奥山恵美子

日本の政治家 奥山 恵美子 おくやま えみこ
2015年5月16日、仙台・青葉まつり開祭式にて
生年月日	(1951-06-23) 1951年6月23日（73歳）
出生地	日本 秋田県秋田市
出身校	東北大学経済学部
前職	地方公務員（仙台市） 仙台市副市長
所属政党	無所属
称号	経済学士 ドイツ持続可能賞名誉賞
公式サイト	仙台市長 奥山恵美子
第16-17代 仙台市長
当選回数	2回
在任期間	2009年8月22日 - 現職

奥山 恵美子（おくやま えみこ、1951年6月23日 - ）は、日本の政治家。仙台市長（2期）。

来歴

幼少期から国家公務員だった父親の転勤に伴い各地を転々とした。大学卒業後、仙台市役所に就職。市役所では後に生涯学習課長、女性企画課長、せんだいメディアテーク館長、市民局次長、教育長を歴任し、2007年には仙台副市長に就任中、仙台市教育委員会教員採用試験の合否通知をめぐる不正問題で渦中の人となった。。

2009年7月、民主党と社会民主党の支援を受けて仙台市長選挙に立候補し当選、政令指定都市では初めての女性市長となった。

2012年、東日本大震災復興への取り組みが「持続可能な都市作りの模範」として評価され、ドイツ持続可能賞ファンデーションが主催するドイツ持続可能賞名誉賞を受賞した。

2013年8月11日に行われた仙台市長選挙に立候補し再選を果たしたが、投票率は過去最低を更新した。

仙台市長

東日本大震災

2011年3月11日に東日本大震災が発生し、仙台市は沿岸部の宮城野区・若林区を中心に甚大な被害を受けた。この際、窮状を報告していた被災地の各市町村長や、陣頭指揮をとりながら東日本大震災復興構想会議の委員も務める宮城県知事・村井嘉浩らとは対照的にリーダーシップが仙台市民に伝わらず、自身の後援者らに対して、「『知事はテレビに映るのに、市長が出てこないのは何故か』、『市長は病気でもしているのか』との苦情が市役所に寄せられている」事が明らかになった。

2011年9月には自民党所属の西澤啓文仙台市議会議員から「最近の市長に関しての話題でありますが、私の周りの市民からは奥山市長の顔が見えないとの指摘を受けることが多々あります。私も、最近のマスコミなどを見ておりまして、知事を初め他の被災地の首長さんたちがマスコミをにぎわしている一方、仙台市の奥山市長の姿が目立っていないと感じております。」と現場の実態が暴露された。

同2011年9月、程永華駐日中国大使と面会し、突然、仙台市八木山動物公園へのジャイアントパンダ貸与を要請したが、そのような中、仮に仙台市政側によるパンダ誘致が成功した場合の管理費用が5年間で約50億円掛かる事とそこに税金や義援金が投入される懸念が全国メディアで報道され、日本中から非難された。

2012年4月9日には仙台市内で『仙台市にパンダはいらない仙台市民と宮城県民の会』主催及び『頑張れ日本！行動委員会』共催による「中国のパンダは仙台にいらないデモ」計画が発表され、予定日通り同年4月21日にデモが実施されため全国メディアで次々に報道されたが、そうした仙台市民と宮城県民、更には日本国民全体の声は無視され、2012年4月には仙台市政側による『仙台市ジャイアントパンダ導入プロジェクト会議』が設置され、仙台市政側の独断による中国からのパンダ貸与に向けた準備が試みられたが、同年9月に日本政府による尖閣諸島国有化が行われた事による中国側の対日感情悪化に伴い交渉が不可能になったところ、仙台市議会や市民団体からも「パンダが政治利用される懸念がある」として反対意見が出されたため、関連する全てのパンダ誘致の日中間交渉は完全に停止状態となっている。

2011年11月に仙台市・石巻市を慰問したダライ・ラマ14世からの面会要請があった際には、「パンダ貸与のために担当者が奥山との面会を断った」と全国メディアで報道された。

2012年3月にはJapanWebReport&Newsから「被災住民から奥山恵美子市長への怨嗟の声を数多く聴いた。仮設住宅団地に足を運び、被災者と膝を交えて話し合うという姿勢はゼロ。住民の申し入れには紋切り型の行政用語しか出てこない。被災者に寄り添うという気持ちが一向に感じられない。など枚挙にいとまない。」「現地での居住を希望するグループの要請書の１項目にこうあった。『八木山動物公園へのパンダ、松島水族館の誘致を撤回』して、被災者の生活再建に予算を振り向けるべきだ。」と暴露された。

2012年5月には仙台市太白区に存在する宮城県内最大規模となる仮設住宅の「あすと長町仮設自治会」から「なぜ奥山市長は仮設住宅に来ない。被災民が一番多く住むあすと長町に奥山市長は一度も来たことがない。メディアや記事には登場するが、本当に仙台を復興させるつもりがある人なのか？その他にも沢山ある、市民の声を聴けない行政にがっかりです。」と糾弾された。

2012年7月には日本自治体労働組合総連合(略称: 自治労連)災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(略称: 全国災対連)から「被災地に戻り復旧に取り組んでいる農家への支援に対して仙台市の奥山市長は『単なる復旧では何もなりません。企業への支援が取るべき道です』」と発言した事で「被災者の権利がまったく念頭にない行政の典型」と糾弾された。

2012年8月には日本基督教団兵庫教区被災者生活支援長田センターから「そんな中で、これから仙台市長の奥山さんが仮設住宅訪問を始めるのだそうです。昨日仮設の方々と話していて『何故に今頃？』『遅すぎる』『仙台市が落ち着いたからとでもいうのか』と、あまり評判は良くありません。仙台市長なのですから、しっかりと現状の声を吸い取って欲しいのです。」と暴露された。

2014年1月には東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターから「安倍晋三首相が、被災3県の国保に対する財政支援の拡充を表明」し「(宮城県)知事は、増額する国の支援は『被災者の負担免除再開に活用できる』と 発言、市町村に再開を促した。」にもかかわらず奥山恵美子仙台市長は「定例記者会見で、国の新たな措置を『あくまで悪化した財政の補てんにすぎない』と評していた」が「石巻市の亀山紘市長が、いち早く担当部局に再開を検討するよう指示。 日本共産党の地方議員がいっせいに議会質問と申し入れを行い、気仙沼市の菅原市長、女川町の須田町長も『4月からの再開』を表明。これが新聞・テレビで報道され、対象者を限定するにしても『再開』する流れが一気に強まり」ようやくその後に「一転して『役割があります』」「(免除再開を)考えたい」と発言内容を変更した事が厳しく糾弾され、その件に関して2014年12月には花木則彰仙台市議会議員から「(免除は再開されたが)対象は以前の2割に絞られ、8割が締め出された問題を追及しました。支援の枠を狭めて、枠からはみ出した人たちは『被災者でない』かのように扱う、仙台市奥山市長のやり方を暴露して、最後の一人が生活再建を果たすまで支援すべきと頑張っています。」と叱責された。

2014年8月、東北6県の商工会議所などの関係者と協議し、観光客誘致や特産品販路開拓のため東北六魂祭を海外で開催することを掲げ、アメリカ合衆国での開催を表明した。また、2015年3月にはミラノ国際博覧会への参加が決定していると公表し、2015年7月11日の「ジャパンデー」に「東北復興祭りパレードinミラノ万博」として実施された。

2015年2月には社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会から「奥山恵美子市長の言う『市民協働』は口先だけではないだろうかと疑念を抱く。」「自治基本条例発祥の町の『協働』概念に対する精緻な洞察と峻厳(しゅんげん)な自己 批判を仙台市にも求めたい。支援プランをめぐって住民団体との間に生じた摩擦に奥山恵美子仙台市長は『名簿を配るだけではなく、市職員が地域に入って合意形成を図る必要がある』と述べた。分かっているのなら早く対処すべきだ。」と糾弾された。

誘致活動

2011年5月17日、「震災の経験を世界に発信する責務がある」として国連防災世界会議の仙台誘致を表明し、18日には副市長を内閣府に派遣し本格的な誘致活動を始める。1年間の誘致活動の結果、2012年12月の国連総会で国連防災世界会議の日本開催が決定し、2013年5月に仙台での開催が正式決定した。仙台開催決定を受け、2014年3月からメイン会場になる仙台国際センターの拡張工事を開始。12月に工事が完了し、3月に開催された国連防災世界会議に使用された。奥山は「大規模会合の開催可能なコンベンション都市としての機能を高め、交流人口の増加に繋げたい」としている。

2014年8月、2016年に日本で開催されるサミットの仙台誘致を表明した。「風評被害の払拭と震災復興をアピールしたい」としており、10月には東北5県の副知事や高橋宏明東北経済連合会会長に協力を呼び掛け、2016サミット仙台・東北誘致推進協議会を設立した。2015年7月3日に政府が発表したサミット開催地では、首脳会議の開催地には漏れたが、関係閣僚会合の一つである財務大臣会合が実施されることとなった。

国際会議への誘致活動に熱心な一方、他の誘致活動には消極的な姿勢も見られる。2013年10月、ラグビーワールドカップ2019の開催地立候補に関して、宮城県ラグビー協会からの要請を受け申請期限直前に立候補を表明したものの、開催の条件として「財政負担の軽減」「主要試合の仙台開催」などを挙げ、受け入れられない場合は申請を取り下げるとした。2015年3月に開催地が決定し仙台市は落選したが、大会組織委員長の森喜朗からは「手を挙げただけで、意欲のない所があった」と暗に消極姿勢を批判された。奥山は2014年12月、宮城県内のスポーツ団体などと協力して全国規模のスポーツイベントの誘致やスポーツ観光の拡大を目指すため「スポーツコミッションせんだい」を設立しているが、ラグビー開催地誘致の消極姿勢から実効性について疑問の声が挙がっている。

市民協働条例改正

2期目の看板政策として、1999年に制定された市民公益活動促進条例を改正し、市民が市政に積極的に参加出来るようにすることを打ち出した。市民公益活動促進条例では行政と対等な立場で活動する市民団体の育成が目的だったが、新たに制定を目指す「協働まちづくり推進条例」では、個人団体が活動出来るように市民の定義を市内への通勤学者や活動団体に拡大することを目的としている。

しかし、仙台市議会からは「市民の定義を拡大した結果、カルト団体などが市政に関与する恐れが出てくる」として改正に反対した。また、協働施策の現状が2011年以降把握出来ていないことも問題視された。これを受け、2015年2月27日に改正案を撤回し、改正案を修正した上で6月に再提出するとした。

衆議院選挙票水増し問題

2014年の第47回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査において、宮城県第1区の青葉区選挙管理委員会が集計ミスを隠蔽するために投票数の水増しを行っていたことが発覚。奥山は職員の聞き取り調査を実施したが、水増しを指示した人間が名乗り出なかったため、2015年1月19日に刑事告発した。

刑事告発に関し、仙台市議会からは内部調査の甘さを批判する声が挙がった。また、調査のための第三者委員会設置を求める声が挙がったが、「公職選挙法に違反する可能性がある」として設置に否定的な立場をとり、再発防止を話し合うための第三者委員会の設置に留めた。

2015年度には法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス推進担当課長ポストを新設すると同時に各部局に週1回の朝礼を義務付けた。5月18日には、水増しに関与した事務局長、選挙課長、選挙係長の3人を懲戒免職する方針と、自身と副市長の給与をそれぞれ20%・10%減給する方針を決定したが、仙台市議会からは香川県高松市で発生した参議院選白票水増し事件での高松市長の減給処分が全額返上だったことを引き合いに「処分が軽いのではないか」と批判を受けた。

関連項目

• 政令指定都市市長一覧
• 林文子 - 横浜市長。史上2人目の政令指定都市の女性市長。

外部リンク

• 奥山恵美子 仙台 みどりと風の会 奥山恵美子後援会のウェブサイト
• 市長室へようこそ 仙台市のウェブサイト

公職
先代 梅原克彦	仙台市長 公選第16-17代：2009年 -	次代 -