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2017年1月4日 (水) 11:30時点における版

林 権助
生誕 1860年3月23日
日本の旗 日本 会津藩若松
死没 (1939-06-27) 1939年6月27日(79歳没)
出身校 東京帝国大学
職業 駐韓公使
駐英大使
宮内省御用係
枢密顧問官
配偶者 関場竹子(関場不二彦妹)[1]
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林 権助(はやし ごんすけ、安政7年3月2日1860年3月23日) - 昭和14年(1939年6月27日)は、明治大正期の外交官男爵会津藩出身。林又三郎の子。会津藩大砲隊長・林権助安定は祖父。位階・勲等は従一位勲一等[2]

経歴

慶応3年(1867年)に藩校日新館に入る。翌年の鳥羽・伏見の戦いで祖父と父が戦死したため、林家(550石)の家督を継ぎ、幼い身ながら会津戦争においては若松城に籠城して新政府軍と戦った。その後、藩の移封に従って斗南藩に移るが、母子の生活は大変苦しかった。そこへ、薩摩藩出身の陸軍少佐で、会津・薩摩両藩がともに公武合体派の立場にあった時に祖父の権助と京都警固の任にともにあたっていた児玉実文が林家の遺族の困窮ぶりを知り支援を申し出たことから、権助は東京の児玉の庇護の下で勉学に励むことになった。折しも児玉が権助を連れて鹿児島に帰省する途中で西南戦争に遭遇し、直接見聞する機会を得る。児玉は陸軍少佐で死去し、林は児玉の遺児を経済的に援助した[1]

外交官へ

大学予備門から東京帝国大学を経て、明治20年(1887年7月19日外務省に入省する。仁川上海領事を歴任後、英国清国に首席書記官として赴任した。駐英公使・加藤高明はその才能を高く評価し、また権助の社交的な性格は英国や清国の要人に人脈を形成するのに役立った。なお、戊戌政変の際には清国政府に追われた梁啓超を匿って日本へ亡命させるために奔走したと言われている。明治32年(1899年)には本省の通商局長に抜擢される。

日韓協約

明治33年(1900年)に権助は駐韓公使に任命される。ここにおいて彼は対韓・対露強硬外交を推進してその後の日韓併合への足がかりを作ったことで知られている。すなわち、日露戦争中には韓国政府に迫って日韓議定書を調印させ、続く第一次日韓協約第二次日韓協約はともに彼の主導の下に締結された。これによって韓国は日本の保護下に置かれることになったのである。そして、明治43年(1910年)に日韓併合が実現されると、彼は桂太郎小村寿太郎とともに併合の「三人男」と評価され、その翌明治44年(1911年)にはその功績によって男爵に叙せられたのである。なお、この間の明治39年(1906年)には駐清公使、明治41年(1908年)には駐伊大使に任ぜられている。

大正5年(1916年)に権助は駐中公使に任ぜられた。間島問題辰丸事件の解決にあたった他、鄭家屯事件においては日本軍の過度な軍事介入に反対する進言を行い、張勲復辟事件に際しては段祺瑞張勲討伐を秘かに支援することで、日本の利益を損なわない形での中国情勢の安定化を目指した。大正8年(1919年)に関東長官に任命されるが、翌大正9年(1920年)には駐英大使に任ぜられた。更に大正10年(1921年)にスイスで開かれた国際連盟総会及び近東平和会議の日本代表を兼ねた。

大使退職後

大正14年(1925年)9月に権助は駐英大使を免ぜられたが、そのまま英国滞在を命ぜられ、宮内省御用掛として同年7月より英国留学中であった秩父宮付を命ぜられた。もっとも、翌年の大正天皇危篤に伴って秩父宮は急遽帰国してそのまま留学が中止されたことから、昭和2年(1927年)6月に御用掛を免ぜられて帰国した。

翌昭和3年(1928年)、権助は式部長官に任命された。6月に張作霖爆殺事件が起こり、12月29日張学良易幟を発表すると、権助は張の説得に派遣された。

昭和9年(1934年)には枢密顧問官に任ぜられた。枢密顧問官在任中に80歳で死去。墓所は青山霊園にある。会津会の会員であり、また稚松会の賛助員でもあった。長男の林安は1921年(大正10年)の外交官及領事官試験に合格した外交官である[3]

栄典

親族

出典

  1. ^ a b 秦温信『北辰の如く関場不二彦伝』北海道出版企画センター、2011年。ISBN 978-4-8328-1103-4 256頁
  2. ^ a b 『官報』第3743号 1939年(昭和14年)6月29日 「叙任及辞令」
  3. ^ 『会津会雑誌第29号』斎藤良衛「外務省に於ける会津人」
  4. ^ 『官報』第2545号「叙任及辞令」1891年12月22日。
  5. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
  6. ^ 『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。
  7. ^ 『官報』第3235号「叙任及辞令」1923年5月15日。
  8. ^ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。

参考文献

関連項目