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2019年5月5日 (日) 22:37時点における版
政令指定都市市長一覧(せいれいしていとししちょういちらん)は、日本の政令指定都市の現職市長の一覧。
2019年(平成31年)4月21日時点で、日本の政令指定都市は20を数え、市長は男性が18名、女性が2名である。
政令指定都市市長の一覧
2019年(平成31年)4月22日現在、政令指定都市の現職市長20名は、全員が高等学校を卒業しており、また、19名が大学卒業あるいはそれ以上の最終学歴を有している。女性市長は、横浜市長(林文子)と仙台市長(郡和子)の2名である(就任順)。
《表の説明》「就任日と任期満了日」欄では、就任年月日を任期ごとに記載し、日付の前に〈1〉〈3〉などと何期目の就任かを書き添える。任期満了日は、"examples" の "e" を「任期満了」の略号としたうえで〈e〉を日付の前に書き添えることによって表すが、来るべきもののみを記載し、過去のものは記載しない。任期を満了することなく退任もしくは辞任した場合は、脚注でもって注釈する。
市 | 肖像 | 氏名 | 齢 | 就任日と任期満了日 | 出身高校 | 出身大学等 | 主な前職 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
札幌市 | ![]() |
68 | 〈1〉2015年(平成27年)5月2日 〈2〉2019年(令和元年)5月2日 〈e〉2023年(令和5年)5月1日 |
夕張北 | 北海道大学法学部 | 札幌市副市長 | |
仙台市 | ![]() |
67 | 〈1〉2017年(平成29年)8月22日 〈e〉2021年(令和3年)8月21日 |
宮城県第二女子 | 東北学院大学経済学部 | 東北放送報道制作局部長、衆議院議員 | |
さいたま市 | ![]() |
62 | 〈1〉2009年(平成21年)5月27日 〈2〉2013年(平成25年)5月27日 〈3〉2017年(平成29年)5月27日 〈e〉2021年(令和3年)5月26日 |
明治学院東村山 | 日本大学法学部 | 埼玉県議会議員 | |
千葉市 | ![]() |
46 | 〈1〉2009年(平成21年)6月15日[1] 〈2〉2013年(平成25年)6月15日 〈3〉2017年(平成29年)6月15日 〈e〉2021年(令和3年)6月14日 |
白陵 | 早稲田大学政治経済学部 | 千葉市議会議員 | |
横浜市 | ![]() |
78 | 〈1〉2009年(平成21年)8月31日[* 1] 〈2〉2013年(平成25年)8月30日 〈3〉2017年(平成29年)8月30日 〈e〉2021年(令和3年)8月29日 |
東京都立青山 | ※大学には進学せず[* 2] | 東京日産自動車販売代表取締役、ダイエー会長兼CEO | |
川崎市 | ![]() |
52 | 〈1〉2013年(平成25年)11月19日 〈2〉2017年(平成29年)11月19日 〈e〉2021年(令和3年)11月18日 |
米国アトランタマッキントッシュハイスクール | 米国ファーマン大学政治学 | 神奈川県議会議員 | |
相模原市 | ![]() |
54 | 〈1〉2019年(平成31年)4月22日 〈e〉2023年(令和5年)4月21日 |
県立麻溝台 | 青山学院大学経済学部二部 | 神奈川県議会議員 | |
新潟市 | ![]() |
65 | 〈1〉2018年(平成30年)11月18日 〈e〉2022年(令和4年)11月17日 |
県立新潟西 | 明治大学政治経済学部 | 参議院議員 | |
静岡市 | ![]() |
62 | 〈1〉2011年(平成23年)4月13日 〈2〉2015年(平成27年)4月13日 〈3〉2019年(平成31年)4月13日 〈e〉2023年(令和5年)4月12日 |
県立静岡 | 早稲田大学政治経済学部 | 静岡産業大学講師、静岡県議会議員 | |
浜松市 | ![]() |
66 | 〈1〉2007年(平成19年)5月1日 〈2〉2011年(平成23年)5月1日 〈3〉2015年(平成27年)5月1日 〈4〉2019年(令和元年)5月1日 〈e〉2023年(令和5年)4月30日 |
県立浜松北 | 慶應義塾大学法学部 | 衆議院議員 | |
名古屋市 | ![]() |
75 | 〈1〉2009年(平成21年)4月28日[* 3] 〈2〉2011年(平成23年)2月7日[2] 〈3〉2013年(平成25年)4月28日[* 4] 〈4〉2017年(平成29年)4月28日 〈e〉2021年(令和3年)4月27日 |
県立旭丘 | 一橋大学商学部 | 衆議院議員 | |
京都市 | ![]() |
73 | 〈1〉2008年(平成20年)2月25日 〈2〉2012年(平成24年)2月25日 〈3〉2016年(平成28年)2月25日 〈e〉2020年(令和2年)2月24日 |
市立堀川 | 立命館大学法学部二部 | 京都市教育長 | |
大阪市 | ![]() |
60 | 〈1〉2019年(平成31年)4月8日[* 5] 〈e〉2023年(令和5年)4月7日 |
福岡工大附属城東 | 福岡工業大学工学部 | 大阪府知事 | |
堺市 | ![]() |
空席[* 6] |
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神戸市 | ![]() |
70 | 〈1〉2013年(平成25年)11月20日 〈2〉2017年(平成29年)11月20日 〈e〉2021年(令和3年)11月19日 |
灘 | 東京大学法学部 | 神戸市副市長、総務省自治行政局長 | |
岡山市 | ![]() |
70 | 〈1〉2013年(平成25年)10月9日 〈2〉2017年(平成29年)10月9日 〈e〉2021年(令和3年)10月8日 |
県立岡山操山 | 東京大学法学部 | 国土交通省国土政策局長 | |
広島市 | ![]() |
71 | 〈1〉2011年(平成23年)4月10日 〈2〉2015年(平成27年)4月13日[3] 〈3〉2019年(平成31年)4月12日 〈e〉2023年(令和5年)4月11日 |
市立基町 | 京都大学法学部 | 中央労働委員会事務局長 | |
北九州市 | ![]() |
71 | 〈1〉2007年(平成19年)2月20日 〈2〉2011年(平成23年)2月20日 〈3〉2015年(平成27年)2月20日 〈4〉2019年(平成31年)2月20日 〈e〉2023年(令和5年)2月19日 |
甲陽学院 | 東京大学法学部 | 衆議院議員 | |
福岡市 | ![]() |
49 | 〈1〉2010年(平成22年)12月7日 〈2〉2014年(平成26年)12月7日 〈3〉2018年(平成30年)12月7日 〈e〉2022年(令和4年)12月6日 |
大分県立大分舞鶴 | 獨協大学法学部 | 九州朝日放送アナウンサー | |
熊本市 | ![]() |
56 | 〈1〉2014年(平成26年)12月3日 〈2〉2018年(平成30年)12月3日 〈e〉2022年(令和4年)12月2日 |
県立熊本北 | 日本大学文理学部 九州大学大学院法学府 |
熊本県議会議員 |
記録的情報
政令指定都市の市長について、特筆性の高い事柄を記載する。
- 最年長の現職市長
- 最年少の現職市長
- 任期の最も長い現職市長
脚注
注釈
出典
- ^ 山本宏行「千葉市選挙管理委員会告示第17号」『千葉市選挙管理委員会告示第17号』千葉市役所、2009年6月15日。
- ^ 平成23年(2011年)2月7日名古屋市選挙管理委員会告示第13号(名古屋市長選挙における当選人の住所及び氏名について) : 『名古屋市公報』 本号第895号 平成23年2月16日号 p. 10
- ^ 平成27年(2015年)4月13日広島市選挙管理委員会告示第20号(平成27年4月12日執行の広島市長選挙において当選した者の住所及び氏名) : 『広島市報』 定期第1020号 平成27年6月1日 p. 61