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「名古屋第二環状自動車道」の版間の差分

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{{see also|名古屋環状2号線#歴史}}
=== 構想から建設まで ===
=== 構想から建設まで ===
名二環は1960年代に構想された{{Sfn|近畿自動車道清洲東・名古屋西間工事誌編集委員会|1992|p=7}}。それはモータリゼーションの波が急激に都心に押し寄せていたことから、激増が予想される自動車の交通停滞を抑止するために名古屋市外周を取り巻く環状道路として計画されたもので、まずは幅員25mの一般道路のみの設置とされ、1957年に都市計画が決定された{{Sfn|近畿自動車道清洲東・名古屋西間工事誌編集委員会|1992|p=7}}。これ以後、環状道路に係わる必要な調査、機能、道路規格等が検討され{{Sfn|建設省中部地方建設局　愛知国道工事事務所|1991|p=92}}、1967年には幅員50 - 60mの自動車専用部（高速道路）を併設できる街路として都市計画が変更された{{Sfn|建設省中部地方建設局　愛知国道工事事務所|1991|p=91}}{{Sfn|財団法人　名古屋都市センター |1999|p=353}}。この時に計画された自動車専用部が名二環の祖型である。また、これと前後して環状道路の内側に都心と郊外を連絡する6方向の放射道路を建設のうえ名古屋環状2号線に連結する計画も併せて構想された{{Sfn|財団法人　名古屋都市センター |1999|p=354}}{{Sfn|財団法人　名古屋都市センター |1999|pp=349 - 350}}。なお、放射道路の形が東西一路線、南北二路線で構成されることから、これが片仮名のサの字に見えることに加え、環状道路の形状がマルであることから2つを合わせてマルサ計画と呼ばれた{{Sfn|名古屋高速道路公社四十年史編集委員会|2012|p=156}}。計画ではマルサの内、サの字の部分を名古屋都市高速道路計画として建設することとされ、その運営については国の直轄事業ないし公団方式が考えられた<ref name="中日19680702">{{Cite news |title=名古屋市高速道路　公団の設立を運動　来年度着工をめざす　期成同盟、計画決める|newspaper=中日新聞夕刊 |date=1968-7-2|page=1}}</ref>。そのため、[[首都高速道路公団]]や[[阪神高速道路公団]]に倣って新たな公団を誘致することとして{{Sfn|名古屋高速道路公社四十年史編集委員会|2012|p=157}}、地元財界をはじめ愛知県や名古屋市が一体となって国に働きかけることになった<ref name="中日19680702"/>。しかし、首都圏や阪神とは異なって名古屋の場合は公団方式とはならなかった{{Sfn|名古屋高速道路公社四十年史編集委員会|2012|p=157}}。これは、1960年代のモータリゼーションの急激な台頭によって政府資金による道路建設だけでは需要に追いつかないため、民間資金を入れて地方自治体や民間が一体となって道路建設、管理を行う公社方式が建設省より提起されたことや<ref name="毎日19700122">{{Cite news |title=有料道路を民間資金で　建設省方針　公社設立を準備　事業費の15パーセント貸し付ける |newspaper=毎日新聞（東京）朝刊 |date=1970-01-22|page=1}}</ref>、当時の建設省の方針として、本州四国連絡橋の建設に新公団を作るほかは新たな公団を設置しない考えであったことから地方道路公社設立によって都心部の高速道路を計画遂行することを期待していたことによる{{Sfn|名古屋高速道路公社20年史編集委員会|1991|p=16}}。こうしたこともあって、1970年5月に地方道路公社法が成立<ref name="毎日19700509夕">{{Cite news |title=公社法適用1号に　名古屋市高速道の建設 |newspaper=毎日新聞夕刊 |date=1970-5-9|page=}}</ref>、これを受けて環状道路の内側の放射道路については[[名古屋高速道路公社]]による建設、運営とされた{{Sfn|名古屋高速道路公社20年史編集委員会|1991|p=25}}<ref group="注釈">日本道路公団は国の出資によって設立された法人、地方道路公社は地方公共団体によって設立された法人である。両者ともそれぞれの出資者の代行機関的性格を持つ。なお、首都高速道路公団は国と地方公共団体の折半出資の法人である（『名古屋高速道路公社二十年史』1991年、26頁）。</ref>。
名二環は1960年代に構想された{{Sfn|近畿自動車道清洲東・名古屋西間工事誌編集委員会|1992|p=7}}。それはモータリゼーションの波が急激に都心に押し寄せていたことから、激増が予想される自動車の交通停滞を抑止するために名古屋市外周を取り巻く環状道路として計画されたもので、まずは幅員25mの一般道路のみの設置とされ、1957年に都市計画が決定された{{Sfn|近畿自動車道清洲東・名古屋西間工事誌編集委員会|1992|p=7}}。これ以後、環状道路に係わる必要な調査、機能、道路規格等が検討され{{Sfn|建設省中部地方建設局　愛知国道工事事務所|1991|p=92}}、1967年には幅員50 - 60mの自動車専用部（高速道路）を併設できる街路として都市計画が変更された{{Sfn|建設省中部地方建設局　愛知国道工事事務所|1991|p=91}}{{Sfn|財団法人　名古屋都市センター |1999|p=353}}。この時に計画された自動車専用部が名二環の祖型である。また、これと前後して環状道路の内側に都心と郊外を連絡する6方向の放射道路を建設のうえ名古屋環状2号線に連結する計画も併せて構想された{{Sfn|財団法人　名古屋都市センター |1999|p=354}}{{Sfn|財団法人　名古屋都市センター |1999|pp=349 - 350}}。なお、放射道路の形が東西一路線、南北二路線で構成されることから、これが片仮名の'''サ'''の字に見えることに加え、環状道路の形状が'''マル'''であることから2つを合わせて'''マルサ'''計画と呼ばれた{{Sfn|名古屋高速道路公社四十年史編集委員会|2012|p=156}}。計画ではマルサの内、サの字の部分を名古屋都市高速道路計画として建設することとされ、その運営については国の直轄事業ないし公団方式が考えられた<ref name="中日19680702">{{Cite news |title=名古屋市高速道路　公団の設立を運動　来年度着工をめざす　期成同盟、計画決める|newspaper=中日新聞夕刊 |date=1968-7-2|page=1}}</ref>。そのため、[[首都高速道路公団]]や[[阪神高速道路公団]]に倣って新たな公団を誘致することとして{{Sfn|名古屋高速道路公社四十年史編集委員会|2012|p=157}}、地元財界をはじめ愛知県や名古屋市が一体となって国に働きかけることになった<ref name="中日19680702"/>。しかし、首都圏や阪神とは異なって名古屋の場合は公団方式とはならなかった{{Sfn|名古屋高速道路公社四十年史編集委員会|2012|p=157}}。これは、1960年代のモータリゼーションの急激な台頭によって政府資金による道路建設だけでは需要に追いつかないため、民間資金を入れて地方自治体や民間が一体となって道路建設、管理を行う公社方式が建設省より提起されたことや<ref name="毎日19700122">{{Cite news |title=有料道路を民間資金で　建設省方針　公社設立を準備　事業費の15パーセント貸し付ける |newspaper=毎日新聞（東京）朝刊 |date=1970-01-22|page=1}}</ref>、当時の建設省の方針として、本州四国連絡橋の建設に新公団を作るほかは新たな公団を設置しない考えであったことから地方道路公社設立によって都心部の高速道路を計画遂行することを期待していたことによる{{Sfn|名古屋高速道路公社20年史編集委員会|1991|p=16}}。こうしたこともあって、1970年5月に地方道路公社法が成立<ref name="毎日19700509夕">{{Cite news |title=公社法適用1号に　名古屋市高速道の建設 |newspaper=毎日新聞夕刊 |date=1970-5-9|page=}}</ref>、これを受けて環状道路の内側の放射道路については[[名古屋高速道路公社]]による建設、運営とされた{{Sfn|名古屋高速道路公社20年史編集委員会|1991|p=25}}<ref group="注釈">日本道路公団は国の出資によって設立された法人、地方道路公社は地方公共団体によって設立された法人である。両者ともそれぞれの出資者の代行機関的性格を持つ。なお、首都高速道路公団は国と地方公共団体の折半出資の法人である（『名古屋高速道路公社二十年史』1991年、26頁）。</ref>。


一方、残された環状道路については、一般道路部は愛知県と名古屋市の要請もあって{{Sfn|財団法人　名古屋都市センター |1999|p=353}}1969年から1974年の間に全線が一般国道302号に路線指定され、国による直轄事業化が決定された{{Sfn|近畿自動車道清洲東・名古屋西間工事誌編集委員会|1992|p=7}}<ref group="注釈">部分的に一般国道302号に指定されたのは1969年だが建設省の直轄事業とされたのは1971年4月からである（『二十年のあゆみ』建設省中部地方建設局　愛知国道工事事務所、1991年、21頁）。</ref>。これに対して併設する高速道路（自動車専用部）は名古屋環状2号線の建設速度を向上させるために<ref name="中部読売19880521">{{Cite news |title=新伊勢湾時代　夢ジェクト21　"マルサ"に熱い期待 |newspaper=中部読売新聞朝刊 |date=1988-5-21|page=}}</ref>、1978年12月に近畿自動車道名古屋亀山線として基本計画が決定告示され、1982年1月の国幹道審議会で整備計画路線となり[[日本道路公団]]が建設主体となることが決定した<ref name="中日19820828">{{Cite news |title=名古屋環2の自動車専用部　来年度にも着工|newspaper=中日新聞朝刊 |date=1982-8-28|page=1}}</ref>。同年3月に名古屋IC - 名古屋西JCT間の整備計画決定、11月に都市計画が決定された{{Sfn|近畿自動車道清洲東・名古屋西間工事誌編集委員会|1992|p=7}}。こうした歴史的経緯から環状道路と放射道路はマルサとして同時期に計画されながら事業主体が異なる結果となった。首都高速では当初から公団方式で建設されたことから、放射道路と環状道路（[[首都高速中央環状線|中央環状線]]）は同一事業者による運営で通し料金となっているが、名古屋の場合は2つで一体の機能を持つはずの{{Sfn|愛知国道工事事務所|2000|pp=14 - 17}}環状道路と放射道路の事業者および料金体系が異なっているのはこうした理由によっている。
一方、残された環状道路については、一般道路部は愛知県と名古屋市の要請もあって{{Sfn|財団法人　名古屋都市センター |1999|p=353}}1969年から1974年の間に全線が一般国道302号に路線指定され、国による直轄事業化が決定された{{Sfn|近畿自動車道清洲東・名古屋西間工事誌編集委員会|1992|p=7}}<ref group="注釈">部分的に一般国道302号に指定されたのは1969年だが建設省の直轄事業とされたのは1971年4月からである（『二十年のあゆみ』建設省中部地方建設局　愛知国道工事事務所、1991年、21頁）。</ref>。これに対して併設する高速道路（自動車専用部）は名古屋環状2号線の建設速度を向上させるために<ref name="中部読売19880521">{{Cite news |title=新伊勢湾時代　夢ジェクト21　"マルサ"に熱い期待 |newspaper=中部読売新聞朝刊 |date=1988-5-21|page=}}</ref>、1978年12月に近畿自動車道名古屋亀山線として基本計画が決定告示され、1982年1月の国幹道審議会で整備計画路線となり[[日本道路公団]]が建設主体となることが決定した<ref name="中日19820828">{{Cite news |title=名古屋環2の自動車専用部　来年度にも着工|newspaper=中日新聞朝刊 |date=1982-8-28|page=1}}</ref>。同年3月に名古屋IC - 名古屋西JCT間の整備計画決定、11月に都市計画が決定された{{Sfn|近畿自動車道清洲東・名古屋西間工事誌編集委員会|1992|p=7}}。こうした歴史的経緯から環状道路と放射道路はマルサとして同時期に計画されながら事業主体が異なる結果となった。首都高速では当初から公団方式で建設されたことから、放射道路と環状道路（[[首都高速中央環状線|中央環状線]]）は同一事業者による運営で通し料金となっているが、名古屋の場合は2つで一体の機能を持つはずの{{Sfn|愛知国道工事事務所|2000|pp=14 - 17}}環状道路と放射道路の事業者および料金体系が異なっているのはこうした理由によっている。

2017年4月5日 (水) 12:36時点における版

高速自動車国道
（有料）
名古屋第二環状自動車道
C2 名古屋第二環状自動車道
（名二環）
名古屋環状2号線専用部
地図
路線延長 43.7km（既供用区間）
制定年 2010年
開通年 1988年 -
起点 名古屋南JCT
（愛知県名古屋市緑区）
主な
経由都市 		春日井市、清須市、あま市、海部郡大治町
終点 名古屋西JCT
（愛知県名古屋市中川区）
接続する
主な道路
（記法） 		記事参照
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路

名古屋第二環状自動車道（なごやだいにかんじょうじどうしゃどう、NAGOYA-DAINI-KANJO EXPRESSWAY）は中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）が管理している名古屋市外縁を回る高速道路（高速自動車国道）で、名古屋環状2号線の専用部の一部である[1]。略称は名二環（めいにかん、MEI-NIKAN EXPWY）[1]。なお、第一環状自動車道は名古屋高速都心環状線である[2][注釈 1]。　

高速道路ナンバリングによる路線番号は、環状高速道路を意味するCに加え、名古屋高速都心環状線との整合性を踏まえてC2 が割り振られている[4]。

概要

名古屋第二環状自動車道（名二環）は名古屋市外周部に建設された環状道路である。全線（支線を除く）に渡って一般国道302号と並行する。

名古屋圏環状自動車専用道路（東海環状自動車道とともに2つの環状道路）と位置付けられており[5]、整備計画が決定した南西部区間（名古屋西JCT - 飛島IC/JCT間）及び、すでに開通済みの南部・海上部区間（名古屋南JCT - 飛島IC/JCT間、「伊勢湾岸道路」）を含めると、総延長 66.2kmの環状道路として供用される見込みである[6]。

道路構造令における種別は第2種であり、最高速度が60km/hに規制されている[7]。

方向案内は外回り、内回りと通称する。時計回りが外回り（名古屋西JCT→名古屋南JCT）、反時計回りが内回り（名古屋南JCT→名古屋西JCT）である[8]。

名二環の位置づけは環状道路の役割と同じく、分散導入機能、バイパス機能、非常時の迂回機能の3機能を発揮することで、都心の交通流動を円滑にすることである[9][10]。特に、通過交通を都心に入れないバイパス機能が重要視され、このために名二環は名古屋高速11号小牧線と16号一宮線および東名阪自動車道との連携がなされている[11]（詳細は名古屋高速道路#料金・割引を参照）。

名二環は東名高速道路をはじめ、他の高速道路と異なる点が多い[12]。インター形式は入口と出口を一つずつしか持たないハーフダイヤモンド型が主流、入口で料金を徴収して出口はフリー、インターチェンジ間隔は平均約2kmと東名高速の5分の1の短さとなっていることに加え、料金制度は距離制を採用するも二段階のみであることから均一料金制に等しく、環状道路であるために接続する道路が多岐にわたるという特徴を持っている[13]。名二環は日本道路公団（現・NEXCO中日本）によって建設されたが、当時の同公団はここまで徹底した都市型高速道路を手掛けたことはなく、建設に当たっては類似の首都高速や名古屋高速を模範とした[13]。結果、標識等のデザインは公団（NEXCO）仕様としながらも[14]料金所の構造や一般道路との連結箇所など多くの点で都市型高速道路の様相を示すことになった[13]。

名二環は東名高速や伊勢湾岸自動車道と同じNEXCOの管理路線でありながら料金制度および支払い方式が異なるため、それらの高速道路と接続するジャンクションまたはインターチェンジでは、たとえ乗り継ぎの場合でも料金所を通らなくてはならない。その際は通し料金ではなく、それまでの料金計算を打ち切って新たな通行料金が発生することになる[15]。

路線データ

法定路線名

国土開発幹線自動車道建設法による

  • 近畿自動車道名古屋大阪線

高速自動車国道法による

  • 近畿自動車道名古屋亀山線[16]
    • 名古屋環状2号線専用部（名古屋第二環状自動車道）（名古屋南JCT - 上社JCT - 名古屋西JCT）
    • 東名高速道路連絡路 （自動車専用道路）（名古屋IC - 上社JCT）
  • 近畿自動車道伊勢線[16]
    • 名古屋第二環状自動車道（南部II・西南部：未開通）

区間

  • 起点 : 愛知県名古屋市緑区大高町字別所山（名古屋南JCT）（伊勢湾岸自動車道、名古屋高速3号大高線と接続）[2]
  • 終点 : 愛知県名古屋市中川区島井町（名古屋西JCT）（東名阪自動車道、名古屋高速5号万場線と接続）

設計諸元

  • 構造規格 : 第2種第1級[7]
  • 設計速度 : 60km/h[7]
  • 車線数 : 4車線[7]

インターチェンジなど

路線図

インターチェンジは支線を除いて概ねダイヤモンド型（ハーフダイヤモンド型）となっている[13][17][注釈 2]。また、半数近くのインターチェンジがハーフインターチェンジであり、概ね1.5 - 2kmごとに入口、出口が交互に配置され[18]、典型的な都市型道路となっている[12]。また、案内上は鳴海ICや勝川IC等、双方向にアクセスするICも[19]ダイヤモンド型を採用している。このため、接続路線を挟んで上下方面別の2箇所の出入口で1つのインターチェンジを構成することから、1つの入口からは片方向のみアクセスし、厳密には双方向にアクセスするインターチェンジではない[20]。

名二環の料金収受は全て入口で行うため、オンランプ上に料金所を設置している[12]。料金所の仕様は基本的に2レーン2ゲート式で名古屋高速と同様である[21][18]。

ジャンクション（JCT）は高速道路同士の接続を旨とすることから、一般道路とは接続しない[22]。

本線、支線ともサービスエリアやパーキングエリアは設置されていない[2]。ただし、支線の名古屋IC料金所後方にトイレのみの休憩施設が設置されている（東名→上社JCT方面の片方向のみ）[23]。

  • 市街地案内標識。名二環は一方向のハーフインターチェンジであることから方面表示を導入している（勝川IC）[24]。
    市街地案内標識。名二環は一方向のハーフインターチェンジであることから方面表示を導入している（勝川IC）[24]。
  • インター入口も方面表示。上社ICの場合、四日市、名古屋西JCT方面のみアクセス可能で東名高速、名古屋南JCT方面にはアクセス不可。
    インター入口も方面表示。上社ICの場合、四日市、名古屋西JCT方面のみアクセス可能で東名高速、名古屋南JCT方面にはアクセス不可。
  • 料金所はNEXCO仕様ながら2レーン2ゲート式の入口徴収方式で都市高速に準拠（甚目寺南IC）[21]。
    料金所はNEXCO仕様ながら2レーン2ゲート式の入口徴収方式で都市高速に準拠（甚目寺南IC）[21]。

インターチェンジ一覧表について

本線

  • 並行している国道302号（名古屋環状2号線）とはすべてのインターチェンジで接続しているため[25]、接続路線名からは除外している。接続路線は国道302号を介した間接接続を含む。
  • インターチェンジ番号は東名阪自動車道時代の旧番号を原則としてそのまま踏襲している。
  • 備考欄のインターチェンジの出入口方向は「・」を挟んで左が外回り（名古屋西→名古屋南）、右が内回り（名古屋南→名古屋西）で表す。
IC番号 施設名 接続路線名 名古屋南
から（km） 		備考 所在地
5 名古屋南JCT E1A 伊勢湾岸自動車道
名古屋高速3号大高線 		0.0 名古屋市 緑区
1 有松IC 国道1号 2.4 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口
3.5 名古屋南方面出口・名古屋西方面入口
2 鳴海IC 名古屋市道東海橋線（東海通）
愛知県道56号名古屋岡崎線（東海通、新道） 		6.5 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口
7.6 名古屋南方面出口・名古屋西方面入口
3 植田IC 国道153号（豊田西バイパス） 11.0 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口 天白区
12.0 名古屋南方面出口・名古屋西方面入口
4 高針JCT 名古屋高速2号東山線 12.7 名東区
5 上社南IC 愛知県道60号名古屋長久手線（東山通） 14.9 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口
5-1 上社JCT C2 支線（名古屋支線） 15.4
6 上社IC 愛知県道60号名古屋長久手線（東山通） 15.9 名古屋南方面出口・名古屋西方面入口
7 引山IC 国道363号（出来町通）
愛知県道215号田籾名古屋線（出来町通） 		17.1 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口
- 名東TN - 危険物積載車輌通行禁止 守山区
- 守山TN -
8 大森IC 名古屋市道千代田通線 19.3 名古屋南方面出口・名古屋西方面入口
9 小幡IC 愛知県道15号名古屋多治見線 20.2 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口
10 松河戸IC 愛知県道30号関田名古屋線 22.5 名古屋南方面出口・名古屋西方面入口 春日井市
11 勝川IC 国道19号（春日井バイパス）
愛知県道508号内津勝川線 		23.5 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口
25.2 名古屋南方面出口・名古屋西方面入口
12 楠IC 国道41号（空港線、名濃バイパス） 26.9 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口 名古屋市 北区
13 楠JCT 名古屋高速1号楠線
名古屋高速11号小牧線 		27.8
14 山田東IC 国道41号（空港線、名濃バイパス） 28.9 出口のみ 西区
15 山田西IC 30.2 入口のみ
16 平田IC 愛知県道63号名古屋江南線（名草線） 31.8 名古屋南方面出口・名古屋西方面入口
17 清洲東IC 国道22号（名岐バイパス） 32.4 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口
清須市
17-1 清洲JCT 名古屋高速6号清須線
名古屋高速16号一宮線 		33.0
17 清州東IC 国道22号（名岐バイパス） 33.8 名古屋南方面出口・名古屋西方面入口
18 清洲西IC 愛知県道128号給父清須線 36.0 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口
19 甚目寺北IC 愛知県道128号給父清須線 37.6 名古屋南方面出口・名古屋西方面入口 あま市
20 甚目寺南IC 愛知県道79号あま愛西線
愛知県道124号西条清須線 		38.9 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口
21 大治北IC 愛知県道79号あま愛西線
愛知県道124号西条清須線 		39.9 名古屋南方面出口・名古屋西方面入口 大治町
22 大治南IC 愛知県道115号津島七宝名古屋線
愛知県道40号名古屋蟹江弥富線 		41.5 名古屋南方面入口・名古屋西方面出口
- 大治TB 本線料金所
名古屋南方面のみ
23 名古屋西JCT E23 東名阪自動車道
名古屋高速5号万場線 		42.3 名古屋市 中川区
- 名古屋西JCT南IC（仮称）[26] 愛知県道115号津島七宝名古屋線
愛知県道40号名古屋蟹江弥富線 		2018年度 開通予定[27][28]
- 富田IC（仮称）[26] 国道1号（かの里交差点）
- 南陽IC（仮称）[26] 名古屋市道戸田荒子線
（両茶橋東交差点） 		港区
- 名四西IC（仮称）[26] 国道23号（名四国道） 飛島村
10 飛島IC/JCT E1A 伊勢湾岸自動車道
愛知県道71号名古屋西港線 		JCTは2018年度供用予定[29]

支線（名古屋支線）

  • 名古屋ICはインターチェンジでありながら一般道路と接続せず、高速道路のみと接続する[20]。
IC番号 施設名 接続路線名 名古屋から
（km） 		備考 所在地
21 名古屋IC E1 東名高速道路 0.0 名古屋市 名東区
5-2 本郷IC 愛知県道60号名古屋長久手線（東山通） 0.5 本線方面入口・名古屋IC方面出口
5-1 上社JCT C2 本線 1.4

歴史

「名古屋環状2号線#歴史」も参照

構想から建設まで

名二環は1960年代に構想された[30]。それはモータリゼーションの波が急激に都心に押し寄せていたことから、激増が予想される自動車の交通停滞を抑止するために名古屋市外周を取り巻く環状道路として計画されたもので、まずは幅員25mの一般道路のみの設置とされ、1957年に都市計画が決定された[30]。これ以後、環状道路に係わる必要な調査、機能、道路規格等が検討され[31]、1967年には幅員50 - 60mの自動車専用部（高速道路）を併設できる街路として都市計画が変更された[6][32]。この時に計画された自動車専用部が名二環の祖型である。また、これと前後して環状道路の内側に都心と郊外を連絡する6方向の放射道路を建設のうえ名古屋環状2号線に連結する計画も併せて構想された[33][34]。なお、放射道路の形が東西一路線、南北二路線で構成されることから、これが片仮名のサの字に見えることに加え、環状道路の形状がマルであることから2つを合わせてマルサ計画と呼ばれた[35]。計画ではマルサの内、サの字の部分を名古屋都市高速道路計画として建設することとされ、その運営については国の直轄事業ないし公団方式が考えられた[36]。そのため、首都高速道路公団や阪神高速道路公団に倣って新たな公団を誘致することとして[37]、地元財界をはじめ愛知県や名古屋市が一体となって国に働きかけることになった[36]。しかし、首都圏や阪神とは異なって名古屋の場合は公団方式とはならなかった[37]。これは、1960年代のモータリゼーションの急激な台頭によって政府資金による道路建設だけでは需要に追いつかないため、民間資金を入れて地方自治体や民間が一体となって道路建設、管理を行う公社方式が建設省より提起されたことや[38]、当時の建設省の方針として、本州四国連絡橋の建設に新公団を作るほかは新たな公団を設置しない考えであったことから地方道路公社設立によって都心部の高速道路を計画遂行することを期待していたことによる[39]。こうしたこともあって、1970年5月に地方道路公社法が成立[40]、これを受けて環状道路の内側の放射道路については名古屋高速道路公社による建設、運営とされた[41][注釈 3]。

一方、残された環状道路については、一般道路部は愛知県と名古屋市の要請もあって[32]1969年から1974年の間に全線が一般国道302号に路線指定され、国による直轄事業化が決定された[30][注釈 4]。これに対して併設する高速道路（自動車専用部）は名古屋環状2号線の建設速度を向上させるために[42]、1978年12月に近畿自動車道名古屋亀山線として基本計画が決定告示され、1982年1月の国幹道審議会で整備計画路線となり日本道路公団が建設主体となることが決定した[43]。同年3月に名古屋IC - 名古屋西JCT間の整備計画決定、11月に都市計画が決定された[30]。こうした歴史的経緯から環状道路と放射道路はマルサとして同時期に計画されながら事業主体が異なる結果となった。首都高速では当初から公団方式で建設されたことから、放射道路と環状道路（中央環状線）は同一事業者による運営で通し料金となっているが、名古屋の場合は2つで一体の機能を持つはずの[44]環状道路と放射道路の事業者および料金体系が異なっているのはこうした理由によっている。

計画当初は往復6車線（片側3車線）の設計速度80km/hの高速道路として計画されたが、1974年のパーソントリップ調査で将来の交通量が当初の見込みより鈍化することが判明し、公害対策の必要性も迫られてたことから、車線数を往復4車線に減じ、設計速度を60km/hに引き下げのうえ庄内川から上社までの丘陵地帯では掘割構造を採用することになった[45]。ただし、矢田川付近は高架のまま残すとされたが[45]、これも後に矢田川、香流川区間も地下に潜らせることで調整された[43]。都市計画決定を受けて1983年5月に建設大臣より施工命令が出されたが、この時点でも暫定供用区間の用地買収は一部未完了で、ある程度の見通しを得て建設工事に着手したのは1985年10月となった[46]。そして1988年3月、名古屋環状2号線の自動車専用部の要綱が示されてから26年を経て専用部は供用を見ることになった[47]。

開通後

開通当初は東名阪自動車道と名乗っていた（旧名称時代の上社JCTの案内標識）
工事中の名古屋西JCT - 飛島JCT間（名古屋市港区　2016年5月）

名二環は開通当初は東名阪自動車道と称し、既設の東名阪自動車道を東側に延伸する形で清洲東IC - 名古屋西JCT間が先行開業した[47]。しかし、同じ東名阪自動車道の名古屋西JCT - 亀山IC間とは異なり、名古屋西JCT - 亀山IC間が長距離連絡路線の役割を持つのに対し、名古屋西JCT以東の区間では環状道路としての機能が要求された[48]。そのため、名古屋西JCT以東の区間では各インターチェンジで幾多の放射道路と接続することからインターチェンジ間隔も短くなり、加えて都心ゆえ用地の制約もあって入口は上下別々とされた[49]。また、料金収受は名古屋高速と同じく入口徴収する単純支払い方式、出口はフリーとなるなど先の名古屋西JCT以西とは制度が異なり、同じ東名阪自動車道ながら別路線の様相となった[13]。その後、清洲東ICより東側の区間が順次延伸され、2011年3月20日の高針JCT - 名古屋南JCT間の開通時に、名古屋南JCTで伊勢湾岸自動車道と接続する際に名称が東名阪自動車道のままだと豊田・静岡方面から伊勢・京都方面に向かう車が誤って進入する恐れがあるため、名称を『名二環』に変更すると同時に、名古屋IC - 上社JCT間を本線から支線（通称：名古屋支線）に変更し、高針JCT-上社JCT間を支線（通称：高針支線）から名古屋南JCTまでの延伸区間とともに本線に変更した。

名二環（東名阪自動車道時代を含む）開通以前は、東名高速道路と東名阪自動車道を連絡する高速道路が存在しなかったことから、両高速道路間の連絡は名古屋市内の一般道路を通行するほかなかった[50]。なお、名古屋高速では名古屋西JCTから白川（名古屋市中区）までが既に開通済みであったが[51]、依然として東名と三重県方面の連絡は名古屋市内を縦断する一般道路であり[52]、都心から通過交通を排除できる状況ではなかった[53]。しかし、清洲東IC - 名古屋西JCT間が部分開業すると、それまで東名高速名古屋ICで流出していた通過交通が名神高速道路一宮ICで流出のうえ国道22号経由で清洲東ICから流入するよう変化し、名古屋市内の通過交通が幾分減少する効果が現れた[54]。1993年には名古屋ICと連結することで静岡方面と三重県方面は自動車専用道路で初めて直結された[55]。2011年に名古屋南JCTまで開通すると、名古屋市南部を出入する高速道路が名古屋高速3号大高線1路線しかなかった状況から名二環もラインナップされたことで大高線の混雑が幾分緩和され、さらにこれまで大高線経由による市内南部と中部国際空港の連絡時間も、名二環連絡により約半分に短縮された[56]。そして現在では、名古屋港区域を並行する国道302号の激しい渋滞から港湾関連物流の停滞による多大な経済損失を解消するべく[57]、残された名古屋西JCT - 飛島JCT間の建設を推進中である。

年表

  • 1957年（昭和32年）9月 : 名古屋市外周を取り巻く環状道路として都市計画決定（幅員25m）[30]。
  • 1967年（昭和42年）3月17日 : 名古屋環状2号線が幅員50 - 60mを基本とする内容で都市計画変更（以後1968年10月18日まで3段階に分けて順次変更）[30]。
  • 1978年（昭和53年）12月20日 : 名古屋環状2号線専用部の基本計画が決定告示[58][59]。
  • 1982年（昭和57年）
    • 3月1日 : 近畿自動車道名古屋亀山線として、名古屋IC - 名古屋西JCT間の整備計画決定[60]。
    • 11月5日 : 名古屋IC - 名古屋西JCT間の都市計画決定[30]。
  • 1988年（昭和63年）3月23日 : 東名阪自動車道（均一区間）本線として、清洲東IC - 名古屋西JCT間開通[47]。
  • 1991年（平成3年）3月19日 : 東名阪自動車道（均一区間）本線として、勝川IC - 清洲東IC間開通。楠JCTで名古屋高速1号楠線と接続[61]。
  • 1993年（平成5年）12月3日 : 東名阪自動車道（均一区間）本線として、名古屋IC - 勝川IC間開通[62]。名古屋ICで東名高速道路と接続[55]。
  • 1994年（平成6年）11月16日 : 名古屋高速1号楠線延伸工事の為、楠JCTにおける名古屋高速との乗り入れを中止[63]。
  • 1995年（平成7年）9月19日 : 名古屋高速1号楠線 楠JCT - 東片端JCT間開通により、名古屋高速1号楠線と再度接続[64]。
  • 1998年（平成10年）12月25日 : 名古屋南JCT - 上社JCT間の整備計画決定[65]。
  • 2001年（平成13年）3月10日 : 楠JCTで名古屋高速11号小牧線と接続[66]。
  • 2003年（平成15年）3月29日 : 東名阪自動車道（均一区間）高針支線として、高針JCT - 上社JCT間開通。高針JCTで名古屋高速2号東山線と接続[67]。
  • 2005年（平成17年）2月11日 : 清洲JCT開通により、名古屋高速16号一宮線と接続[68]。
  • 2007年（平成19年）12月9日 : 清洲JCTで名古屋高速6号清須線と接続[69]。
  • 2009年（平成21年）4月24日 : 名古屋西JCT - 飛島JCT間の整備計画「近畿自動車道伊勢線の名古屋市中川区愛知県海部郡飛島村間の新設に関する整備計画」決定[57]。
  • 2011年（平成23年）3月20日 : 名古屋南JCT - 高針JCT間および上社南IC開通[62][70]。同時に、名古屋IC・高針JCT - 名古屋西JCT間を、東名阪自動車道（均一区間）から名古屋第二環状自動車道（名二環）に名称変更[62]。東名高速道路への接続線（名古屋IC - 上社JCT間）は名古屋支線として、本線から支線への位置付けに変更。
  • 2013年（平成25年）9月21日 : 名古屋西JCT - 飛島JCT間着工[71]。

路線状況

車線・最高速度

区間 車線
上下線=上り線+下り線 		最高速度
本線 名古屋南JCT - 上社JCT 4=2+2 60km/h
上社JCT - 上社IC 40km/h
上社IC - 名古屋西JCT 60km/h
支線 名古屋IC - 上社JCT 40km/h

危険物積載車輌の通行規制

  • 引山IC - 松河戸IC間には4カ所の地下トンネルがあり、いずれも川底を通っている[72]。これらのうち、名東トンネルおよび守山トンネルを含む引山IC - 大森IC間は、タンクローリーをはじめとする危険物積載車輌は通行禁止となっている。なお、隅除川トンネルおよび白沢川トンネルを含む大森IC - 松河戸IC間も、開通当初は危険物積載車輌の通行は禁止されていたが、1997年12月18日をもって規制は解除されている[73]。
  • インター入口の様々な標識に交じって提示される危険物積載車輌通行禁止の規制予告標識[74]（植田IC）
    インター入口の様々な標識に交じって提示される危険物積載車輌通行禁止の規制予告標識[74]（植田IC）
  • 矢田川直下を名二環の守山トンネルが横断（大森IC - 引山IC間に架かる矢田川大橋）
    矢田川直下を名二環の守山トンネルが横断（大森IC - 引山IC間に架かる矢田川大橋）
  • 香流川直下を名東トンネルが横断する。奥の高架橋は引山ICオンランプ。
    香流川直下を名東トンネルが横断する。奥の高架橋は引山ICオンランプ。

トンネルと主な橋

守山トンネル坑口と同地点の地上側の画像。トンネル坑口は半地下構造ゆえ地上部からトンネル入口を目にすることはない。トンネル案内標識と併せて危険物積載車輌通行禁止の標識を提示[74] 守山トンネル坑口と同地点の地上側の画像。トンネル坑口は半地下構造ゆえ地上部からトンネル入口を目にすることはない。トンネル案内標識と併せて危険物積載車輌通行禁止の標識を提示[74]
守山トンネル坑口と同地点の地上側の画像。トンネル坑口は半地下構造ゆえ地上部からトンネル入口を目にすることはない。トンネル案内標識と併せて危険物積載車輌通行禁止の標識を提示[74]
庄内川橋の単弦ローゼ橋。道路の中央に弦を一本のみ架けて橋桁と共に橋を支える。日本では8番目の採用例である[75]。
本線
区間 構造物名 長さ 備考
引山IC-大森IC 名東トンネル 185m[72] 危険物積載車輌通行禁止
守山トンネル 230m[72]
大森IC - 小幡IC 隅除川トンネル 55m[72]
小幡IC - 松河戸IC 白沢川トンネル 65m[72]
庄内川橋 279m[76] 単弦ローゼ橋[76]
支線（名古屋支線）

なし

トンネルの数

本線
区間 上り線 下り線
名古屋南JCT - 有松IC 0 0
有松IC - 鳴海IC 0 0
鳴海IC - 植田IC 0 0
植田IC - 高針JCT 0 0
高針JCT - 引山IC 0 0
引山IC - 大森IC 2 2
大森IC - 小幡IC 1 1
小幡IC - 松河戸IC 1 1
松河戸IC - 名古屋西JCT 0 0
合計 4 4
支線（名古屋支線）
区間 上り線 下り線
名古屋IC - 上社JCT 0 0
合計 0 0

（出典：「『名古屋環状2号線東部・東南部』国土交通省中部地方整備局、4 - 7頁」「『東名阪自動車道　名古屋・勝川間工事誌』日本道路公団名古屋建設局　名古屋工事事務所、59頁」「『近畿（東名阪）自動車道　清洲東・名古屋西間工事誌』日本道路公団名古屋建設局　名古屋工事事務所、17頁」）

交通量

24時間交通量（台）　道路交通センサス

区間 平成17（2005）年度 平成22（2010）年度
名古屋南JCT - 有松IC 調査当時未開通
有松IC - 鳴海IC
鳴海IC - 植田IC
植田IC - 高針JCT
高針JCT - 上社南IC 13,689 19,583
上社南IC - 上社JCT 13,689 19,583
上社JCT - 本郷IC 39,862 43,732
上社JCT - 上社IC データなし
上社IC - 引山IC 30,701 44,247
引山IC - 大森IC 39,398 40,601
大森IC - 小幡IC 54,172 56,509
小幡IC - 松河戸IC 52,025 53,793
松河戸IC - 勝川IC 59,468 61,836
勝川IC - 楠IC 68,648 70,910
楠IC - 楠JCT 68,648 63,258
楠JCT - 山田東IC 60,525 64,575
山田東IC - 山田西IC 68,613 64,042
山田西IC - 平田IC 68,245 64,075
平田IC - 清洲東IC/JCT 60,051 68,156
清洲東IC/JCT - 清洲西IC 64,537 62,760
清洲西IC - 甚目寺北IC 55,888 53,688
甚目寺北IC - 甚目寺南IC 59,413 56,075
甚目寺南IC - 大治北IC 50,088 46,485
大治北IC - 大治南IC 51,154 47,674
大治南IC - 名古屋西JCT 36,851 30,948

（出典：「平成22年度道路交通センサス」（国土交通省ホームページ）より一部データを抜粋して作成）

道路管理者

ハイウェイラジオ

  • 有松（名古屋南JCT - 有松IC）
  • 高針（高針JCT - 上社JCT）
  • 上社（上社IC - 松河戸IC）
  • 清洲（山田東IC - 清洲JCT）
  • 甚目寺（清州西IC - 大治北IC）

所管警察

料金

名古屋南JCT - 高針JCT間開通に伴い区間料金制[78]になったが、入口料金所での単純支払い方式のままである。 当該入口料金所から利用できる最遠の出口（外回り：名古屋南JCT、内回り：名古屋西JCT）までの距離に応じて、次表のようになる。 （2014年4月消費税増税に伴い改定[79]）。

軽自動車等 普通車 中型車 大型車 特大車
30km未満 410円 510円 620円 820円 1,230円
30km以上 510円 610円 720円 980円 1,490円

このため、同一区間の利用でも、方向によって料金が異なる場合がある。ただし、30km以上の料金を徴収するインターチェンジから流入し、そこから30km未満のインターチェンジで流出したETC車は、出口設置のETCフリーフローアンテナで30km未満の料金との差額を払い戻しする。この調整は、料金公告においては割引の扱いである[80]。

ETC割引

名古屋圏に大都市近郊区間は設定されていないので、時間帯割引は地方部区間の内容である。2014年4月以降は、深夜割引と休日割引を実施。通勤割引の後身である平日朝夕割引も対象になる。

時間判定は、入口料金所の時刻のみで以って行う。出口のフリーフローアンテナでは行わない。

名古屋IC・名古屋西JCT・名古屋南JCTで対距離制区間（東名・東名阪道・伊勢湾岸道）と直接乗り継ぐ場合、平日朝夕割引の利用回数カウントにおいては、一連の利用をすべて対象としたうえで1回と数える（各支払い単位ごとに時間条件を満たしていることが前提である）。

  • 2014年3月31日までの通勤割引の適用回数制限、2009年7月7日までの平日朝夕割引の適用回数制限も同様。
  • 休日特別割引の上限1,000円では、対距離制区間との乗継特例が設定されていた。

特定区間割引は、2015年現在は、前述の調整を除き設定されていない。

  • 東名阪自動車道時代は、高針JCT - 名古屋IC間および楠JCT - 清州JCT間において、名古屋高速道路との乗り継ぎ利用を割り引く社会実験を実施していたことがある[81]。

地理

通過する自治体

本線

支線（名古屋支線）

  • 愛知県
    • 名古屋市（名東区）[2]

接続する高速道路

本線[2]
支線（名古屋支線）[2]

施設外観

左上より起点の名古屋南JCTに近く、右下に向かうほどに終点の名古屋西JCTに近い画像となっている（一部で前後する）。

  • 有松インター付近。旧東海道沿いの町並み保存地区の上を通過。
    有松インター付近。旧東海道沿いの町並み保存地区の上を通過。
  • 名古屋市緑区鳴海町明願付近。住宅密集地帯を通過するため遮音壁で覆われている。
    名古屋市緑区鳴海町明願付近。住宅密集地帯を通過するため遮音壁で覆われている。
  • 名二環南東部は起伏の激しい地形に位置するため半地下と高架が目まぐるしく入れ替わる（緑区）。
    名二環南東部は起伏の激しい地形に位置するため半地下と高架が目まぐるしく入れ替わる（緑区）。
  • 高針JCT。名二環のジャンクションは上社JCTを除いて名古屋高速と接続する。
    高針JCT。名二環のジャンクションは上社JCTを除いて名古屋高速と接続する。
  • 東名高速と名二環を繋ぐ名古屋IC。名二環の支線に属する。
    東名高速と名二環を繋ぐ名古屋IC。名二環の支線に属する。
  • 名古屋ICトールバリア後方の休憩施設（トイレのみ）[23]。
    名古屋ICトールバリア後方の休憩施設（トイレのみ）[23]。
  • 上社ICから庄内川左岸までは半地下とトンネル区間が続く[82]。奥は上社JCT。
    上社ICから庄内川左岸までは半地下とトンネル区間が続く[82]。奥は上社JCT。
  • 半地下部は視覚的な柔らかさを表現する意味合いから構造物に丸みを持たせた[83]。（外回り小幡IC付近）
    半地下部は視覚的な柔らかさを表現する意味合いから構造物に丸みを持たせた[83]。（外回り小幡IC付近）
  • 半地下部地上側（名古屋市名東区）。後年、騒音レベルが国の基準を超えたことが判明し、開口部に蓋を取り付ける工事が施工された[84]。両サイドは国道302号。
    半地下部地上側（名古屋市名東区）。後年、騒音レベルが国の基準を超えたことが判明し、開口部に蓋を取り付ける工事が施工された[84]。両サイドは国道302号。
  • 庄内川左岸から地上に出る[85]。このあと直ぐに庄内川に架かる単弦ローゼ橋を渡る。
    庄内川左岸から地上に出る[85]。このあと直ぐに庄内川に架かる単弦ローゼ橋を渡る。
  • 名古屋市と春日井市の市境を流れる庄内川を渡河。これより先は高架橋となる[85]。
    名古屋市と春日井市の市境を流れる庄内川を渡河。これより先は高架橋となる[85]。
  • 庄内川右岸 - 大治南IC間は景観に配慮してヨーロッパの橋を参考とした丸みのあるPC連続ラーメン橋を主体に構成される[86][76][87]。
    庄内川右岸 - 大治南IC間は景観に配慮してヨーロッパの橋を参考とした丸みのあるPC連続ラーメン橋を主体に構成される[86][76][87]。
  • 勝川IC - 山田西IC間では東海交通事業城北線と並行する（味美駅）。
    勝川IC - 山田西IC間では東海交通事業城北線と並行する（味美駅）。
  • 名古屋市西区内（山田西IC付近）。学校近接部や主要道との交差部等はカラーパネルと出窓を組み合わせた遮音壁を採用し閉鎖性の打破に努めた[88]。
    名古屋市西区内（山田西IC付近）。学校近接部や主要道との交差部等はカラーパネルと出窓を組み合わせた遮音壁を採用し閉鎖性の打破に努めた[88]。
  • 都市型高速のためIC間隔が狭いことから矢継ぎ早に分合流が繰り返される。平田ICからの合流直後ただちに清洲東出口が現れ、直後に清洲JCTで分合流する。
    都市型高速のためIC間隔が狭いことから矢継ぎ早に分合流が繰り返される。平田ICからの合流直後ただちに清洲東出口が現れ、直後に清洲JCTで分合流する。
  • 名古屋城のはるか奥の名二環を望む。手前の高架道路は名古屋高速都心環状線。城の右側の上下二層式道路は名古屋高速1号楠線で楠JCTにて名二環に連結する。
    名古屋城のはるか奥の名二環を望む。手前の高架道路は名古屋高速都心環状線。城の右側の上下二層式道路は名古屋高速1号楠線で楠JCTにて名二環に連結する。
  • 清洲城から名二環を望む。名古屋市周辺を取り巻く環状道路ゆえ名古屋市内と出入する多くの鉄道や幹線道路と交差する[89]。
    清洲城から名二環を望む。名古屋市周辺を取り巻く環状道路ゆえ名古屋市内と出入する多くの鉄道や幹線道路と交差する[89]。
  • 大治北ICオンランプから奥の甚目寺南ICオフランプを望む。入口出口が交互に近接配置されているのも名二環の特徴[18]。
    大治北ICオンランプから奥の甚目寺南ICオフランプを望む。入口出口が交互に近接配置されているのも名二環の特徴[18]。
  • 名古屋西JCT付近。将来は正面のバリケードが撤去され飛島JCT方面に直進できる構造に変化する。
    名古屋西JCT付近。将来は正面のバリケードが撤去され飛島JCT方面に直進できる構造に変化する。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 「名古屋環状2号線」の環状2号は名古屋市道名古屋環状線（環状1号）に対比している[3]
  2. ^ 出口ないし入口専用の山田西IC、山田東ICを除く。
  3. ^ 日本道路公団は国の出資によって設立された法人、地方道路公社は地方公共団体によって設立された法人である。両者ともそれぞれの出資者の代行機関的性格を持つ。なお、首都高速道路公団は国と地方公共団体の折半出資の法人である（『名古屋高速道路公社二十年史』1991年、26頁）。
  4. ^ 部分的に一般国道302号に指定されたのは1969年だが建設省の直轄事業とされたのは1971年4月からである（『二十年のあゆみ』建設省中部地方建設局　愛知国道工事事務所、1991年、21頁）。

出典

  1. ^ a b 愛知国道事務所 2012, p. 2.
  2. ^ a b c d e f g イカロス出版 2011, pp. 34–35.
  3. ^ 『名古屋市将来計画基本要綱』名古屋市総務局企画部企画課、1962年、202頁（その次のページに「図3-7道路計画図」があるが、ページ数はない）（愛知県図書館蔵）
  4. ^ “高速道路ナンバリングルール” (PDF). 国土交通省. 2017年3月23日閲覧。
  5. ^ 愛知国道工事事務所 2000, pp. 16–17.
  6. ^ a b 建設省中部地方建設局　愛知国道工事事務所 1991, p. 91.
  7. ^ a b c d 愛知国道工事事務所 2000, p. 19.
  8. ^ http://media2.c-nexco.co.jp/images/charge/170717668153c76499bb91d.pdf
  9. ^ 愛知国道工事事務所 2000, p. 15.
  10. ^ 国土交通省中部地方整備局愛知国道事務所 2012, pp. 2–4.
  11. ^ “そこが知りたい　名古屋高速Q&A”. 名古屋高速道路公社. 2016年5月31日閲覧。
  12. ^ a b c 東名阪自動車道名古屋・勝川間工事誌編集委員会 1995, p. 545.
  13. ^ a b c d e 近畿自動車道清洲東・名古屋西間工事誌編集委員会 1992, p. 365.
  14. ^ 近畿自動車道清洲東・名古屋西間工事誌編集委員会 1992, pp. 446–450.
  15. ^ “高速道路簡易料金表 中日本エリア　高速道路料金表”. NEXCO中日本. 2016年6月21日閲覧。
  16. ^ a b 国土交通省中部地方整備局　愛知国道事務所 2011, pp. 9–10.
  17. ^ 東名阪自動車道名古屋・勝川間工事誌編集委員会 1995, pp. 41、47.
  18. ^ a b c 東名阪自動車道名古屋・勝川間工事誌編集委員会 1995, p. 47.
  19. ^ “路線マップからICを選ぶ”. NEXCO中日本. 2016年2月18日閲覧。
  20. ^ a b 東名阪自動車道名古屋・勝川間工事誌編集委員会 1995, p. 21.
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  23. ^ a b 東名阪自動車道名古屋・勝川間工事誌編集委員会 1995, pp. 530–531.
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参考文献

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  • イカロス出版『東名高速をゆく』〈イカロスMOOK〉2011年9月30日。ISBN 978-4-86320-484-3。 
  • 愛知国道事務所『名古屋環状2号線の整備効果』2012年。 
  • 国土交通省中部地方整備局　愛知国道事務所『四十年のあゆみ』2011年。 
  • 財団法人　名古屋都市センター『名古屋都市計画史（大正8年 - 昭和44年）』1999年。 
  • 清水草一『高速道路の謎　雑学から知る日本の道路事情』扶桑社、2009年。ISBN 9784594060220。 
  • 愛知国道事務所『名古屋環状2号線の整備効果 東部・東南部区間の開通が地域に与えるインパクト』2012年。 
  • 名古屋高速道路公社20年史編集委員会『名古屋高速道路公社二十年史』名古屋高速道路公社、1991年3月。 
  • 名古屋高速道路公社工事誌編集委員会『名古屋高速道路工事誌II』名古屋高速道路公社、1998年9月。 
  • 名古屋高速道路公社四十年史編集委員会『名古屋高速道路公社四十年史』名古屋高速道路公社、2012年3月。 

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