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[[1969年]]（昭和44年）、[[東京都]]生まれ。[[中央大学]][[法学部]]法律学科卒業。大学時代は[[弁論部]]の[[中央大学辞達学会|辞達学会]]に所属。大学卒業後に[[日本長期信用銀行]]、[[臨海セミナー]]に勤務、その後独立。[[2007年]]より、[[勝間和代]]と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。
[[1969年]]（昭和44年）、[[東京都]]生まれ。[[中央大学]][[法学部]]法律学科卒業。大学時代は[[弁論部]]の[[中央大学辞達学会|辞達学会]]に所属。大学卒業後に[[日本長期信用銀行]]、[[臨海セミナー]]に勤務、その後独立。[[2007年]]より、[[勝間和代]]と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。


[[2010年]]、[[浜田宏一]]に師事し薫陶を受けたと述べている<ref>[http://isozumi.com/contents/talk02_1/ 対談・インタビュー 五十棲トークvol.2 上念司]五十棲剛史オフィシャルサイト</ref>が、その詳細、真偽の程は不明。
[[2010年]]、[[浜田宏一]]に師事し薫陶を受けたと述べている<ref>[http://isozumi.com/contents/talk02_1/ 対談・インタビュー 五十棲トークvol.2 上念司]五十棲剛史オフィシャルサイト</ref>。


[[2012年]]より、希望日本研究所客員研究員<ref>[http://web.archive.org/web/20131006165947/http://www.kibounippon.jp/kri/about/04.php 研究員紹介]希望日本研究所（2013年10月6日時点の[[インターネット・アーカイブ]]）</ref>。
[[2012年]]より、希望日本研究所客員研究員<ref>[http://web.archive.org/web/20131006165947/http://www.kibounippon.jp/kri/about/04.php 研究員紹介]希望日本研究所（2013年10月6日時点の[[インターネット・アーカイブ]]）</ref>。

2014年5月6日 (火) 10:45時点における版

じょうねん つかさ

上念 司
生誕 1969年
日本の旗 東京都
出身校 中央大学法学部法律学科卒業
職業 評論家
著述家
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上念 司（じょうねん つかさ、1969年 - ）は、日本の経済評論家、著述家。

人物・略歴

1969年（昭和44年）、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。大学時代は弁論部の辞達学会に所属。大学卒業後に日本長期信用銀行、臨海セミナーに勤務、その後独立。2007年より、勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。

2010年、浜田宏一に師事し薫陶を受けたと述べている[1]。

2012年より、希望日本研究所客員研究員[2]。

2013年5月2日、参院予算委員会で開かれた2013年度予算案に関する公聴会で有識者として意見を述べている[3][4][5]。

2014年1月、NHK新会長・籾井勝人の慰安婦に関する発言に関連して、朝日新聞記者が執拗に質問したとして「名前晒しますので有名人にしてやってください」「奴らの本性を白日の下に晒しましょう」とツイートした。後にこれはまとめサイトによるデマであったことが判明し、事実誤認であることを認めた[6]。

主張

日本経済

白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判していた[7]。

日本のデフォルト（国家破産）懸念について「日本のように変動相場制を採用している国の自国通貨建ての債務においてのデフォルトは起こり得ない[8]」「国家破産というものが固定相場制特有の現象であり、固定相場制の問題は相当に根が深い[9]」と述べている。

日本の財政再建と災害対策について「デフレを脱却しないまま増税しても税収は増えず、財政再建はできない。 民間の投資が活発化するまで大胆な金融緩和と財政出動を続けることである。 緊縮財政による財政再建には理論的根拠がないばかりか、却って財政を悪化させる。金融緩和と財政出動を併用して早期にデフレ脱却を図るとともに、災害などの大きなリスクの顕在化に備えて国土を強靭化しなければならない」と述べている[10]。消費税増税については「絶対に阻止しよう」「いくら増税しても税収は増えない」と主張している[11][信頼性要検証]。

日本の経済成長について「経済学的思考に立脚し『世界全体が栄えることによって自国が栄え、自国が栄えれば世界全体も栄える』ということこそ真実である。だからこそ、世の中の問題を解決するための方法として、経済全体のパイを拡大することが重要である」と述べている[12]。

原発について「 大飯原発の再稼働に反対している人たちは、中国の原発の稼働停止を求めないと何の意味もない」「中国をはじめとした周辺諸国の原発・核兵器がなくならない限り、放射能の恐怖から逃れることはできない」「放射能のリスクを文字通りゼロにしたいなら、 周辺諸国の脱原発問題は避けて通れないはずである」「ひたすら日本の原発の再稼働反対だけを唱えるのは完全なダブルスタンダードである」と述べている[13]。

中国経済

著書『悪中論』では中国経済に関するさまざまな統計・指標を収集し、中国の2013年の現状をデータから推計する試みを行っている[14]。

著書

単著

  • 『デフレと円高の何が「悪」か』 2010年1月16日、光文社、ISBN 9784334035433
  • 『「日銀貴族」が国を滅ぼす』 2010年6月17日、光文社、ISBN 9784334035693
  • 『日本は破産しない！ 〜騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！』 2010年10月16日、宝島社、ISBN 9784796678766
  • 『「日本ダメ論」のウソ』 2011年3月10日、イースト・プレス、ISBN 9784781605616
  • 『日本再生を妨げる 売国経済論の正体』 2011年11月26日、徳間書店、ISBN 9784198632953
  • 『日本は破産しない！』 2012年1月13日、宝島社、ISBN 9784796689595
  • 『全国民必読 経済ニュースのウソを見抜け！』 2012年3月22日、徳間書店、ISBN 9784198633851
  • 『ユーロ危機で日本は復活する！』 2012年8月9日、徳間書店、ISBN 9784800200419
  • 『歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い 「まさか」というシナリオ』 2012年11月16日、光文社新書
  • 『「アベノミクス亡国論」のウソ』 2013年5月16日、イースト・プレス、ISBN 9784781610009
  • 『アベノミクスを阻む「7つの敵」』 2014年3月28日、イースト・プレス、ISBN 9784781611464

共著

  • 『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』（共著：田中秀臣） 2011年5月20日発売、宝島社、ISBN 9784796683425
  • 『「日本経済ダメ論」のウソ － 日本が絶対に破産しない、これだけの理由』（共著：三橋貴明） 2011年10月28日発売、イースト・プレス、ISBN 9784781607023
  • 『「復興増税」亡国論』（共著：田中秀臣）2012年1月10日発売、宝島社、ISBN 9784796689939 ※『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』の新書版。

テレビ

参考文献

脚注

  1. ^ 対談・インタビュー 五十棲トークvol.2 上念司五十棲剛史オフィシャルサイト
  2. ^ 研究員紹介希望日本研究所（2013年10月6日時点のインターネット・アーカイブ）
  3. ^ 経済ニュース アベノミクスに賛否両論nikkansports.com 共同通信 2013年5月2日
  4. ^ アベノミクスに賛否両論 参院予算委の公聴会MSN産経ニュース 2013年5月2日（2013年5月3日時点のインターネット・アーカイブ）
  5. ^ アベノミクスに賛否両論=13年度予算案公聴会-参院時事ドットコム 2013年5月2日
  6. ^ 実在しない朝日記者「進藤翔（24）」を探せ！NHK会長就任会見めぐりネット混乱、「虚報」流れるJ-CASTニュース2014年1月30日
  7. ^ このあと日本経済に何が起きるのか?誰も語らない、震災恐慌の怖さ 田中秀臣、上念司SYNODOS JOURNAL 2011年5月19日（2011年5月21日時点のインターネット・アーカイブ）
  8. ^ 上念司 『日本は破産しない！ 〜騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！』 宝島社、2010年、25-28頁。
  9. ^ この著者に聞け ギリシャの債務不履行で政府･日銀は政策転換するか〜『ユーロ危機で日本は復活する！』著者:上念司（経済評論家）現代ビジネス 2012年8月18日
  10. ^ “本日の参議院予算委員会公聴会で使用した資料公開します”. REAL-JAPAN.. 2013年5月7日閲覧。
  11. ^ 上念 司Twitter2013年9月28日
  12. ^ 【上念司】中国と韓国が追い込まれた理由三橋貴明の「新」日本経済新聞（2013年6月11日のインターネット・アーカイブ）
  13. ^ 【上念司】「中国の原発」という大問題三橋貴明の「新」日本経済新聞（2013年5月14日のインターネット・アーカイブ）
  14. ^ 日本企業に広がる中国撤退気運〜人件費・政治リスク上昇で迫られる、アジア戦略の見直し（1/2）ビジネスジャーナル 2013年11つk月25日
  15. ^ 【メディアの嘘を見抜け】産業政策に名を借りた計画経済の罠【桜H24/7/11】YouTube

関連項目

外部リンク

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