「四国銀行」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
Toto-tarou (会話 | 投稿記録) +Commons。など。 |
m (GR) File renamed: File:Shikoku Bank Takamatsu Branch Office.jpg → File:Shikoku Bank Takamatsu Branch.jpg File renaming criterion #1: Prośba przesyłającego plik実態に即した名称へ |
||
| 114行目: | 114行目: | ||
== 店舗 == |
== 店舗 == |
||
[[ファイル:Shikoku Bank Takamatsu Branch |
[[ファイル:Shikoku Bank Takamatsu Branch.jpg|thumb|280px|高松支店（[[高松市]]丸亀町）]] |
||
現在117店舗を有している。地盤である高知県以外では合併銀行の流れ（沿革参照）から徳島県における店舗が多く、徳島市に置かれている徳島営業部を筆頭に23店舗が北部を中心に設置されているなど、「徳島県第3の銀行」としても機能している。その他の四国内では香川県及び愛媛県にそれぞれ9店舗が営業しており、四国内の[[地方銀行|（第一）地銀]]では各県で最も多い県外店舗を有している。 |
現在117店舗を有している。地盤である高知県以外では合併銀行の流れ（沿革参照）から徳島県における店舗が多く、徳島市に置かれている徳島営業部を筆頭に23店舗が北部を中心に設置されているなど、「徳島県第3の銀行」としても機能している。その他の四国内では香川県及び愛媛県にそれぞれ9店舗が営業しており、四国内の[[地方銀行|（第一）地銀]]では各県で最も多い県外店舗を有している。 |
||
2015年7月8日 (水) 12:20時点における版
 本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 四銀（しぎん） |
| 本社所在地 |
 日本〒780-8605 高知県高知市南はりまや町一丁目1番1号 |
| 設立 |
1878年（明治11年）10月17日 （第三十七国立銀行） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 7490001000786 |
| 金融機関コード | 0175 |
| SWIFTコード | SIKOJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | 野村 直史（代表取締役頭取） |
| 資本金 |
250億円 （2013年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
2億1,850万株 （2013年3月31日現在） |
| 純利益 |
単体：40億58百万円 連結：40億93百万円 （2013年3月31日現在） |
| 純資産 |
単体：1,088億85百万円 連結：1,115億23百万円 （2013年3月31日現在） |
| 総資産 |
単体：2兆7,040億15百万円 連結：2兆7,049億41百万円 （2013年3月31日現在） |
| 従業員数 |
単体：1,431人 連結：1,518人 （2013年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 9.54% 損害保険ジャパン 4.36% 明治安田生命保険 4.15% みずほコーポレート銀行 2.95% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 2.58% 四国銀行従業員持株会 2.23% 日本生命保険 2.20% 日亜化学工業 2.07% 四国銀行 1.14% 四銀総合リース 1.07% （2013年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
四銀代理店 四銀ビジネスサービス 四国保証サービス 四銀コンピューターサービス 四銀キャピタルリサーチ株式会社 四銀総合リース |
| 外部リンク | http://www.shikokubank.co.jp/ |
| 四国銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 7490001000786 |
| 店舗数 |
117店舗 （代理店7店舗を含む。但しインターネット支店（龍馬支店）を除く） |
| 貸出金残高 | 1兆5862億円 |
| 預金残高 | 2兆3428億円 |
| 特記事項： 2013年11月18日現在 | |
株式会社四国銀行（しこくぎんこう、The Shikoku Bank, Ltd. ）は、高知県高知市に本店を置く地方銀行。
概要
高知県指定金融機関であり、県下では最大の金融機関である。
現在使用している行章は1947年（昭和22年）に社内公募で決定したもので、四を「コ」と「ク」を図案化したもので囲っている。四国の金融機関内でのリーダーシップを担えるようとの意味が込められている。
沿革
- 1878年（明治11年）10月28日 - 土佐郡下知村農人町38番邸に第三十七国立銀行設立。
- 1878年（明治11年）11月 - 第百二十七国立銀行設立。
- 1896年（明治29年）2月7日 - 第三十七国立銀行、高知第三十七国立銀行と改称。
- 1896年（明治29年）9月 - 高知第三十七国立銀行、第百二十七国立銀行と合併、高知第三十七国立銀行となる（資本金40万円）。
- 1897年（明治30年）3月 - 株式会社高知銀行（現在の高知銀行とは無関係）として営業を継続（資本金80万円）。
- 1897年（明治30年）4月10日 - 本店を高知市農人町16番邸に移転。
- 1899年（明治32年）3月23日 - 本店を高知市浦戸町208番邸に移転。
- 1910年（明治43年）3月 - 株式会社土佐銀行に代わり高知市金庫取扱開始。
- 1914年（大正3年）9月1日 - 本店を高知市紺屋町46番地に移転。
- 1915年（大正4年）3月 - 土佐農工銀行に代わり高知県金庫取扱開始。
- 1917年（大正6年）5月7日 - 本店を高知市浦戸町150番地に移転。
- 1919年（大正8年）2月 - 株式会社土佐貯金銀行を合併（資本金300万円）。
- 1923年（大正12年）11月 - 株式会社土佐銀行を合併（資本金1080万円）。株式会社四国銀行に商号変更。
- 1926年（大正15年）2月 - 株式会社関西銀行（戦後の同名行とは無関係）を合併（資本金1200万円）。関西銀行本店を徳島支店とするほか、徳島県内21店舗を継承。
- 1930年（昭和5年）3月 - 株式会社高陽銀行を合併（資本金1229万5千円）。
- 1936年（昭和11年）8月1日 - 高知市の町名変更により本店所在地が高知市南播磨屋町71番地となる。
- 1944年（昭和19年）9月 - 株式会社土豫銀行を買収。
- 1945年（昭和20年）4月 - 株式会社土佐貯蓄銀行を合併（資本金1275万円）。
- 1945年（昭和20年）7月 - 空襲により本店を焼失。上町支店で仮営業。(その後高知商工会議所で仮営業の後、高知市南播磨屋町73番地2の旧土佐貯蓄銀行本店跡で1963年（昭和38年）まで営業)
- 1950年（昭和25年）2月 - 高知信用組合の営業譲受。
- 1952年（昭和27年）9月 - 総預金100億円を達成。
- 1959年（昭和34年）10月 - 外貨両替開始。
- 1960年（昭和35年）6月 - 乙種外国為替銀行業務開始。
- 1960年（昭和35年）10月 - 東京支店開設。
- 1963年（昭和38年）5月1日 - 本店竣工。再び現在地に移転。
- 1971年（昭和46年）10月 - 電子計算機稼働。
- 1973年（昭和48年）4月 - 東京・大阪証券取引所第2部上場。
- 1974年（昭和49年）2月 - 東京・大阪証券取引所第1部に指定替え。
- 1974年（昭和49年）4月 - オンラインスタート
- 1975年（昭和50年）9月 - 総預金5000億円達成。
- 1977年（昭和52年）1月 - 海外コルレス業務開始。
- 1978年（昭和53年）10月 - 創業100周年。
- 1982年（昭和57年）8月 - 海外コルレス包括承認銀行となる。
- 1982年（昭和57年）9月 - 総預金1兆円達成。
- 1984年（昭和59年）10月 - 新資本金84億円
- 1985年（昭和60年）6月 - ディーリング業務開始。
- 1986年（昭和61年）8月 - CD地域提携開始（高知ネットサービス）。
- 1988年（昭和63年）6月 - 徳島本部設置。
- 1989年（平成元年）12月22日 - 資本金を150億円に増資。
- 1990年（平成2年）1月 - 第3次オンラインシステム稼働。
- 1990年（平成2年）12月 - サンデーバンキング開始。
- 1994年（平成6年）1月 - 信託代理店業務開始。
- 1994年（平成6年）11月 - 総預金1兆円達成。
- 1995年（平成7年）4月 - 信託業務開始。
- 1995年（平成7年）12月27日 - 資本金を250億円に増資。
- 1997年（平成9年）6月 - 南国事務センター竣工。
- 1998年（平成10年）12月 - 証券投資信託窓口販売開始。
- 2001年（平成13年）4月 - 損害保険窓口販売開始。
- 2001年（平成13年）5月 - ATM宝くじサービス（数字選択方式）開始。
- 2001年（平成13年）10月 - ローンプラザ日曜営業開始。
- 2002年（平成14年）10月 - 生命保険窓口販売開始。
- 2008年（平成20年）10月 - イーネット・ローソン・エイティエム・ネットワークスの2社との提携によるコンビニATMサービスを開始。
- 2008年（平成20年）11月 - 同行と、阿波銀行・百十四銀行・伊予銀行とのATM相互出金無料提携を開始。
- 2011年（平成23年）1月4日 - 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行。
- 2013年（平成25年）11月18日 - インターネット支店「龍馬支店」を開設。
- 2014年（平成26年）3月 - みずほ銀行、農林漁業成長産業化支援機構などと共に、「しぎん6次産業化応援ファンド」を設立[1][2]。
店舗
現在117店舗を有している。地盤である高知県以外では合併銀行の流れ（沿革参照）から徳島県における店舗が多く、徳島市に置かれている徳島営業部を筆頭に23店舗が北部を中心に設置されているなど、「徳島県第3の銀行」としても機能している。その他の四国内では香川県及び愛媛県にそれぞれ9店舗が営業しており、四国内の（第一）地銀では各県で最も多い県外店舗を有している。
本州では東京、大阪、神戸、岡山、広島のほかに兵庫県尼崎市、大阪府守口市・寝屋川市、広島県大竹市にも店舗を展開している。また、大竹市には大竹支店・大竹市役所出張所の2店舗を有し、同市からは指定金融機関とされている。
情報処理システム
勘定系システム
従前は、IBMメインフレームによる独自構築の勘定系システムが稼働していたが、2011年（平成23年）1月4日、NTTデータ地銀共同センターへ移行した[3][4]。
店舗外サービス
2008年（平成20年）10月17日にイーネットとローソンATMとの提携を開始した。
県内では、スリーエフとファミリーマートにおいてはイーネットが、ローソンにおいてローソンATM（既存設置分を含む）が、それぞれ設置された。
四国内地銀ATM相互出金無料提携
2008年（平成20年）11月12日に、四国銀行と阿波銀行（徳島県徳島市）・百十四銀行（香川県高松市）・伊予銀行（愛媛県松山市）とのATM相互出金無料提携を開始した。これにより、4行の顧客が該当各行のATMを利用する場合、平日日中の時間帯による出金については手数料は徴収されない。
脚注
注釈
出典
- ^ “「しぎん6次産業化応援ファンド」の設立”. 四国銀行. (2014年2月25日) 2014年4月17日閲覧。
- ^ “四国銀行、6次産業化支援ファンドに計10億円”. 日本経済新聞. (2014年4月5日) 2014年4月17日閲覧。
- ^ “四国銀、地銀共同システムに移行 コスト2～3割削減”. 日本経済新聞. (2011年1月5日) 2014年4月17日閲覧。
- ^ “新システム運用開始のお知らせ”. 四国銀行. (2011年1月4日) 2014年4月17日閲覧。
関連項目
- スクウェア・エニックス（旧スクウェアの元社長である武市智行の出身であり、現在も四国銀行との関係が深い。）
- 四国銀行硬式野球部
外部リンク
 | この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。 |