コンテンツにスキップ

「第三銀行」の版間の差分

リンクを追加
半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
→‎関係会社: 関連組織に章名変更し、財団を追加。
編集の要約なし
78行目: 78行目:
* [[2001年]]（平成13年）7月 - ISO14001を認証取得する。
* [[2001年]]（平成13年）7月 - ISO14001を認証取得する。
* [[2003年]]（平成15年）6月17日 - 大証上場廃止（申請による）。
* [[2003年]]（平成15年）6月17日 - 大証上場廃止（申請による）。
* [[2009年]]（平成21年）4月22日 - 公的資金の申請の検討開始を発表。
* [[2009年]]（平成21年）9月 - A種優先株式を発行し、公的資金注入。
* [[2013年]]（平成24年）10月 - 創立100周年。
* [[2013年]]（平成24年）10月 - 創立100周年。
* [[2014年]]（平成26年）1月6日 - [[勘定系システム]]を[[NEXTBASE]]へリプレース<ref>{{Cite web|date=2014-1-6|url=http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201401/20140106-5.pdf|title=第三銀行が日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用し、新基幹系システムを稼働開始|format=PDF|publisher=株式会社第三銀行 株式会社日立製作所|accessdate=2014-07-10}}</ref><ref>{{cite news |title=日立の共同利用型基幹系システム、第三銀行が採用 |author=日経コンピュータ |agency=|publisher=ITpro |date=2012-03-09|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120309/385581/|accessdate=2014-07-10}}</ref>。
* [[2014年]]（平成26年）1月6日 - [[勘定系システム]]を[[NEXTBASE]]へリプレース<ref>{{Cite web|date=2014-1-6|url=http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201401/20140106-5.pdf|title=第三銀行が日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用し、新基幹系システムを稼働開始|format=PDF|publisher=株式会社第三銀行 株式会社日立製作所|accessdate=2014-07-10}}</ref><ref>{{cite news |title=日立の共同利用型基幹系システム、第三銀行が採用 |author=日経コンピュータ |agency=|publisher=ITpro |date=2012-03-09|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120309/385581/|accessdate=2014-07-10}}</ref>。

2018年3月10日 (土) 01:32時点における版

曖昧さ回避 この項目では、三重県を営業基盤としている第二地方銀行について説明しています。安田銀行に統合された銀行については「第三国立銀行」をご覧ください。
株式会社第三銀行
THE DAISAN BANK .,LTD.
本店
種類 株式会社
市場情報
略称 三銀
本社所在地 日本の旗 日本
〒515-8530
三重県松阪市京町510
設立 1912年（大正元年）10月12日
業種 銀行業
法人番号 2190001010309 ウィキデータを編集
金融機関コード 0546
SWIFTコード DSBKJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取兼執行役員 岩間 弘
資本金 374億61百万円
（2016年3月31日現在）
発行済株式総数 普通株式 1億8,435万8千株
A種優先株式 6,000万株
（2016年3月31日現在）
純利益 連結：37億44百万円
単体：36億80百万円
（2016年3月31日現在）
純資産 連結：1,124億92百万円
単体：1,090億59百万円
（2016年3月期）
総資産 連結：2兆238億35百万円
単体：2兆119億92百万円
（2016年3月31日現在）
従業員数 連結：1,493人
単体：1,399人
（2016年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 整理回収機構 24.55%
日本トラスティ・サービス信託銀行 (信託口) 8.49%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 4.46%
第三銀行職員持株会 3.15%
みずほ銀行 2.60%
（所有株式数別、2016年3月31日現在）
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク https://www.daisanbank.co.jp/
テンプレートを表示
第三銀行のデータ
法人番号 2190001010309 ウィキデータを編集
店舗数 98店
（本支店・出張所）
貸出金残高 1兆2,493億77百万円
預金残高 1兆7,884億53百万円
特記事項：
（2016年3月31日現在）
『株式会社第三銀行 有価証券報告書 ‐ 第107期』に拠る。
テンプレートを表示

株式会社第三銀行（だいさんぎんこう、The Daisan Bank, Ltd. ）は、三重県松阪市に本店を置く第二地方銀行。

概要

商号は旧国立銀行に由来するものではなく、相互銀行時代の行名に由来する。 創業地は熊野市木本町で、初代社長は熊野市五郷町出身の斉藤敬一であった。創業時の発起人は、五郷や木本の旦那衆のメンバ15人ほどで始まった。

本店のある松阪市、創業地である熊野市、志摩市[1][2]など三重県内4市3町、和歌山県2町の指定金融機関である[3]。

沿革

  • 1912年（大正元年）10月12日 - 熊野共融合資会社として、三重県南牟婁郡木本町（現：熊野市）に設立する。
  • 1916年（大正5年）9月 - 無尽会社に転換し、熊野無尽合資会社に商号を変更する。
  • 1927年（昭和2年）7月 - 組織変更により、三重無尽株式会社に商号を変更する。
  • 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換し、株式会社第三相互銀行に商号を変更する。
  • 1961年（昭和36年）10月 - 名古屋証券取引所第2部、大阪証券取引所第2部に株式を上場する。
  • 1967年（昭和42年）10月 - 本店を現在地に移転する。
  • 1973年（昭和48年）8月 - 名古屋証券取引所第1部、大阪証券取引所第1部に指定変え。
  • 1976年（昭和51年）4月 - 第1次オンライン業務開始。
  • 1982年（昭和57年）10月 - 第2次総合オンラインシステムへ移行。
  • 1989年（平成元年）
  • 2000年（平成12年）5月 - 第3次総合オンラインシステムへ移行。
  • 2001年（平成13年）7月 - ISO14001を認証取得する。
  • 2003年（平成15年）6月17日 - 大証上場廃止（申請による）。
  • 2009年（平成21年）9月 - A種優先株式を発行し、公的資金注入。
  • 2013年（平成24年）10月 - 創立100周年。
  • 2014年（平成26年）1月6日 - 勘定系システムをNEXTBASEへリプレース[4][5]。
  • 2015年（平成27年）4月21日 - 東京駅前のサピアタワー3階のファミマ!!サピアタワー店内に7行と共に日本ATMへの委託の下、アフターサービス共同窓口を設置[6][7]。
  • 2017年（平成29年）

ATMサービス

詳細は「公式サイトのATMのご案内」を参照

伊勢市のおかげ横丁出張所は、利用明細票に運勢が表示されるおみくじ機能を持つ現金自動預払機（ATM）を設置している[14]。伊勢神宮の式年遷宮による利用者増加を見越して2012年（平成24年）8月17日に設置した[14]。

関係組織

連結子会社

  • 三銀ビジネスサービス株式会社
  • 三銀コンピューターサービス株式会社
  • 三銀不動産調査株式会社
  • 三重総合信用株式会社
  • 第三カードサービス株式会社
  • 三重リース株式会社

関連財団

  • 公益財団法人三銀ふるさと文化財団 - 第三銀行と関連企業が出資[15]。三重県の文化向上に寄与した人物・団体に毎年「三銀ふるさと文化賞」を贈っている[15]。

脚注

  1. ^ 志摩市指定金融機関開始のお知らせ (PDF) [リンク切れ]
  2. ^ 地域とともに第三銀行?さんぎんの地域貢献活動の紹介?（2ページ目左下） (PDF) - 第三銀行
  3. ^ ミニ・ディスクロージャー誌（16ページ） (PDF)
  4. ^ “第三銀行が日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用し、新基幹系システムを稼働開始” (PDF). 株式会社第三銀行 株式会社日立製作所 (2014年1月6日). 2014年7月10日閲覧。
  5. ^ 日経コンピュータ (2012年3月9日). “日立の共同利用型基幹系システム、第三銀行が採用”. ITpro. http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120309/385581/ 2014年7月10日閲覧。 
  6. ^ "東京駅前への「アフターサービス共同窓口」の設置について" (PDF) (Press release). 株式会社第三銀行 株式会社百五銀行 株式会社京葉銀行 株式会社十六銀行 株式会社筑波銀行株式会社富山銀行 株式会社長野銀行 株式会社名古屋銀行 日本ATM株式会社. 21 April 2015. 2015年4月22日閲覧。
  7. ^ 「ファミマに銀行窓口、地銀8行　通帳再発行など」 『日本経済新聞電子版』 2015年4月21日
  8. ^ "株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合検討に関する基本合意について" (pdf) (Press release). 株式会社三重銀行. 28 February 2017. 2017年11月19日閲覧。
  9. ^ "株式会社第三銀行と株式会社三重銀行の経営統合検討に関する基本合意について" (pdf) (Press release). 株式会社第三銀行. 28 February 2017. 2017年11月19日閲覧。
  10. ^ 三重銀・第三銀　経営統合へ…営業基盤を強化 毎日新聞 2017年2月28日付
  11. ^ "株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転の方式による経営統合に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について" (pdf) (Press release). 株式会社三重銀行. 15 September 2017. 2017年11月19日閲覧。
  12. ^ "株式会社第三銀行と株式会社三重銀行の共同株式移転の方式による経営統合に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について" (pdf) (Press release). 株式会社第三銀行. 15 September 2017. 2017年11月19日閲覧。
  13. ^ 三重銀・第三銀統合　持ち株会社は「三十三ＦＧ」毎日新聞 2017年9月15日付
  14. ^ a b 中平雄大"おみくじ付きATMを新設 第三銀 おかげ横丁出張所に"中日新聞2012年8月18日付朝刊、三重総合三紀広域19ページ
  15. ^ a b 星野恵一「三銀ふるさと文化賞決定 来月10日松阪で表彰式」中日新聞2018年2月10日付朝刊、三重総合19ページ

外部リンク

北海道
東北
関東・甲信越
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州
沖縄
関連項目
カテゴリ カテゴリ
スタブアイコン

この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=第三銀行&oldid=67653612」から取得