選挙委員会 (香港)

概要

選挙委員会(Election Committee)は、香港独自の選挙制度の一つである。各級の議員や、職能団体や社会団体から選出された委員により構成される。定数は800名。委員の任期は5年である。

クリス・パッテン総督による選挙改革の一環として、立法局における総督任命議員を間接選挙に切り替えるため、創設されたのが由来である。創設当時の定数は100名であった。当時は、職能団体や社会団体内の有権者の範囲の拡大も、同時に行われた。そのため、選挙委員会は、香港住民の約半数に有権者資格が与えられた。ただし、民選枠と違い、有権者登録が必要であった。香港住民の約4分の1が有権者登録したにとどまった。それでも、現在の10倍近い人数である。

現在は、行政長官の選出が主な役割となった(香港特別行政区基本法付属文書１を参照)。返還前に第一期行政長官選挙を実施した際は、定数が400名、委員の選出も現在より不透明であった。第二期行政長官選挙実施時より、現在のような制度・定数となっている。 また、返還後も第一期立法会では10名、第二期立法会では6名の議員を選出したが、第三期からは選出枠がなくなった。

間接選挙の一種といえる。しかし、現在の状況では、民主的な代表性には乏しい。まず、全国人民代表大会や全国政治協商会議の香港代表が「当然」(自動当選)委員とされているが、彼らは中国共産党中央が事実上指名した者であり、香港住民による民主的な選挙では選出されていない。また、職能組合についても、有権者、立候補資格ともごく一部に限定されている。

内訳

委員800名の選出枠の内訳は以下のとおり。

企業・産業界：小計200名

• 保険業界(12)
• 航運交通業界(12)
• 不動産業界(12)
• 旅行業界(12)
• 商業界(第一)(12)：香港總商會の所属企業・団体
• 商業界(第二)(12)：香港中華總商會の所属企業・団体
• 工業界(第一)(12)：香港工業總會の所属企業・団体
• 工業界(第二)(12)：香港中華廠商聯合會の所属企業・団体
• 金融業界(12)
• 金融サービス業界(12)
• 輸出入業界(12)
• 紡織および衣料業界(12)
• 卸売および小売業界(12)
• ホテル業界(11)
• 飲食業界(11)
• 香港僱主聯合会(11)
• 香港中国企業協会(11)

専門職：小計200名

• 教育関係者(20)
• 弁護士(20)
• 会計士(20)
• 医療(20)
• 衛生サービス(20)
• エンジニア(20)
• 建築・測量および都市計画(20)
• IT(20)
• 高等教育関係者(20)
• 中医(漢方医)(20)

社会団体など関係者：小計200名

• 漁業農業界(40)
• 労働組合(40)
• 社会福祉(40)
• スポーツ・芸能・文化および出版業界(40)
• 宗教関係者(40)：カトリック香港教区(7人)、中華イスラム博愛社(6人)、香港プロテスタント協進會(7人)、香港道教聯合會(6人)、孔教學院(儒教)(7人)、香港仏教聯合會(7人)

各級議会議員など：小計200名

• 郷議局(21)
• 港九各区議会(21)
• 新界各区議会(21)
• 全国人民代表大会(香港代表)(36)
• 中国人民政治協商会議(香港代表)(41)
• 立法會(60)

外部リンク

• 選舉委員會界別分組選舉(香港選挙管理委員会)　中国語