「札仙広福」の版間の差分
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→経緯: 出典のない独自研究、仮に出典なし記述が正しいという前提で見ても日本銀行の支店はあくまでも「経済発展が著しい都市」という一般論であり、当ページに記載する必要はない |
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|[[1972年]] |
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[[明治維新]]の経済政策の1つである[[日本銀行]]は、その支店を経済発展が著しい都市に設置していった(格差が著しかった当時は[[鉱工業]]発達都市における大[[資本]]による局地的[[インフレーション]]を防ぐ必要あり)。 |
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*'''[[北海道地方]]:札幌支店が北海道全域の業務を統括''' |
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*'''[[東北地方]]:仙台支店が東北6県の業務を統括''' |
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*'''[[中国地方]]:広島支店が中国5県の業務を統括''' |
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*'''[[九州・沖縄地方]]:福岡支店が九州7県および沖縄県の業務を統括''' |
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|+札仙広福のテリトリーにおける[[日本銀行]]の支店・事務所(*) |
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!業務統括 |
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!店名 |
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!開設日<ref>前身と現行との間に歴史的に断絶期間がある場合は現行の開設日とする。</ref> |
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!class="unsortable"|管轄地域 |
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|rowspan=5|札幌支店||[[釧路市|釧路]]支店||{{ウィキ座標|42|58|48.9|N|144|23|11.5|E|region:JP|地図|name=釧路支店}}||[[1952年]](昭和27年)10月01日<!--正確に並べ替えさせるため、月日を各々2桁表示化-->||[[道東]]3局([[釧路総合振興局|釧路]]・[[十勝総合振興局|十勝]]・[[根室振興局|根室]]) |
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|*[[帯広市|帯広]]事務所||{{ウィキ座標|42|55|4.3|N|143|12|12.6|E|region:JP|地図|name=帯広事務所(JR帯広駅北口ビル内)}}||1946年(昭和21年)08月||(十勝総合振興局) |
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|'''札幌支店'''||{{ウィキ座標|43|3|39.4|N|141|20|53.8|E|region:JP|地図|name=札幌支店}}||1942年(昭和17年)[[1月6日|01月06日]]||釧路・函館両支店管轄外の道内9局 |
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|*[[旭川市|旭川]]事務所||{{ウィキ座標|43|46|6.8|N|142|21|46.8|E|region:JP|地図|name=旭川事務所(旭川北洋ビル内)}}||1946年(昭和21年)08月01日||([[道北]]3局([[上川総合振興局|上川]]・[[宗谷総合振興局|宗谷]]・[[オホーツク総合振興局|オホーツク]])) |
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|[[函館市|函館]]支店||{{ウィキ座標|41|46|12.3|N|140|43|45|E|region:JP|地図|name=函館支店}}||[[1893年]](明治26年)[[4月1日|04月01日]]||[[道南]]2局([[渡島総合振興局|渡島]]・[[檜山振興局|檜山]]) |
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|rowspan="6"|仙台支店||[[青森市|青森]]支店||{{ウィキ座標|40|49|21.5|N|140|44|46.3|E|region:JP|地図|name=青森支店}}||1945年(昭和20年)05月||[[青森県]] |
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|[[秋田市|秋田]]支店||{{ウィキ座標|39|43|5.8|N|140|6|58.2|E|region:JP|地図|name=秋田支店}}||[[1917年]](大正6年)[[8月1日|08月01日]]||[[秋田県]] |
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|'''仙台支店'''||{{ウィキ座標|38|15|38|N|140|52|15.7|E|region:JP|地図|name=仙台支店}}||[[1941年]](昭和16年)10月10日||[[宮城県]]・[[岩手県]]・[[山形県]] |
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|*[[盛岡市|盛岡]]事務所||{{ウィキ座標|39|42|15.1|N|141|9|0.7|E|region:JP|地図|name=盛岡事務所(岩手銀行本店内)}}||1945年(昭和20年)[[8月10日|08月10日]]||(岩手県) |
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|*[[山形市|山形]]事務所||{{ウィキ座標|38|15|14.9|N|140|20|24.6|E|region:JP|地図|name=山形事務所(山形銀行本店内)}}||1945年(昭和20年)08月||(山形県) |
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|[[福島市|福島]]支店||{{ウィキ座標|37|45|13.9|N|140|27|55.7|E|region:JP|地図|name=福島支店}}||[[1899年]](明治32年)[[7月15日|07月15日]]||[[福島県]] |
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|rowspan=5|広島支店||[[松江市|松江]]支店||{{ウィキ座標|35|28|28.3|N|133|3|21.5|E|region:JP|地図|name=松江支店}}||[[1918年]](大正7年)03月||[[島根県]]・[[鳥取県]] |
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|*[[鳥取市|鳥取]]事務所||{{ウィキ座標|35|29|48.7|N|134|13|42.9|E|region:JP|地図|name=鳥取事務所(山陰合同銀行鳥取営業本部ビル内)}}||1945年(昭和20年)[[10月15日]]||(鳥取県) |
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|[[岡山市|岡山]]支店||{{ウィキ座標|34|39|48.3|N|133|55|51.3|E|region:JP|地図|name=岡山支店}}||[[1922年]](大正11年)04月01日||[[岡山県]] |
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|'''広島支店'''||{{ウィキ座標|34|23|49.8|N|132|27|41.9|E|region:JP|地図|name=広島支店}}||[[1905年]](明治38年)09月||[[広島県]] |
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|[[下関市|下関]]支店||{{ウィキ座標|33|57|11.3|N|130|56|7.4|E|region:JP|地図|name=下関支店}}||[[1947年]](昭和22年)12月01日||山口県 |
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|rowspan="9"|福岡支店||北九州支店||{{ウィキ座標|33|52|49.4|N|130|53|10.1|E|region:JP|地図|name=北九州支店}}||1893年(明治26年)[[10月1日|10月01日]]||北九州市1[[政令指定都市|政令市]]および[[京築|京築地方]]2市5町 |
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|'''福岡支店'''||{{ウィキ座標|33|35|35.8|N|130|24|1.4|E|region:JP|地図|name=福岡支店}}||1941年(昭和16年)[[12月1日|12月01日]]||北九州支店管轄外の福岡県・[[佐賀県]] |
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|*[[佐賀市|佐賀]]事務所||{{ウィキ座標|33|15|35.9|N|130|17|57.2|E|region:JP|地図|name=佐賀事務所(佐賀銀行本店内)}}||1946年(昭和21年)02月||(佐賀県) |
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|[[大分市|大分]]支店||{{ウィキ座標|33|14|19.3|N|131|37|4.4|E|region:JP|地図|name=大分支店}}||1945年(昭和20年)07月||大分県 |
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|[[長崎市|長崎]]支店||{{ウィキ座標|32|45|9.8|N|129|52|52.4|E|region:JP|地図|name=長崎支店}}||1945年(昭和20年)[[4月2日|04月02日]]||[[長崎県]] |
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|[[熊本市|熊本]]支店||{{ウィキ座標|32|47|49.1|N|130|42|15|E|region:JP|地図|name=熊本支店}}||1917年(大正6年)08月||[[熊本県]] |
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|[[鹿児島市|鹿児島]]支店||{{ウィキ座標|31|34|58.6|N|130|32|57.9|E|region:JP|地図|name=鹿児島支店}}||[[1943年]](昭和18年)04月01日||鹿児島県・宮崎県 |
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|*[[宮崎市|宮崎]]事務所||{{ウィキ座標|31|55|9.5|N|131|25|26.7|E|region:JP|地図|name=宮崎事務所(宮崎銀行本店内)}}||1946年(昭和21年)02月||(宮崎県) |
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|[[那覇市|那覇]]支店||{{ウィキ座標|26|13|27.6|N|127|41|39.4|E|region:JP|地図|name=那覇支店}}||[[1972年]](昭和47年)[[5月15日|05月15日]]||[[沖縄県]] |
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北海道・東北地方・中国地方・九州地方という、現行の札仙広福のテリトリーにおける日銀の開設順は札・仙・広・福が最初ではない(上記の表参照)。すなわち、札仙広福の各都市は、明治維新期には所属地方の首位の都市ではなかったが、明治維新後の政治・経済の変化によって各地方の首位に上り詰めていった(その経緯は各地方の記事参照)。 |
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明治維新から1[[世紀]]弱後、「[[工業]]開発」と「中枢管理機能論<ref group="†">[[1964年]]([[昭和]]39年)に経済企画庁が提案した。</ref>」を理論的柱とする<ref>{{PDFlink|[http://www.crrc.or.jp/cks/pdf/12_1jikeikaku.pdf 2 中国地方開発促進計画(第1次)の策定と推進]}}(中国地方総合研究センター)</ref>[[全国総合開発計画]](全総。[[1962年]]策定)により、[[六大都市]](旧[[東京市]]・[[横浜市]]・[[名古屋市]]・[[京都市]]・[[大阪市]]・[[神戸市]])が、工業および中枢管理機能の両者を充実して[[高度経済成長]]し、[[三大都市圏]]へと成長する一方、工業にあまり依存せずに中枢管理機能の充実により高次都市機能を得たのが、札仙広福であった<ref name=branch group="†">広島市は[[瀬戸内工業地域]]の中心的な[[工業都市]]である。</ref>。 |
明治維新から1[[世紀]]弱後、「[[工業]]開発」と「中枢管理機能論<ref group="†">[[1964年]]([[昭和]]39年)に経済企画庁が提案した。</ref>」を理論的柱とする<ref>{{PDFlink|[http://www.crrc.or.jp/cks/pdf/12_1jikeikaku.pdf 2 中国地方開発促進計画(第1次)の策定と推進]}}(中国地方総合研究センター)</ref>[[全国総合開発計画]](全総。[[1962年]]策定)により、[[六大都市]](旧[[東京市]]・[[横浜市]]・[[名古屋市]]・[[京都市]]・[[大阪市]]・[[神戸市]])が、工業および中枢管理機能の両者を充実して[[高度経済成長]]し、[[三大都市圏]]へと成長する一方、工業にあまり依存せずに中枢管理機能の充実により高次都市機能を得たのが、札仙広福であった<ref name=branch group="†">広島市は[[瀬戸内工業地域]]の中心的な[[工業都市]]である。</ref>。 |
2019年8月1日 (木) 06:55時点における版
札仙広福(さっせんひろふく[1][2]、さつせんひろふく[3])は、札幌市(北海道)、仙台市(宮城県)、広島市(広島県)、福岡市(福岡県)の4市をひとまとめにして表す言葉[4]。1970年代後半からに都市工学界などで使用され始め[5]、現在では広く使われている。
概要
日本を三大都市圏と地方圏に分けた場合、地方圏における都市類型の1つとして、「札仙広福」との頭字語がある。それは、札幌市(北緯43度3分43.2秒 東経141度21分15.6秒)、仙台市(北緯38度16分5.3秒 東経140度52分9.9秒)、広島市(北緯34度23分7秒 東経132度27分19秒)、福岡市(北緯33度35分24.4秒 東経130度24分6.1秒)の4市をまとめたものであり、これらは都市地理学において「広域中心都市」とされ[5]、各都市は行政・経済などにおいて、おおよそその所属地方に及ぶ広域的な管轄地域(テリトリー)を持っている。
高度経済成長期にあたる1969年(昭和44年)策定の新全国総合開発計画(新全総)では、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡・北九州都市圏(福岡都市圏および北九州都市圏)の4つの都市圏が、三大都市圏に次ぐ「地方中枢都市圏[6]」とされており、これら4都市圏を指して札仙広福とする場合もある[† 1]。
大資本が投入された四大工業地帯に大都市が形成された重厚長大の第二次産業の時代から、工業が軽薄短小にその中心が移行すると、第三次産業が都市の拠点性に影響を与えるようになった。特に地方では、商業(支店経済都市)や行政(予算規模が数千億円から兆円単位)の集積が拠点性に影響した。すると、北陸地方の新潟市(新潟県)や金沢市(石川県)、四国地方の高松市(香川県)、九州地方の熊本市(熊本県)等も拠点性がみられたが、これらの都市は経済におけるテリトリーの規模が「札仙広福」と比べて各々が小さく、都市類型として「札仙広福」に並び称されるようにはならなかった。
高度経済成長期から半世紀経った現在、「札仙広福」は文化的興行(参照)やプロ・スポーツの面でも拠点性を持つようになっている。しかし、集客力や収益性が各都市(各都市圏)の人口順や経済規模順(#統計参照)に必ずしも従わないことが分かっている(#四大プロ参照)。
経緯
札仙広福の各都市の市域において、当地が現在の名前となった年とそのきっかけとなった出来事、市制施行された年、政令指定都市となった年を示す。
都市 | 命名(年) | きっかけとなった出来事 | 市制施行(年) | 政令指定都市化(年) |
---|---|---|---|---|
札幌市 | 1869年 | 開拓使が置かれ、当地を石狩国札幌郡とした | 1922年 | 1972年 |
仙台市 | 1601年 | 伊達政宗が居城を千代城に決めて縄張りを始め、仙臺城に改名 | 1889年 | 1989年 |
広島市 | 1589年 | 毛利輝元が居城を新規築城する際、廣嶋城と命名 | 1889年 | 1980年 |
福岡市 | 1601年 | 黒田長政が居城を新規築城する際、縁の備前国福岡に因んで福岡城と命名 | 1889年 | 1972年 |
明治維新から1世紀弱後、「工業開発」と「中枢管理機能論[† 2]」を理論的柱とする[7]全国総合開発計画(全総。1962年策定)により、六大都市(旧東京市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市)が、工業および中枢管理機能の両者を充実して高度経済成長し、三大都市圏へと成長する一方、工業にあまり依存せずに中枢管理機能の充実により高次都市機能を得たのが、札仙広福であった[† 3]。
札仙広福は、明治以来の政治的中枢管理機能の集積、各地方に詳しい地元流通業者の存在、そして、その地理上の位置が各企業に注目されて、販売およびアフターサービスのための拠点的支所(支店)が置かれ、本社機能があまりない経済的中枢管理機能の集積が進んだ[5]。このため「支店経済都市」とも呼ばれる[† 3]。この傾向により、三大都市(三大都市圏の中心都市。すなわち、東京都区部・名古屋市・大阪市)、札仙広福、その他の都市という3階層性が、1970年(昭和45年)に行った統計を分析することで明確となり[5]、高度経済成長期が終わって安定成長期に入った1970年代後半以降に「札仙広福」という用語が広く使用されるようになった[5]。
高度経済成長を牽引した四大工業地帯(京浜・中京・阪神・北九州)では、前3者の中心都市(東京・名古屋・大阪)が三大都市圏でも同様に中心都市へと成長していった。残る北九州工業地帯ではプライメイトシティが無く、関門六市が互いに並列していたが、これら6市のうち福岡県内に位置する5市が合併して1963年(昭和38年)に北九州市(北緯33度53分0.2秒 東経130度52分30.7秒)となった。同市は1969年(昭和44年)策定の新全総において「地方中枢都市圏」(札幌、仙台、広島、北九州・福岡の4都市圏)に含まれたものの、北九州・福岡都市圏で中枢管理機能は福岡市に集中したため、「広域中心都市」すなわち「札仙広福」の一角には含まれなかった。
1940年(昭和15年)と1947年(昭和22年)の国勢調査における現市域にあたる人口を比べると、北九州市は原爆被害を受けた広島市より大きく人口を減らしたが、それでも「札仙広福」より人口が多い大都市として復活した。また、三大都市圏以外で初の政令指定都市であり、1970年(昭和45年)国勢調査まで「札仙広福」4市のいずれをも圧倒していた。国調人口において「札仙広福」4市が北九州市を抜いたのは、1975年(昭和50年)の札幌市が初であり、以後、1980年(昭和55年)に福岡市、1990年(平成2年)に広島市、2005年(平成17年)に仙台市が各々抜いた。なお、「札仙広福」4市が現在のような「札・福・広・仙」の国調人口順になったのは1975年(昭和50年)以降であり、それ以前は順番の入れ替わりが何度もあった。
国勢調査人口の変遷
- 現市域にあたる地域の国勢調査合算値(単位:万人)[8]
札仙広福の変化
「札仙広福」は、4市あるいは4経済地域の頭文字を北から順に列挙して命名されているが、中枢管理機能の集積度で比べると順序は異なってくる[5]。
支所数
支所数で見ると、1970年(昭和45年)には通勤圏(都市圏)人口に等しい、福岡>札幌>広島>仙台という順番であったが、現在では福岡市がその他の3市から抜きん出た存在になりつつある。また、長らく4市中最下位だった仙台市が、1989年(平成元年)の政令指定都市化に伴って1990年(平成2年)以降4市中第2位の位置に定着している。他方、札幌市が1990年(平成2年)以降最下位に転落し、2005年(平成17年)には広島市が入れ替わりで最下位になったものの、2006年(平成18年)の調査では、福岡市(1,075所)、仙台市(871所)、広島市(773所)、札幌市(704所)の順に戻った[5][10]。
支所数の福岡>仙台>広島>札幌という順は、九州7県、東北6県、中国5県、北海道1道という背後ブロック圏の人口や経済規模の順と同じである[10]。これは、支所の管轄エリアが、地方中枢都市の通勤圏(都市圏)から、背後ブロック圏(経済圏)へと拡大したためと見られている[10]。なお、広島の経済的中枢管理機能の相対的低下は、中国地方が大阪と福岡により分割して管轄される例が出てきたこと[5][11]、あるいは、1988年(昭和63年)の瀬戸大橋や接続高速道路等の供用開始で東瀬戸経済圏が興隆したことを原因と見る向きがある。
本社数
2009年(平成21年)の東証上場企業本社数調査[12]では、福岡44社、札幌32社、広島16、仙台13社となっており、通勤圏(都市圏)人口に等しい、福岡>札幌>広島>仙台という順番を維持している。
統計
直近
統計 | 2016年[13] | 直近[† 4] | 2015年 | 2014年度 | 2010年度 | 2018年 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
市 | 面積 (km2) |
総人口 (人) |
集 積 度 (%) |
国勢調査 (人)[14] |
市内総生産 (生産側)[15] |
1人当たり 市民所得 [15] |
10%都市圏 | 最高 路線価 (m2) [16] | |||
夜間 人口 |
昼間 人口 |
名目 | 実質 [† 5] |
人口 | 域内 総生産 | ||||||
札幌 | 1,121.26 | 1,957,080 | 38.7 | 1,953,784 | 1,967,300 | 6兆5478億円 | 6兆6759億円 | 261.6万円 | 234万人 | 7.4兆円 | 424万円 |
仙台 | 786.30 | 1,096,405 | 13.3 | 1,082,185 | 1,149,900 | 4兆9169億円 | 5兆1237億円 | 349.5万円 | 162万人 | 5.4兆円 | 254万円 |
広島 | 906.53 | 1,181,049 | 16.8 | 1,194,507 | 1,214,700 | 5兆705億円 | 5兆1830億円 | 315.0万円 | 141万人 | 5.4兆円 | 280万円 |
北九州 | 491.95 | 910,516 | 7.3 | 961,815 | 988,900 | 3兆5358億円 | 3兆6100億円 | 277.2万円 | 137万人 | 4.9兆円 | 53万円 |
福岡 | 343.39 | 1,653,767 | 13.2 | 1,538,510 | 1,696,700 | 6兆7340億円 | 6兆8864億円 | 313.2万円 | 250万人 | 8.9兆円 | 700万円 |
- ※ 総人口の統計方式は、札幌市が登録人口、他の4市は推計人口
- ※ 所属地方は札幌市が北海道1道、仙台市が東北6県、広島市が中国5県、北九州市と福岡市が九州7県(沖縄県除く)。
- ※ 「集積度」は、所属地方に占める当該市の総人口における百分率。
市内総生産の変遷
- 市内総生産(名目)(単位:十億円)[15]
- 市内総生産(実質:連鎖方式)(単位:十億円)[15]
2005年
市 (2005年) |
10%都市圏 (2005年) |
1.5%都市圏 (2005年)[18] |
2時間圏 (2001年)[19] | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
札幌 | 188万人 | 7.1兆円 | 福岡 | 241万人 | 福北 | 559万人 | 福岡 | 860万人 |
福岡 | 140万人 | 7.2兆円 | 札幌 | 233万人 | 札幌 | 261万人 | 仙台 | 480万人 |
広島 | 116万人 | 5.0兆円 | 仙台 | 157万人 | 仙台 | 229万人 | 広島 | 400万人 |
仙台 | 103万人 | 4.3兆円 | 広島 | 142万人 | 広島 | 206万人 | 札幌 | 370万人 |
県 / 支庁 (2005年) |
地方 (2005年) | ||||
---|---|---|---|---|---|
福岡(福岡県) | 505万人 | 18.1兆円 | 福岡(九州地方) | 1,342万人 | 44.5兆円 |
広島(広島県) | 288万人 | 12.0兆円 | 仙台(東北地方) | 963万人 | 33.0兆円 |
仙台(宮城県) | 236万人 | 8.5兆円 | 広島(中国地方) | 768万人 | 29.8兆円 |
札幌(石狩振興局) | 231万人 | 兆円 | 札幌(北海道地方) | 563万人 | 19.7兆円 |
- 人口は2005年(平成17年)国勢調査に基づく。
- 「福北」は、「北九州・福岡大都市圏」のこと。
- 「石狩振興局」は、同局管内を示す。同局は石狩支庁を受け継いで2010年(平成22年)4月1日に設置された。
- 広域中心都市の各管轄地方は、「背後ブロック圏[20]」「テリトリー[5]」とも呼ばれる。福岡の背後ブロック圏(テリトリー)は、九州地方とする見方や九州に沖縄県を加えた九州・沖縄地方とする見方などがある。九州・沖縄地方の人口は1,472万人。その他、東北地方に新潟県を含める場合は1,207万人、中国・四国地方は1,176万人。
1970年以降の都市開発
札仙広福は、1970年以降に各々政令指定都市に移行し、新幹線などの交通インフラなども整えられていった。また、大規模な博覧会や新駅開発に合わせて副都心開発も行っている。
この表に関する提案があります。 要約:年月日の列は、月・日を廃するか、月のみ、または春夏秋冬の大きな括りにしてはどうか |
札幌市 | 仙台市 | 広島市 | 福岡市 | ||
---|---|---|---|---|---|
1969年まで | 千歳空港 | 仙台空港 | 広島西飛行場 | 板付空港(米軍) | |
1971年 | 7月 | 仙台港[† 6]開港 | |||
12月4日 | 札幌西IC供用開始 | ||||
12月16日 | 地下鉄南北線開業[21] | ||||
1972年 | 2月 | 札幌オリンピック | |||
4月1日 | 政令市移行 | 政令市移行 | |||
4月 | 福岡空港開業(米軍から返還) | ||||
9月1日 | 特定都区市内導入 | ||||
1973年 | 9月9日 | 新札幌駅開業 (新札幌副都心開発) |
|||
11月27日 | 仙台南IC供用開始 | ||||
1974年 | 4月1日 | 福岡近郊区間導入 | |||
1975年 | 3月10日 | 山陽新幹線開通 (東海道・山陽新幹線) | |||
3月13日 | 福岡IC供用開始 | ||||
1976年 | 6月10日 | 地下鉄東西線開業[21] | |||
1980年 | 4月1日 | 政令市移行 | |||
10月1日 | 千歳空港駅開業 | ||||
10月20日 | 福岡高速1号開通 | ||||
1981年 | 7月26日 | 地下鉄空港線部分開業[21] | |||
2月 | 仙台南有料道路開通 | ||||
1982年 | 4月20日 | 地下鉄箱崎線開業[21] | |||
6月23日 | 東北新幹線開通 | ||||
8月 | 札幌港供用開始 | ||||
1983年 | 3月13日 | 広島北IC供用開始 | |||
3月22日 | 空港線・筑肥線直通開業[21](姪浜再開発) | ||||
1986年 | 3月25日 | 安芸府中道路部分開通 | |||
1987年 | 7月15日 | 地下鉄南北線開業[21] (長町副都心開発) |
|||
1988年 | 3月25日 | 広島IC供用開始 | |||
7月20日 | 新千歳空港開港 (滑走路3,000m化) |
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12月2日 | 地下鉄東豊線開業[21] | ||||
1989年 | 4月1日 | 市制100周年 | |||
政令市移行 | |||||
夏季 | グリーンフェア (泉中央副都心開発) |
海と島の博覧会 (商工センター開発) |
アジア太平洋博覧会 (シーサイドももち開発) | ||
1992年 | 7月1日 | 新千歳空港駅開業 | |||
1993年 | 3月3日 | 福岡空港駅開業 | |||
1993年 | 香椎副都心再開発 | ||||
10月29日 | 新・広島空港開業 | ||||
1994年 | 8月20日 | アストラムライン開業[21] | |||
10月 | 広島アジア大会 (西風新都開発) |
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1995年 | 仙台塩釜港(仙台港) 中核国際港湾指定 |
広島港 中核国際港湾指定 |
北部九州(博多港) 中枢国際港湾指定 | ||
1997年 | 3月22日 | 秋田新幹線開通 (東北・秋田新幹線) |
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1998年 | 3月 | 仙台空港 滑走路3,000m化 | |||
1999年 | 3月27日 | 高速2号線・太宰府IC開通 | |||
2000年 | 3月11日 | 仙石線地下新線開業 | |||
2001年 | 1月25日 | 広島空港 滑走路3,000m化 | |||
10月2日 | 高速4号線開通 | ||||
10月13日 | 高速1号線・福岡前原道路 開通 | ||||
2002年 | 3月10日 | 高速4号線・福岡IC開通 | |||
10月5日 | 広島シティネットワーク設定 | ||||
2005年 | 2月3日 | 地下鉄七隈線開業[21] | |||
2007年 | 3月18日 | 仙台空港駅開業[21] | |||
2007年 | 4月 | 福岡アイランドシティ概成[† 7] | |||
2010年 | 3月27日 | ぐるっ都・仙台完成 | |||
4月26日 | 高速2号線開通 (高速1号線と直結) |
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2011年 | 3月12日 | 九州新幹線(鹿児島ルート)開通 (山陽・九州新幹線) (博多駅前広場再開発) | |||
4月29日 | 福岡外環状道路完成 | ||||
2012年 | 7月21日 | 福岡高速環状線完成 | |||
2014年 | 3月26日 | 高速3号線開通 (広島南道路) |
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4月1日 | 仙台近郊区間導入 | ||||
5月1日 | 国家戦略特区指定 | ||||
2015年 | 3月14日 | 新白島駅開業 | |||
8月28日 | 国家戦略特区指定 | ||||
12月6日 | 地下鉄東西線開業 | ||||
12月20日 | 札幌市電ループ化開業
(都心線・狸小路停留場開業) |
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2016年 | 3月26日 | 北海道新幹線開通 (東北・秋田・北海道新幹線) |
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5月1日 | 天神ビッグバン始動[22] | ||||
12月 | 広島駅南口再開発工事完了 | ||||
2017年 | 3月4日 | 可部線延伸(電化復活) | |||
2018年 | 苗穂駅移転 | 紙屋町・八丁堀地区 都市再生緊急整備地域指定 |
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2019年 | 1月4日 | 博多コネクティッド始動[23] | |||
2020年度 | 高速5号線、高速6号線開通予定 | ||||
2021年 | 春 | サッカー専用スタジアム開業予定 | |||
年度 | ウォーターフロントネクスト始動予定[24] | ||||
2022年 | 春 | 九州新幹線西九州ルート暫定開通予定[25] | |||
8月1日 | 市制100周年 | ||||
2024年度 | 福岡空港滑走路増設予定 | ||||
2025年 | 春 | 広島駅ビル開業予定 広島電鉄駅前大橋線開業予定 |
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度 | 高速3号線延伸開通予定 | ||||
2031年 | 春 | 北海道新幹線札幌延伸予定[27] | |||
札幌市 | 仙台市 | 広島市 | 福岡市 |
活動
バブル景気が崩壊し(参照)、21世紀の国土のグランドデザイン(五全総)の策定を前にした1994年(平成6年)2月、札幌・仙台・広島・福岡の4市に事務所を置く4つの経済同友会(北海道経済同友会・仙台経済同友会・広島経済同友会・福岡経済同友会)の関係者らが集まる第1回「北海道・仙台・広島・福岡経済同友会 四極フォーラム」が札幌で開催され、これ以降、年1回持ち回り開催された[28]。五全総が1998年(平成10年)3月31日に閣議決定されて初期の目的が達成されたことから、持ち回り開催が2巡した第8回(2000年度)を以って同フォーラムは閉幕した[28]。
2001年(平成13年)10月からは規模を縮小し、4経済同友会の役員らが集まる「札仙広福・四極円卓会議」が毎年持ち回り開催されている[28]。
四大プロ
1993年(平成5年)に日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が始まると、プロオーケストラ、NPBプロ野球球団(男子)、プロサッカー球団(男子)の3つのプロ組織(三大プロ)が揃っているのは「札仙広福」の中で広島市のみである、と広島市がシティプロモーションで使用するようになり、2007年(平成19年)から広島市の「三大プロ」はP3 HIROSHIMAという連携組織を形成した。
2004年(平成16年)のプロ野球再編問題により、2005年シーズンから新規参入した東北楽天ゴールデンイーグルスが仙台市の宮城球場を本拠地としてプロ野球地域保護権(フランチャイズ)を宮城県に設定(NPB球団では28年ぶり)したことで、「三大プロ」は「札仙広福」全4都市に揃うこととなった(ただし、札幌市に所在する北海道日本ハムファイターズは2023年春に北広島市に移転予定[29])。これでNPBの12球団は、三大都市圏に8球団、「札仙広福」に各1球団ずつの体制になった。なお、1949年(昭和24年)のプロ野球再編問題後、1950年(昭和25年)から日本シリーズが始まるが、その歴史において初めて2016年シーズンに、三大都市圏以外の2チーム、すなわち「札仙広福」に所在するチーム同士(広島東洋カープ対北海道日本ハムファイターズ)で同シリーズが開催された。
4都市の男子プロバスケットボールはbjリーグとNBLにチームが分かれていたが、2016年からは4都市のチームが統合リーグであるジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(Bリーグ)に参加したことで「四大プロ」が揃うこととなった。
運営規模(売上高あるいは営業収入)は各都市の四大プロともおおむね、野球、サッカー、オーケストラ、バスケットボールの順である。
札幌 | 仙台 | 広島 | 福岡 | |
---|---|---|---|---|
オーケストラ | 1位 | 3位 | 4位 | 2位 |
野球 | 3位 | 4位 | 2位 | 1位 |
サッカー | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 |
バスケットボール | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 |
観客数は直近では、福岡が野球で1位、札幌が野球以外で1位となっている。一方、4位になっているのは札幌はゼロ、仙台は野球、広島はオーケストラ、福岡はサッカーとバスケットボールとなっている。すなわち、市域や都市圏の人口順、あるいは、経済面での規模や拠点性の通りとはなっていない。
以下に、「四大プロ」の一覧と統計を示す。参考として4都市にある同種目の女子の国内最高リーグも付記する。
オーケストラ
ここでのプロのオーケストラとは、常設、かつ、日本オーケストラ連盟正会員とする。統計は、同連盟が公表している2004年度以降を記す。
都市 | 楽団名 | 創立年 | グラフの色 |
---|---|---|---|
札幌市 | 札幌交響楽団 | 1961年 | |
仙台市 | 仙台フィルハーモニー管弦楽団 | 1978年 | |
広島市 | 広島交響楽団 | 1972年 | |
福岡市 | 九州交響楽団 | 1953年 |
- 年度別の総入場者数(単位:人)[31]
- ※ 多くの楽団が総入場者数を概数発表から実数発表に切り替えているが、その開始年度は札響が2005年度、仙台フィルが2009年度、広響が2007年度である。なお、九響は2015年度時点で概数発表のままであり、切り替えていない。
- 年度別の事業活動収入合計(単位:億円)[31]
- ※ 発表される総収入が、年間収入合計から事業活動収入合計に切り替えられており、札響が2006年度、他の3団体は2011年度になされた。
野球
都市 | 男子 | (参考) 女子 | |
---|---|---|---|
本拠とした期間 | チーム名 | ||
札幌市 | 2004年 - | 北海道日本ハムファイターズ | - |
仙台市 | 1974年 - 1977年 | ロッテオリオンズ | -[† 8] |
2005年 - | 東北楽天ゴールデンイーグルス | ||
広島市 | 1950年 - | 広島東洋カープ | - |
福岡市[† 9] | 1950年 | 西日本パイレーツ | - |
1950年 - 1978年 | 西鉄クリッパース | ||
西鉄ライオンズ | |||
太平洋クラブライオンズ | |||
クラウンライターライオンズ | |||
1989年 - | 福岡ダイエーホークス | ||
福岡ソフトバンクホークス |
以下に、札仙広福に本拠地を置くNPBプロ野球4球団の、実数発表が始まった2005年以降のペナントレース(リーグ戦+セ・パ交流戦)における、主催試合(ホームゲーム)での、1試合あたり平均観客数(人/試合)の変遷を示す[32]
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
サッカー
都市 | 男子 | (参考) 女子 (なでしこリーグ1部/2部) | |||
---|---|---|---|---|---|
チーム名(現称) | J加盟年 | J1[† 10] 初昇格年 |
J1[† 10] 在籍年数 | ||
札幌市 | 北海道コンサドーレ札幌 | 1998年 | 2001年 | 7年 | -[† 11] |
仙台市 | ベガルタ仙台 | 1999年 | 2002年 | 11年 | マイナビベガルタ仙台レディース |
広島市 | サンフレッチェ広島 | 1993年 | 1993年 | 23年 | -[† 12] |
福岡市 | アビスパ福岡 | 1996年 | 1996年 | 9年 | -[† 13] |
北九州市 | ギラヴァンツ北九州 | 2010年 | - | 0年 | - |
以下に、公表されている統計値を記す。
- レギュラーシーズン(リーグ戦)における、主催試合(ホームゲーム)での、年度別の1試合あたり平均観客数(人/試合)
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
- 営業収益(単位:百万円)
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
バスケットボール
都市 | 男子 | (参考) 女子 | ||
---|---|---|---|---|
チーム名 | 参入 年度 |
従前の 加盟リーグ | ||
札幌市 | レバンガ北海道 | 2011-12 | NBL | - |
仙台市 | 仙台89ERS | 2005-06 | bjリーグ | -[† 14] |
広島市 | 広島ドラゴンフライズ | 2014-15 | NBL | -[† 15] |
福岡市 | ライジングゼファーフクオカ | 2007-08 | bjリーグ | - |
- レギュラーシーズン(リーグ戦)における、主催試合(ホームゲーム)での、年度別の1試合あたり平均観客数(人/試合)
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
施設・組織等
札幌市 | 仙台市 | 広島市 | 福岡市 | |
---|---|---|---|---|
高等裁判所 | 札幌高等裁判所 | 仙台高等裁判所 | 広島高等裁判所 | 福岡高等裁判所 |
国立大学 | 北海道大学(旧帝大) 北海道教育大学 |
東北大学(旧帝大) 宮城教育大学 |
広島大学 | 九州大学(旧帝大) |
地方銀行 (第一地方銀行) |
北海道銀行 | 七十七銀行 | 広島銀行 | 福岡銀行 西日本シティ銀行 |
新聞 (朝刊発行部数) |
北海道新聞 (約102.5万部) |
河北新報 (44万7429部) |
中国新聞 (63万9084部) |
西日本新聞 (約65.9万部) |
代表駅 (と乗換駅) |
札幌駅 (さっぽろ駅) |
仙台駅 | 広島駅 | 博多駅[† 16] |
地下鉄 (地下鉄認定長) |
札幌市営地下鉄 (3路線 48.0km) |
仙台市地下鉄 (2路線 28.7km) |
広島高速交通 (1路線 0.3km)[† 17] |
福岡市地下鉄 (3路線 29.8km) |
港湾 (貨物取扱量) |
石狩湾新港[† 18] (562万トン) |
仙台塩釜港 (3677万トン) |
広島港 (1192万トン) |
博多港 (3253万トン) |
脚注
注釈
- ^ 例えば、人口変動から見たわが国大都市圏の変容過程 (PDF) (日本政策投資銀行)。この論文において「福」は、北九州・福岡大都市圏を指している。
- ^ 1964年(昭和39年)に経済企画庁が提案した。
- ^ a b 広島市は瀬戸内工業地域の中心的な工業都市である。
- ^ 統計年月日は、札幌市が2024年6月30日、仙台市が2024年6月1日、広島市が2024年6月1日、北九州市と福岡市が2024年6月1日。
- ^ 連鎖方式
- ^ 当初の正式名称は「塩釜港仙台港区」。現在の正式名称は「仙台塩釜港仙台港区」。
- ^ 小学校開校、入居開始
- ^ かつて東北レイアがあったが本拠地を移転した。
- ^ 1941-43年に存在した西鉄軍は、福岡市に本社を置く西日本鉄道が親会社だったが、九州で公式戦を開催したことはなかった。また、当時はフランチャイズ(地域保護権)の考え方が規定上明文化されていなかった。
- ^ a b 1999年にJ2カテゴリーが生まれる前のJ、および、2018年シーズンまでのJ1。
- ^ チャレンジリーグにノルディーア北海道がある。
- ^ チャレンジリーグにアンジュヴィオレ広島がある。
- ^ チャレンジリーグに福岡J・アンクラス(春日市)がある。
- ^ かつて東北電力ジャックサンダースがあったが、東京海上日動ビッグブルーに吸収合併された。
- ^ かつて広島銀行ブルーフレイムズがあったが廃部になった。
- ^ 中心街である天神地区の代表駅は西鉄福岡(天神)駅(乗換駅:天神駅・天神南駅)。
- ^ 新交通システムで、全長は18.4km。地下鉄として扱われる区間が0.3km。
- ^ 小樽市と石狩市に所在。札幌市中心部から約15kmの距離にある。
出典
- ^ 次代へ 市政の課題(上)(朝日新聞 2011年3月22日)
- ^ 都市の物語-3-札幌,仙台,広島,福岡--「さっせんひろふく」に富は流れる(エコノミスト / 毎日新聞社 1993年10月5日)
- ^ データからみる政令指定都市「新潟」―札幌・仙台・広島・福岡・静岡・金沢との比較― (PDF) (日本政策投資銀行 2007年2月)
- ^ 都市・地域レポート2008概要 (PDF) (国土交通省都市・地域整備局)
- ^ a b c d e f g h i 日本の都市システムと地域構造 (PDF) (総合研究開発機構)
- ^ 地方中枢都市圏(国土交通省 用語解説ページ)
- ^ 2 中国地方開発促進計画(第1次)の策定と推進 (PDF) (中国地方総合研究センター)
- ^ a b 大都市比較統計年表 > 人口(大阪市)
- ^ 平成27年国勢調査 調査の結果(総務省統計局)
- ^ a b c 企業の事業所配置と地域の将来展望 (PDF) (総合研究開発機構)
- ^ 『変貌する日本のすがた』(古今書院)
- ^ 上場企業本社数及び外資系企業の立地数 (PDF) (横浜市)
- ^ 全国都道府県市区町村別面積調(国土交通省国土地理院)
- ^ 平成27年国勢調査 調査の結果(総務省統計局)
- ^ a b c d 県民経済計算(内閣府)
- ^ 平成30年分都道府県庁所在都市の最高路線価(国税庁)
- ^ a b 平成17年度県民経済計算について Archived 2009年1月2日, at the Wayback Machine.(内閣府)
- ^ 第1部 結果の解説 第2章 人口の地域分布 2-4 大都市圏・都市圏の人口 (PDF) pp.24-25(総務省統計局「平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」上巻-解説・資料編」)
- ^ 広島都市圏みちづくり懇話会 (PDF) p.17(19枚目)(国土交通省中国地方整備局)
- ^ 資料6(仙台市の現況-札仙広福の比較から-) (PDF) (2006年6月20日 仙台都市ビジョン会議 第1回作業部会配布資料)
- ^ a b c d e f g h i j 地下鉄・空港アクセス鉄道等開業一覧(H25.4.1現在) (PDF) (国土交通省)
- ^ 福岡市『天神ビッグバン』始動!福岡市
- ^ 博多駅の活力と賑わいをさらに周辺につなげていく『博多コネクティッド』始動!!福岡市 2019年1月
- ^ ウォーターフロントネクスト(中央ふ頭・博多ふ頭の再整備)について福岡市 2016年3月
- ^ “22年度全面開業は困難 九州新幹線長崎ルート”. 佐賀新聞 (佐賀新聞社). (2015年12月5日) 2015年12月6日閲覧。
- ^ 九州大学箱崎キャンパス跡地利用計画福岡市・九州大学 2015年3月
- ^ “整備新幹線、前倒し開業正式決定 840億円新たに投入”. 朝日新聞(朝日新聞デジタル) (朝日新聞社). (2015年1月14日). オリジナルの2015年1月14日時点におけるアーカイブ。 2015年1月14日閲覧。
- ^ a b c 仙台経済同友会 創立60周年記念誌(仙台経済同友会 2008年5月29日 発行)
- ^ 日本ハム移転先、北広島へ決定(毎日新聞 2018年3月26日)
- ^ 加盟オーケストラ(日本オーケストラ連盟)
- ^ a b オーケストラ実績一覧(日本オーケストラ連盟)
- ^ 2017年 セ・パ公式戦 入場者数(日本野球機構)
参考文献
- 阿部和俊・山崎朗『変貌する日本のすがた―地域構造と地域政策』古今書院、2004年