「常陽新聞」の版間の差分

常陽新聞
種類	日刊紙（日曜休刊）
サイズ	タブロイド判
事業者	常陽新聞株式会社
代表者	楜澤悟（代表取締役社長）
創刊	2014年（平成26年）2月1日
言語	日本語
価格	1部 100円; 月極 2,184円
常陽新聞株式会社; THE JOYO SHIMBUN CO.,LTD.
本社所在地	日本; 305-0031; 茨城県つくば市吾妻3丁目10番地13 つくば文化ビル1F
設立	2013年（平成25年）11月29日
業種	情報・通信業
資本金	1,980万円
従業員数	約20名
主要株主	ユナイテッドベンチャーズ株式会社
外部リンク	http://joyonews.jp/
	特記事項:; 旧常陽新聞は1948年（昭和23年）11月1日『豆新聞土浦』として創刊。株式会社常陽新聞社は2003年（平成15年）2月28日に事業を株式会社常陽新聞新社に承継し清算。株式会社常陽新聞新社は2013年（平成25年）8月30日に準自己破産を申請。
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2017年3月4日 (土) 12:30時点における版

常陽新聞（じょうようしんぶん）は、茨城県つくば市（筑波研究学園都市）吾妻3丁目の常陽新聞株式会社が発行する地方紙である。株式会社常陽新聞社および株式会社常陽新聞新社が発行していた旧常陽新聞時代には日本新聞協会、全国郷土紙連合に加盟していた。本項目では旧常陽新聞についても述べる。

概要

旧常陽新聞廃刊後の2013年（平成25年）11月、ソフトバンク出身でユナイテッドベンチャーズ株式会社を経営する楜澤悟が、地域密着メディアへの経営参画をめざしてつくば市に「常陽新聞株式会社」を設立した^[1]。常陽新聞株式会社は旧常陽新聞新社が保有していた題号『常陽新聞』を買い取り^[1]、判型をタブロイド判として第1号を2014年（平成26年）2月1日に発刊した。旧常陽新聞時代の号数（紙齢）は承継していない。日曜休刊で当初の発行部数は3000部だった^[2]。

楜澤はこれまで、CS放送会社JスカイB（現スカパーJSAT）などの事業立ち上げやファンドを通じたIT企業への出資に取り組んだ経験があり^[1]、常陽新聞の発行エリアの人口が約103万人と多いことから、地域密着メディアであれば部数増の可能性が大きいと判断したという^[1]。目標発行部数は日本新聞協会再加盟の条件^[3]となる1万部以上で、将来的には長野県松本市の地域紙『市民タイムス』を参考に2つの地域版体制に移行することを目指すとしていた^[1]。

発刊にあたって常陽新聞株式会社は、印刷を毎日新聞社系列の東日印刷に委託するとともに、販売を東日印刷から直送できる毎日新聞の販売店網に一本化することで、印刷・輸送の全外注化を実現して発行コストを大幅に削減^[1]したほか、購読契約者を対象にタブレット端末やスマートフォンでも紙面を購読できる「電子版」サービスも開始した^[1]。

復刊後は、通常12頁のタブロイド判とし、宅配は原則として電子版とのセットのみ（電子版のみの購読も可であるが、宅配のみは不可）、また前述のように毎週日曜日と年末年始、新聞休刊日の翌日を休刊^[4]としていた。2015年（平成27年）12月から一部紙面の変更を行い、原則としてこれまで通常12頁としていたのを4頁削減して通常8頁。1頁と最終頁を地域密着型の記事を掲載し、番組表の収録を終了。またこれまでは基本的に宅配購読者は宅配+電子版のセットのみとしていたのを、宅配版のみのサービスも開始（電子版のみの購読も引き続き可）するようになった^[5]。

2017年（平成29年）3月31日付をもって新聞・電子版ともに休刊（廃刊）となる。購読者数が伸び悩み、月数百万円の損失を計上していた。従業員は全員退職し^[6]、会社自体は当分は存続させ、営業譲渡による事業継続の可能性を探るとしている^[7]。

本社・事務所

本社 - 茨城県つくば市吾妻3丁目10番地13 つくば文化ビル1F
東京事務所 - 東京都港区虎ノ門2丁目7番16号エグゼクティブタワー虎ノ門8F（ユナイテッドベンチャーズ株式会社内）

旧常陽新聞

1948年（昭和23年）11月1日に『豆日刊土浦』として創刊。1953年（昭和28年）6月1日に『常陽新聞』に改題した。本社は土浦市真鍋2丁目7番6号にあり、最終期には東京支社、水戸支社、友部支局があった。土浦市などの茨城県南部を中心に全県をエリアとするブランケット判の朝刊県域紙で、2000年代の公称部数は約8万部だった。また1988年（昭和63年）1月1日には茨城県南部を配布エリアとする無料情報紙『つくばムック』を創刊し、のち1992年（平成4年）に『常陽ウイークリー』に改題。毎週金曜日発行で25万部を発行していた。

本紙の実発行部数は1960年代半ばには1万部以上あったが、全国紙や水戸市に本社を置く県紙の『茨城新聞』などと競合する中、1985年（昭和60年）、関連会社の常陽興産が国際科学技術博覧会（科学万博）会場周辺の駐車場経営に失敗して破産したあおりで同年6月24日に水戸地方裁判所土浦支部に旧商法の会社整理^[8]を申請し事実上倒産した^[9]。新聞発行を継続しながら経営再建をめざしたものの^[9]、2003年（平成15年）には営業不振から約7億円の累積赤字を抱えて経営難に陥り、中川ヒューム管工業やカスミなどの出資で設立された新会社の株式会社常陽新聞新社に同年3月1日付で営業権を承継し解散した。パートを含む従業員72人のうち希望者は全員、新会社に再雇用された^[10]。

その後も景気低迷や地元経済の衰退にともなう大口広告主の廃業などで経営環境の悪化が続き、実発行部数は約5000部にまで低迷。2008年（平成20年）3月期に6億2000万円だった年売上高は2013年（平成25年）3月期には約1億6300万円にまで減少し、赤字決算が続いた^[11]。

このため株式会社常陽新聞新社は2013年（平成25年）8月30日、従業員に対する給与遅配などの解決のめどが立たないことを理由に、同日組の8月31日付朝刊で廃刊し、水戸地方裁判所土浦支部に準自己破産を申請した。負債は約1億2000万円で、その大半は輪転機などの未払いリース料と従業員への未払い給与だった^[11]^[12]。

沿革

（旧）常陽新聞

1948年（昭和23年）11月1日 - 『豆日刊土浦』として創刊
1953年（昭和28年）6月1日 - 『常陽新聞』に改題
1977年（昭和52年）
- 4月8日 - 『常陽リビングニュース』創刊
- 9月1日 - 財団法人常陽新聞厚生文化事業団設立
1983年（昭和58年）8月4日 - ケーブルテレビ開局を目的に土浦圏テレビ放送株式会社設立（現土浦ケーブルテレビ）
1985年（昭和60年）6月24日 - 水戸地方裁判所土浦支部に旧商法の会社整理を申請し事実上倒産。事業継続し経営再建
1988年（昭和63年）1月1日 - 『つくばムック』創刊
1992年（平成4年）3月 - 『つくばムック』を『常陽ウイークリー』に改題
2003年（平成15年）3月1日 - 株式会社常陽新聞新社が設立され常陽新聞社の事業を承継
2013年（平成25年）8月30日 - 株式会社常陽新聞新社が準自己破産を申請し8月31日付朝刊で廃刊

（新）常陽新聞

2013年（平成25年）11月29日 - 常陽新聞株式会社設立
2014年（平成26年）
- 2月1日 - 旧株式会社常陽新聞新社から『常陽新聞』の題号を承継し第1号を発刊
- 5月1日 - 全ページ（紙面）をカラー化
2017年（平成29年）3月31日 - 同日付をもって休刊（廃刊）

現在の販売地域（2014年7月時点）

以上15市町村とその周辺地域の一部では毎日新聞宅配所を通して配達が行われる。この他JR東日本の石岡駅、土浦駅など管内8駅と、関東鉄道守谷駅、戸頭駅、管内主要コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ローソン、サークルKサンクス加盟各店など）でも即売を扱っている。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 「地域紙は再生可能か。常陽新聞『復刊』の成算」『週刊東洋経済』、2014年3月1日号
^ 常陽新聞：新会社で復刊へ『毎日新聞』、2013年12月13日
^ 新聞を6か月以上継続して発行しかつ部数1万部以上。
^ 常陽新聞について・展開エリアのプロフィル
^ 来月より紙面刷新と料金体系の変更を行います（公式サイト、2015年11月25日、同年12月8日閲覧）
^ 茨城・地方紙：「常陽新聞」が休刊 3月末日付で電子版も『毎日新聞』、2017年3月1日
^ 本紙・電子版、3月31日付で休刊します（公式サイト、2017年3月1日）
^ 旧商法の「会社整理」は経営再建の手続きの一種で会社清算とは異なる。
^ ^a ^b 「常陽新聞、事実上の倒産」『朝日新聞』東京本社版朝刊、1985年6月25日
^ 「常陽新聞、きょうから新社が発行従業員、希望者全員再雇用／茨城」『朝日新聞』東京本社茨城版朝刊、2003年3月1日
^ ^a ^b 「日刊紙『常陽新聞』発行株式会社常陽新聞新社準自己破産を申請負債1億2000万円」『大型倒産速報』帝国データバンク、2013年8月30日
^ 「『常陽新聞』社長『早期決断、必要と判断』」『読売新聞』東京本社茨城版朝刊、2013年8月31日

外部リンク

常陽新聞株式会社
常陽新聞ニュース JOYO-NET.COM - ウェイバックマシン（2013年8月10日アーカイブ分）（旧株式会社常陽新聞新社）

[TOYO-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 「地域紙は再生可能か。常陽新聞『復刊』の成算」『週刊東洋経済』、2014年3月1日号

[2] 常陽新聞：新会社で復刊へ『毎日新聞』、2013年12月13日

[3] 新聞を6か月以上継続して発行しかつ部数1万部以上。

[4] 常陽新聞について・展開エリアのプロフィル

[5] 来月より紙面刷新と料金体系の変更を行います（公式サイト、2015年11月25日、同年12月8日閲覧）

[6] 茨城・地方紙：「常陽新聞」が休刊 3月末日付で電子版も『毎日新聞』、2017年3月1日

[7] 本紙・電子版、3月31日付で休刊します（公式サイト、2017年3月1日）

[8] 旧商法の「会社整理」は経営再建の手続きの一種で会社清算とは異なる。

[1985s-9] 「常陽新聞、事実上の倒産」『朝日新聞』東京本社版朝刊、1985年6月25日

[10] 「常陽新聞、きょうから新社が発行従業員、希望者全員再雇用／茨城」『朝日新聞』東京本社茨城版朝刊、2003年3月1日

[teikoku-11] 「日刊紙『常陽新聞』発行株式会社常陽新聞新社準自己破産を申請負債1億2000万円」『大型倒産速報』帝国データバンク、2013年8月30日

[12] 「『常陽新聞』社長『早期決断、必要と判断』」『読売新聞』東京本社茨城版朝刊、2013年8月31日

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

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 | 国籍        = {{JPN}}
 | 郵便番号    = 305-0031
-| 本社所在地  = [[茨城県]][[つくば市]][[吾妻 (つくば市)|吾妻]]三丁目10番地13 つくば文化ビル1F
+| 本社所在地  = [[茨城県]][[つくば市]][[吾妻 (つくば市)|吾妻]]3丁目10番地13 つくば文化ビル1F
 | 事業内容    =
 | 設立        = [[2013年]]（平成25年）[[11月29日]]
@@ 36行目: / 36行目: @@
 | 関係する人物=
 | 外部リンク  =  http://joyonews.jp/
-| 特記事項    = <div style="text-align:left">旧常陽新聞は[[1948年]]（[[昭和]]23年）[[11月1日]]に「豆新聞土浦」として創刊。株式会社常陽新聞社は[[2003年]]（平成15年）[[2月28日]]に事業を株式会社常陽新聞新社に承継し清算。株式会社常陽新聞新社は2013年（平成25年）[[8月30日]]に準自己破産を申請。</div>
+| 特記事項    = <div style="text-align:left">旧常陽新聞は[[1948年]]（[[昭和]]23年）[[11月1日]]『豆新聞土浦』として創刊。株式会社常陽新聞社は[[2003年]]（平成15年）[[2月28日]]に事業を株式会社常陽新聞新社に承継し[[清算]]。株式会社常陽新聞新社は2013年（平成25年）[[8月30日]]に準自己破産を申請。</div>
 }}
 '''常陽新聞'''（じょうようしんぶん）は、[[茨城県]][[つくば市]]（[[筑波研究学園都市]]）[[吾妻 (つくば市)|吾妻]]3丁目の常陽新聞株式会社が発行する[[地方紙]]である。株式会社常陽新聞社および株式会社常陽新聞新社が発行していた旧常陽新聞時代には[[日本新聞協会]]、[[全国郷土紙連合]]に加盟していた。本項目では旧常陽新聞についても述べる。
 == 概要 ==
-旧常陽新聞廃刊後の[[2013年]]（[[平成]]25年）11月、[[ソフトバンクグループ|ソフトバンク]]出身でユナイテッドベンチャーズ株式会社を経営する楜澤悟が、地域密着メディアへの経営参画をめざしてつくば市に「常陽新聞株式会社」を設立した<ref name="TOYO">「地域紙は再生可能か。常陽新聞『復刊』の成算」『[[東洋経済新報社#「週刊東洋経済」|週刊東洋経済]]』、2014年3月1日号</ref>。常陽新聞株式会社は旧・常陽新聞新社が保有する題号「常陽新聞」を買い取り<ref name="TOYO" />、判型を[[タブロイド判]]として第1号を[[2014年]]（平成26年）[[2月1日]]に発刊した。旧・常陽新聞時代の号数は承継していない。日曜休刊で当初の発行部数は3000部だった<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20131214k0000m040070000c.html 常陽新聞：新会社で復刊へ]『[[毎日新聞]]』、2013年12月13日</ref>。
+旧常陽新聞廃刊後の[[2013年]]（[[平成]]25年）11月、[[ソフトバンクグループ|ソフトバンク]]出身でユナイテッドベンチャーズ株式会社を経営する楜澤悟が、地域密着メディアへの経営参画をめざしてつくば市に「常陽新聞株式会社」を設立した<ref name="TOYO">[http://toyokeizai.net/articles/-/31841 「地域紙は再生可能か。常陽新聞『復刊』の成算」]『[[東洋経済新報社#「週刊東洋経済」|週刊東洋経済]]』、2014年3月1日号</ref>。常陽新聞株式会社は旧常陽新聞新社が保有していた題号『常陽新聞』を買い取り<ref name="TOYO" />、判型を[[タブロイド判]]として第1号を[[2014年]]（平成26年）[[2月1日]]に発刊した。旧常陽新聞時代の号数（紙齢）は承継していない。日曜休刊で当初の発行部数は3000部だった<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20131214k0000m040070000c.html 常陽新聞：新会社で復刊へ]『[[毎日新聞]]』、2013年12月13日</ref>。
-楜澤はこれまで、CS放送会社[[JスカイB]]（現[[スカパーJSAT]]）などの事業立ち上げやファンドを通じたIT企業への出資に取り組んだ経験があり<ref name="TOYO" />、常陽新聞の発行エリアの人口が約103万人と多いことから、地域密着メディアであれば部数増の可能性が大きいと判断したという<ref name="TOYO" />。目標発行部数は日本新聞協会再加盟の条件<ref>新聞を6か月以上継続して発行しかつ部数1万部以上。</ref>となる1万部以上で、将来的には[[長野県]][[松本市]]の地域紙「[[市民タイムス]]」を参考に2つの地域版体制に移行することを目指すとしていた<ref name="TOYO" />。
+楜澤はこれまで、CS放送会社[[JスカイB]]（現[[スカパーJSAT]]）などの事業立ち上げやファンドを通じたIT企業への出資に取り組んだ経験があり<ref name="TOYO" />、常陽新聞の発行エリアの人口が約103万人と多いことから、地域密着メディアであれば部数増の可能性が大きいと判断したという<ref name="TOYO" />。目標発行部数は日本新聞協会再加盟の条件<ref>新聞を6か月以上継続して発行しかつ部数1万部以上。</ref>となる1万部以上で、将来的には[[長野県]][[松本市]]の地域紙『[[市民タイムス]]』を参考に2つの地域版体制に移行することを目指すとしていた<ref name="TOYO" />。
 発刊にあたって常陽新聞株式会社は、印刷を[[毎日新聞社]]系列の[[東日印刷]]に委託するとともに、販売を東日印刷から直送できる毎日新聞の販売店網に一本化することで、印刷・輸送の全外注化を実現して発行コストを大幅に削減<ref name="TOYO" />したほか、購読契約者を対象に[[タブレット (コンピュータ)|タブレット端末]]や[[スマートフォン]]でも紙面を購読できる「電子版」サービスも開始した<ref name="TOYO" />。
-復刊後は、通常12頁の[[タブロイド判]]とし、宅配は原則として電子版とのセットのみ（電子版のみの購読も可であるが、宅配のみは不可）、また毎週日曜日と[[年末年始]]、[[新聞休刊日]]翌日を休刊<ref>[http://joyonews.jp/about.html#area 常陽新聞について・展開エリアのプロフィル]</ref>としていた。[[2015年]]（平成27年）[[12月]]から一部紙面の変更を行い、原則としてこれまで通常12頁としていたのを4頁削減して通常8頁。1頁と最終頁を地域密着型の記事を掲載し、[[番組表]]の収録を終了。またこれまでは基本的に宅配購読者は宅配+電子版のセットのみとしていたのを、宅配版のみのサービスも開始（電子版のみの購読も引き続き可）するようになった<ref>[http://joyonews.jp/article/11778.html 来月より紙面刷新と料金体系の変更を行います]（公式サイト、2015年11月25日、同年12月8日閲覧）</ref>。
+復刊後は、通常12頁の[[タブロイド判]]とし、宅配は原則として電子版とのセットのみ（電子版のみの購読も可であるが、宅配のみは不可）、また前述のように毎週日曜日と[[年末年始]]、[[新聞休刊日]]の翌日を休刊<ref>[http://joyonews.jp/about.html#area 常陽新聞について・展開エリアのプロフィル]</ref>としていた。[[2015年]]（平成27年）[[12月]]から一部紙面の変更を行い、原則としてこれまで通常12頁としていたのを4頁削減して通常8頁。1頁と最終頁を地域密着型の記事を掲載し、[[番組表]]の収録を終了。またこれまでは基本的に宅配購読者は宅配+電子版のセットのみとしていたのを、宅配版のみのサービスも開始（電子版のみの購読も引き続き可）するようになった<ref>[http://joyonews.jp/article/11778.html 来月より紙面刷新と料金体系の変更を行います]（公式サイト、2015年11月25日、同年12月8日閲覧）</ref>。
+[[2017年]]（平成29年）[[3月31日]]付をもって新聞・電子版ともに休刊（廃刊）となる。購読者数が伸び悩み、月数百万円の損失を計上していた。従業員は全員退職し<ref>[http://mainichi.jp/articles/20170301/k00/00e/040/287000c 茨城・地方紙：「常陽新聞」が休刊 3月末日付で電子版も]『毎日新聞』、2017年3月1日</ref>、会社自体は当分は存続させ、営業譲渡による事業継続の可能性を探るとしている<ref>[http://joyonews.jp/article/15651.html 本紙・電子版、3月31日付で休刊します]（公式サイト、2017年3月1日）</ref>。
-[[2017年]]（平成29年）[[3月31日]]付をもって新聞・電子版ともに休刊（廃刊）となる。購読者数が伸び悩み、月数百万円の損失を計上していた。全従業員は全員退職する<ref>[http://mainichi.jp/articles/20170301/k00/00e/040/287000c 茨城・地方紙：「常陽新聞」が休刊 3月末日付で電子版も]『毎日新聞』、2017年3月1日</ref>。
 === 本社・事務所<!-- 休刊時 --> ===
-* '''本社''' - [[茨城県]][[つくば市]][[吾妻 (つくば市)|吾妻]]三丁目10番地13 つくば文化ビル1F
+* '''本社''' - [[茨城県]][[つくば市]][[吾妻 (つくば市)|吾妻]]3丁目10番地13 つくば文化ビル1F
-* '''東京事務所''' - [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[虎ノ門]]二丁目7番16号 エグゼクティブタワー虎ノ門8F（ユナイテッドベンチャーズ株式会社内）
+* '''東京事務所''' - [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[虎ノ門]]2丁目7番16号 エグゼクティブタワー虎ノ門8F（ユナイテッドベンチャーズ株式会社内）
-=== 旧・常陽新聞 ===
+=== 旧常陽新聞 ===
-[[ファイル: Joyo Newspaper Head Office in August 31, 2013.jpg|left|thumb|230px|旧・常陽新聞時代の本社（土浦市）]]
+[[ファイル: Joyo Newspaper Head Office in August 31, 2013.jpg|left|thumb|230px|旧常陽新聞時代の本社（土浦市）]]
-[[1948年]]（[[昭和]]23年）[[11月1日]]に「豆日刊土浦」として創刊。[[1953年]]（昭和28年）[[6月1日]]に「常陽新聞」に改題した。本社は[[土浦市]]真鍋二丁目7番6号にあり、最終期には東京支社、水戸支社、友部支局があった。土浦市などの茨城県南部を中心に全県をエリアとするブランケット判の朝刊県域紙で、2000年代の公称部数は約8万部だった。また[[1988年]]（昭和63年）[[1月1日]]には茨城県南部を配布エリアとする無料情報紙「つくばムック」を創刊し、のち[[1992年]]（平成4年）に「常陽ウイークリー」に改題。毎週金曜日発行で25万部を発行していた。
+[[1948年]]（[[昭和]]23年）[[11月1日]]に『豆日刊土浦』として創刊。[[1953年]]（昭和28年）[[6月1日]]に『常陽新聞』に改題した。本社は[[土浦市]]真鍋2丁目7番6号にあり、最終期には東京支社、水戸支社、友部支局があった。土浦市などの茨城県南部を中心に全県をエリアとするブランケット判の朝刊県域紙で、2000年代の公称部数は約8万部だった。また[[1988年]]（昭和63年）[[1月1日]]には茨城県南部を配布エリアとする無料情報紙『つくばムック』を創刊し、のち[[1992年]]（平成4年）に『常陽ウイークリー』に改題。毎週金曜日発行で25万部を発行していた。
-本紙の実発行部数は[[1960年代]]半ばには1万部以上あったが、県紙の[[茨城新聞]]などと競合する中、[[1985年]]（昭和60年）、関連会社の常陽興産が[[国際科学技術博覧会]]（科学万博）会場周辺の駐車場経営に失敗して破産したあおりで同年[[6月24日]]に[[水戸地方裁判所]]土浦支部に旧商法の[[会社整理]]<!--旧商法の「会社整理」は経営再建の手続きの一種で会社清算とは違います-->を申請し事実上倒産した<ref name="1985s">「常陽新聞、事実上の倒産」『[[朝日新聞]]』東京本社版朝刊、1985年6月25日</ref>。新聞発行を継続しながら経営再建をめざしたものの<ref name="1985s" />、[[2003年]]（平成15年）には営業不振から約7億円の累積赤字を抱えて経営難に陥り、[[中川ヒューム管工業]]や[[カスミ]]などの出資で設立された新会社の株式会社常陽新聞新社に同年[[3月1日]]付で営業権を承継し解散した。パートを含む従業員72人のうち希望者は全員、新会社に再雇用された<ref>「常陽新聞、きょうから新社が発行 従業員、希望者全員再雇用／茨城」『朝日新聞』東京本社茨城版朝刊、2003年3月1日</ref>。
+本紙の実発行部数は[[1960年代]]半ばには1万部以上あったが、[[全国紙#日本の全国紙|全国紙]]や[[水戸市]]に本社を置く県紙の『[[茨城新聞]]』などと競合する中、[[1985年]]（昭和60年）、関連会社の常陽興産が[[国際科学技術博覧会]]（科学万博）会場周辺の駐車場経営に失敗して破産したあおりで同年[[6月24日]]に[[水戸地方裁判所]]土浦支部に旧商法の[[倒産#再建型手続|会社整理]]<ref>[[商法#日本の商法|旧商法]]の「会社整理」は経営再建の手続きの一種で会社清算とは異なる。</ref>を申請し事実上倒産した<ref name="1985s">「常陽新聞、事実上の倒産」『[[朝日新聞]]』東京本社版朝刊、1985年6月25日</ref>。新聞発行を継続しながら経営再建をめざしたものの<ref name="1985s" />、[[2003年]]（平成15年）には営業不振から約7億円の累積赤字を抱えて経営難に陥り、[[中川ヒューム管工業]]や[[カスミ]]などの出資で設立された新会社の株式会社常陽新聞新社に同年[[3月1日]]付で営業権を承継し解散した。パートを含む従業員72人のうち希望者は全員、新会社に再雇用された<ref>「常陽新聞、きょうから新社が発行 従業員、希望者全員再雇用／茨城」『朝日新聞』東京本社茨城版朝刊、2003年3月1日</ref>。
 その後も景気低迷や地元経済の衰退にともなう大口広告主の廃業などで経営環境の悪化が続き、実発行部数は約5000部にまで低迷。[[2008年]]（平成20年）3月期に6億2000万円だった年売上高は2013年（平成25年）3月期には約1億6300万円にまで減少し、赤字決算が続いた<ref name="teikoku">「日刊紙『常陽新聞』発行 株式会社常陽新聞新社 準自己破産を申請 負債1億2000万円」『大型倒産速報』帝国データバンク、2013年8月30日</ref>。
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 == 沿革 ==
 === （旧）常陽新聞 ===
-* [[1948年]]（[[昭和]]23年）[[11月1日]] - 「豆日刊土浦」として創刊
+* [[1948年]]（[[昭和]]23年）[[11月1日]] - 『豆日刊土浦』として創刊
-* [[1953年]]（昭和28年）[[6月1日]] - 「常陽新聞」に改題
+* [[1953年]]（昭和28年）[[6月1日]] - 『常陽新聞』に改題
 * [[1977年]]（昭和52年）
-** [[4月8日]] - 「常陽リビングニュース」創刊
+** [[4月8日]] - 『常陽リビングニュース』創刊
 ** [[9月1日]] - 財団法人常陽新聞厚生文化事業団設立
-* [[1983年]]（昭和58年）[[8月4日]] - [[ケーブルテレビ]]開局を目的に土浦圏テレビ放送株式会社設立（現・[[土浦ケーブルテレビ]]）
+* [[1983年]]（昭和58年）[[8月4日]] - [[ケーブルテレビ]]開局を目的に土浦圏テレビ放送株式会社設立（現[[土浦ケーブルテレビ]]）
 * [[1985年]]（昭和60年）[[6月24日]] - [[水戸地方裁判所]]土浦支部に旧商法の[[会社整理]]を申請し事実上倒産。事業継続し経営再建
-* [[1988年]]（昭和63年）[[1月1日]] - 「つくばムック」創刊（[[1992年]]（平成4年）3月、「常陽ウイークリー」に改題）
+* [[1988年]]（昭和63年）[[1月1日]] - 『つくばムック』創刊
+* [[1992年]]（平成4年）[[3月]] - 『つくばムック』を『常陽ウイークリー』に改題
 * [[2003年]]（[[平成]]15年）[[3月1日]] - 株式会社常陽新聞新社が設立され常陽新聞社の事業を承継
 * [[2013年]]（平成25年）[[8月30日]] - 株式会社常陽新聞新社が準自己破産を申請し[[8月31日]]付朝刊で廃刊
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 * 2013年（平成25年）[[11月29日]] - 常陽新聞株式会社設立
 * [[2014年]]（平成26年）
-** [[2月1日]] - 旧・株式会社常陽新聞新社から「常陽新聞」の題号を承継し第1号を発刊
+** [[2月1日]] - 旧株式会社常陽新聞新社から『常陽新聞』の題号を承継し第1号を発刊
 ** [[5月1日]] - 全ページ（紙面）をカラー化
 * [[2017年]]（平成29年）[[3月31日]] - 同日付をもって休刊（廃刊）
-== 現在の販売地域（2014年7月） ==
+== 現在の販売地域（2014年7月時点） ==
 * [[つくば市]]
 * [[土浦市]]