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選挙委員会(Election Committee)は、[[香港]]独自の[[選挙]]制度の一つである。各級の議員や、職能団体や社会団体から選出された委員により構成される。定数は800名。委員の任期は5年である。 |
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[[クリス・パッテン]][[香港総督|総督]]による選挙改革の一環として、立法局における総督任命議員を間接選挙に切り替えるため、創設されたのが由来である。創設当時の定数は100名であった。当時は、職能団体や社会団体内の有権者の範囲の拡大も、同時に行われた。そのため、選挙委員会は、香港住民の約半数に有権者資格が与えられた。ただし、民選枠と違い、有権者登録が必要であった。香港住民の約4分の1が有権者登録したにとどまった。それでも、現在の10倍近い人数である。 |
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*宗教関係者(40):[[カトリック]]香港教区(7人)、中華[[イスラム]]博愛社(6人)、香港[[プロテスタント]]協進會(7人)、香港[[道教]]聯合會(6人)、孔教學院([[儒教]])(7人)、香港[[仏教]]聯合會(7人) |
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2006年7月10日 (月) 09:08時点における版
概要
選挙委員会(Election Committee)は、香港独自の選挙制度の一つである。各級の議員や、職能団体や社会団体から選出された委員により構成される。定数は800名。委員の任期は5年である。
クリス・パッテン総督による選挙改革の一環として、立法局における総督任命議員を間接選挙に切り替えるため、創設されたのが由来である。創設当時の定数は100名であった。当時は、職能団体や社会団体内の有権者の範囲の拡大も、同時に行われた。そのため、選挙委員会は、香港住民の約半数に有権者資格が与えられた。ただし、民選枠と違い、有権者登録が必要であった。香港住民の約4分の1が有権者登録したにとどまった。それでも、現在の10倍近い人数である。
現在は、行政長官の選出が主な役割となった(香港特別行政区基本法付属文書1を参照)。返還前に第一期行政長官選挙を実施した際は、定数が400名、委員の選出も現在より不透明であった。第二期行政長官選挙実施時より、現在のような制度・定数となっている。 また、返還後も第一期立法会では10名、第二期立法会では6名の議員を選出したが、第三期からは選出枠がなくなった。
間接選挙の一種といえる。しかし、現在の状況では、民主的な代表制には乏しい。まず、全国人民代表大会や全国政治協商会議の香港代表が「当然」(自動当選)委員とされているが、彼らは中国共産党中央が事実上指名した者であり、香港住民による民主的な選挙では選出されていない。また、職能組合についても、有権者、立候補資格ともごく一部に限定されている。
内訳
委員800名の選出枠の内訳は以下のとおり。
企業・産業界:小計200名
- 保険業界(12)
- 航運交通業界(12)
- 不動産業界(12)
- 旅行業界(12)
- 商業界(第一)(12):香港總商會の所属企業・団体
- 商業界(第二)(12):香港中華總商會の所属企業・団体
- 工業界(第一)(12):香港工業總會の所属企業・団体
- 工業界(第二)(12):香港中華廠商聯合會の所属企業・団体
- 金融業界(12)
- 金融サービス業界(12)
- 輸出入業界(12)
- 紡織および衣料業界(12)
- 卸売および小売業界(12)
- ホテル業界(11)
- 飲食業界(11)
- 香港僱主聯合會(11)
- 香港中國企業協會(11)
専門職:小計200名
- 教育関係者(20)
- 弁護士(20)
- 会計士(20)
- 医療(20)
- 衛生サービス(20)
- エンジニア(20)
- 建築・測量および都市計画(20)
- IT(20)
- 高等教育関係者(20)
- 中医(漢方医)(20)
社会団体など関係者:小計200名
- 漁業農業界(40)
- 労働組合(40)
- 社会福祉(40)
- スポーツ・芸能・文化および出版業界(40)
- 宗教関係者(40):カトリック香港教区(7人)、中華イスラム博愛社(6人)、香港プロテスタント協進會(7人)、香港道教聯合會(6人)、孔教學院(儒教)(7人)、香港仏教聯合會(7人)
各級議会議員など:小計200名
- 郷議局(21)
- 港九各區議會(21)
- 新界各區議會(21)
- 全國人民代表大會(香港代表)(36)
- 中國人民政治協商会議(香港代表)(41)
- 立法會(60)
外部リンク
- 選舉委員會界別分組選舉(香港選挙管理委員会) 中国語