閲覧。

[10] “キム・ヨンフン委員長辞任”. レイバーネット（民衆言論チャムセサン）. (2012年11月7日) 2013年5月2日閲覧。

[11] “民主労総、非常対策委構成...ペク・ソックン非対委員長を確定”. レイバーネット. (2012年12月11日) 2013年5月2日閲覧。

[12] “民主労総、役員直接選挙制の2年延期を決定”. レイバーネット（民衆言論チャムセサン）. (2013年1月26日) 2013年5月2日閲覧。

[13] “民主労総委員長選挙、また中止”. レイバーネット（原文チャムセサン）. (2013年4月23日) 2013年5月2日閲覧。

[14] “果てしなく墜落する民主労総、指導部空白6か月”. レイバーネット（民衆言論チャムセサン）. (2013年4月23日) 2013年5月2日閲覧。

[15] “民主労総委員長にシン・スンチョル当選...「力強い闘争で希望を」”. レイバーネット（民衆言論チャムセサン）. (2013年7月18日) 2013年7月20日閲覧。

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 ** キム・ギョンジャ（{{lang|ko|김경자}}）
 * 事務総長：ユ・ギス（{{lang|ko|유기수}}）
-出典：[http://nodong.org/officer {{lang|ko|7기 10대 임원소개}}（6期9代の役員紹介）]、民主労総ホームページ（2014年2月28日閲覧）
+出典：[http://nodong.org/officer {{lang|ko|7기 10대 임원소개}}（7期10代の役員紹介）]、民主労総ホームページ（2014年2月28日閲覧）
 == 設立経緯 ==
 元々、[[韓国の労働組合]]の[[ナショナルセンター]]として[[軍事政権|軍政]]が育てた[[労資協調]]路線の[[韓国労働組合総連盟]]（韓国労総）が存在した。しかし、[[1987年]]の[[民主化宣言]]以降、韓国労総の労資協調姿勢に飽き足らない[[労働運動]]が活発化。[[1995年]][[11月11日]]に当局非公認のまま結成され、労働法改正後の[[1999年]][[11月22日]]に晴れてナショナルセンターとして認可された。