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2020年10月13日 (火) 04:57時点における版

内閣官房参与（ないかくかんぼうさんよ、英訳：Special Adviser to the Cabinet^[1]）は、日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣（首相）の“相談役”的な立場の非常勤の国家公務員である。

概説

内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在である。

人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる^[2]。また内閣参与の上に定員1名の内閣特別顧問が存在する。

設置根拠は「内閣官房に参与を置く規則（昭和62年11月7日内閣総理大臣決定）」であり^[3]、

内閣官房に当分の間、参与を置くことができる
参与は首相の諮問に答え、意見を述べる
非常勤とする

の3項目を内容とする^[4]。

権限が明確でなく、国会での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある^[4]。第4次安倍第2次改造内閣では11人が任命されていた^[4]^[5]が、2020年 9月16日に安倍晋三首相が退任したことに伴って11人中10人が退職し^[6]、後継の菅義偉内閣では3人が新任、4人が再任された^[7]^[8]。

現職の内閣官房参与

飯島勲（特命担当）
平田竹男（文化・スポーツ振興・資源戦略担当）
木山繁（経協インフラ担当）
西川公也（農林水産業振興担当）
今井尚哉（エネルギー政策等担当）
高橋洋一 (経済学者)（経済・財政政策）
宮家邦彦（外交担当）

過去の参与

発令日の古い順に記載する。

第4次安倍第2次改造内閣では以下の11人が任命されていた^[4]^[5]。

飯島勲（特命事項） - 2012年からの最先任
浜田宏一（国際金融）
宗像紀夫（国民生活の安心安全）
岡本全勝（東日本大震災の被災地の復興・再生）
吉村泰典（少子化対策・子育て支援）
平田竹男（スポーツ・健康・資源戦略）
谷口智彦（国際広報）
木山繁（経協インフラ^[9]）
菅原郁郎（経済再生^[10]）
西川公也（農業水産業振興^[11]）
荒井広幸（地域活性化^[11]）

脚注

[脚注の使い方]

@@ 12行目: / 12行目: @@
 の3項目を内容とする<ref name=mainichi20171119/>。
-権限が明確でなく、[[国会]]での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある<ref name=mainichi20171119/>。[[第4次安倍内閣|第4次安倍第2次改造内閣]]では以下の11人が任命されていた<ref name=mainichi20171119>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20171119/k00/00m/010/082000c|title=内閣官房参与 15人も必要? 自民野党時「多すぎる」|newspaper=毎日新聞|date=2017-11-18|accessdate=2017-11-19}}</ref><ref name=Nikkei20121227>{{cite news |title=内閣官房参与に飯島勲氏ら7人 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2012-12-27 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50058600X21C12A2EB1000/ |accessdate=2013-01-16}}</ref>が、[[2020年]][[9月16日]]に[[安倍晋三]][[首相]]が退任したことに伴って11人中10人が退職し<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/200916/plt2009160069-n1.html 飯島勲、浜田宏一氏ら内閣官房参与10人退職]『[[産経新聞]]』2020年9月16日</ref>、後継の[[菅義偉内閣]]では1人が新任、4人が再任された<ref name=Nikkei20200925>{{cite news |title=今井元補佐官、内閣官房参与に エネルギー政策に限定 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2020-9-25 |url=https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64234580V20C20A9EA3000 |accessdate=2020-9-25}}</ref><ref name=NHK20200925>{{cite news |title=政府 今井前首相補佐官を内閣官房参与に任命 飯島氏ら4人再任 |newspaper=NHKNEWSWEB |date=2020-9-25 |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634401000.html |accessdate=2020-9-25|archiveurl=https://archive.ph/9L0Ni|archivedate=2020-9-25}}</ref>。
+権限が明確でなく、[[国会]]での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある<ref name=mainichi20171119/>。[[第4次安倍内閣|第4次安倍第2次改造内閣]]では11人が任命されていた<ref name=mainichi20171119>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20171119/k00/00m/010/082000c|title=内閣官房参与 15人も必要? 自民野党時「多すぎる」|newspaper=毎日新聞|date=2017-11-18|accessdate=2017-11-19}}</ref><ref name=Nikkei20121227>{{cite news |title=内閣官房参与に飯島勲氏ら7人 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2012-12-27 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50058600X21C12A2EB1000/ |accessdate=2013-01-16}}</ref>が、[[2020年]][[9月16日]]に[[安倍晋三]][[首相]]が退任したことに伴って11人中10人が退職し<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/200916/plt2009160069-n1.html 飯島勲、浜田宏一氏ら内閣官房参与10人退職]『[[産経新聞]]』2020年9月16日</ref>、後継の[[菅義偉内閣]]では3人が新任、4人が再任された<ref name=Nikkei20200925>{{cite news |title=今井元補佐官、内閣官房参与に エネルギー政策に限定 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2020-9-25 |url=https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64234580V20C20A9EA3000 |accessdate=2020-9-25}}</ref><ref name=NHK20200925>{{cite news |title=政府 今井前首相補佐官を内閣官房参与に任命 飯島氏ら4人再任 |newspaper=NHKNEWSWEB |date=2020-9-25 |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634401000.html |accessdate=2020-9-25|archiveurl=https://archive.ph/9L0Ni|archivedate=2020-9-25}}</ref>。
 ==現職の内閣官房参与==

2020年10月13日 (火) 04:57時点における版

概説

現職の内閣官房参与

過去の参与

脚注

関連項目