ノート:生活保護

過去ログ

• 2009年10月15日 (木) 10:17(UTC)までのログ

大分市の却下取り消しについて

外国籍者への保護支給裁判の項目について、外国人への生活保護支給について - 情報の海の漂流者 にて「高裁でひっくり返っている」という情報があります。出典として、時事ドットコムの 永住外国人「生活保護の対象」＝大分市の却下取り消し－福岡高裁 という記事を挙げてらっしゃいます。 --Milkmeta 2012年2月8日 (水) 07:38 (UTC)

• これについては本記事でも示されていますが、2014年7月18日の最高裁判所判決によって更に結果がひっくり返っており、そして終局裁判所による判決まで出ているという事になりますので、この項（ノート:生活保護#大分市の却下取り消しについて）について削除を提案しますが、どうでしょうか。2012年に作成された項であり、メンテナンスもされていないので、問題無いかと思われますが。1月程待とうかと思いますが、それまでに何らかの意見や追記等無ければ削除を行う可能性がある事について、了解願います。--119.63.145.12 2018年12月11日 (火) 21:53 (UTC)

ノートでの議論の記録については、特別な事がない限り削除することは望ましくはありません。詳しくは、Help:ノートページ#他の利用者のコメントをご参照下さい。なお、色々と話題が不可視化されているようですので、そちらも復帰させておきます。--静葉（会話） 2019年2月2日 (土) 07:59 (UTC)

｢生活保護｣の本質について

　｢貨幣｣を｢労働証明書」ととらえるゲゼルの立場に立てば、｢労働」なくして、｢労働証明書｣を交付することは、それを受け取った側に｢貨幣」の｢労働証明書」たる本質を見失わせるおそれがあるので問題であると思います。 　したがって給付は、原則として食物および無料の住宅などの現物給付とすべきと思います。--服部吉寿（会話） 2012年3月31日 (土) 07:38 (UTC)

Wikipediaは、あなたの社会に対する個人的な意見を述べる場ではありません。--静葉（会話） 2012年3月31日 (土) 09:19 (UTC)

「ナマポ」という表現について

以前から「ナマポ」という表現を書き込む人がいると差し戻すという流れになっていますが、ある程度信頼性のあるメディアでも取り上げられるようになってきました[1]ので、俗称として一文書き入れたいと思うのですがいかがでしょうか?--準特橋本（Talk/Contribs） 2012年10月14日 (日) 12:13 (UTC)

概要の国際比較について

出来れば国際比較に関する部分を全削除したいと思いますがいかがでしょうか？

記事では「なお生活保護支給額のGDPに占める比率はアメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツが2.0%、フランスが2.0%、イタリアが3.3%、カナダが2.5%であるのに対して、日本は0.3%（OECD加盟国の平均は2.4%）、受給者の人口に占める比率はアメリカが10.0%、イギリスが15.9%、ドイツが5.2%、フランスが2.3%、イタリアが4.6%、カナダが15.0%であるのに対して、日本は0.7%（OECD加盟国の平均は7.4%）である」と記入してますが、これは完全なデータの誤り、もしくは、完全な表記不足です。本文に一応書きましたが、OECD基準は高齢、障害、疾病、保健、失業など９項目にわたっており、９つ目の項目が「その他」です。介護扶助は高齢に分類され、１兆円を超える医療扶助は「保健」に分類され、生活保護８種類の内６つの数字だけが比較されているにすぎません。そもそも他の国とも生活保護の制度が異なるため、この数字だけの比較では完全なミスリードとなります。]]（胸肉）2012年10月25日 (木) 12:10 (UTC)

一部転記提案

こちらは日本の制度についての記事なので、生活保護#各国の類似制度節については総論にあたる公的扶助に転記できればと考えましたが、いかがでしょうか。--Yuasan（会話） 2014年8月11日 (月) 04:46 (UTC)

反映させました。--Yuasan（会話） 2014年8月18日 (月) 05:44 (UTC)

クレジットカードの利用についての記述についての収録が数人により拒まれている問題について

当方が生活保護#その他で行った記述

=== その他 ===
被保護者が生活費等を支払うための[[クレジットカード]]の保有及び利用については、生活費の管理が適正に行われており、生活に支障が出ていなければ、利用そのものについて不可ではないのが通常である（生活保護法及びその配下法令等においては、クレジットカードの利用を禁止する定めは無い（ただし実際には地方公共団体の細則や本人の状況からの実際の判断による。）。ただし、カードによるキャッシングやローンによる借入れについては、借金に該当しうるため（また、収入として扱われる可能性もある）、原則としては許容されない（キャッシングについては通常許容されない。ローンを行う必要がある場合は保護の実施機関への事前の相談の必要性がある（相応の事情がある場合、場合により許容される。）<ref>{{PDFlink|[https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000633460.pdf 厚生労働省社会・援護局保護課資料「家計改善支援事業従事者研修資料（生活保護受給者向け家計改善支援事業について）」]}}18頁「家計に関する課題を抱える世帯への家計改善支援について4」等より</ref>。また、実際にキャッシングやローンの利用を行った場合には、「収入、支出その他生計の状況について変動」に該当するため、相談の有無に関わらず、その事についての届出（[[s:生活保護法#a61|生活保護法61条]]の届出）が義務として必要となる。）。）。

について、複数人がその収録の拒否を行っているようですが、適切な記述なので、収録されるべき事を主張します。

クレジットカードの保有及び利用については禁止されていませんし、またそれまでに保有及び利用していた者が被保護者になった場合においても、それらについての禁止は基本としてありません（ただし、記述を行ったとおり、キャッシング及びローンについては貸付に該当するものであるので基本として禁止であり、行った場合は届出の義務があるとなっていますが。）。--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 05:48 (UTC)

• 禁止されていないことをあえて書くのであればそれが可能である出典を<ref> と </ref> とで囲み記載すればよいだけの話でしょう。それをご存知ない初心者ではないのですから要約で説明しようとするの甘えでしょう。ご自分で悪魔の証明になるとおっしゃっているのであればなおさらです。Wikipediaで重要なのは「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」です。なお、役所や専門家に問い合わせる等の行動は検証可能性を満たしておらずそのまま使用することは不可能です。--Aiwokusai（会話） 2021年4月4日 (日) 06:07 (UTC)
  • 検証について、根拠となるサイト…サイト全て（あるいはサイトそのもの）を示すのでは、どうでしょうか？行いませんでしたが、厚生労働省法令等データベースサービスにおいて禁止の定めは無いのであり、その事実について示す場合において示す出典について、当該サイトそのものを示すという事は一応行えるかと思われるのですが。それでよいならそうしますが。--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 06:36 (UTC)

記載事項が「ない」ことを理由に記事を執筆するのであれば、それは独自研究にあたるでしょう。要約欄に「～が根拠だ」と主張されても、執筆された部分に出典が記載されていない限り、その編集内容を認めることはできないとお考えください。なお、該当部分を何度も差し戻しして復帰されていますが、これはWikipedia:スリー・リバート・ルールに明らかに違反しています。本件はWikipedia:出典を明記するに明らかに反する行為であるため、同様の編集については認めることはありません。出典を提示できない加筆は行わないでください。これはWikipediaのルールである方針とガイドラインに沿った上でのコメントです。いずれにせよ、明確な出典の提示が行えないのであれば、その加筆を認めることはコミュニティとしてはあり得ないでしょう。--静葉（会話） 2021年4月4日 (日) 07:01 (UTC)

• 困りましたね、では、無い事について示す事は、一般に出来ないとなるのでは。実際に見て無い事が分かるものでも、無いと書くと独自研究になりますでしょうか。ある時点において存在しない事について示すのは、例えば上記の厚生労働省サイトの場合においては、収録されている法令・告示・通知等の最新収録日について付記し、生活保護関係の書類（社会・援護局保護課の通知全て、で相当するでしょう。）について網羅しての根拠・出典提示を行うと、検証可能な形での根拠・出典の提示となりませんでしょうか？（なお、スリー・リバート・ルールについて、当該の記事における状況については、まぁちょっと言いたい事が無いわけでもないですが（「生活保護」の変更履歴からは多少色々と。これは複数IP・アカウントを利用しての行為があるのでは？そういう疑念があります（なお当方はそういう事はしないです。）。）、そのルールについては厳正に受け止めます。）--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 07:30 (UTC)

• まず、出典なしに記載していた文章に出典を後から付け加える場合、出典に沿った内容に書き換えるのが普通です。同じ間違いをしている方をよく見かけますが、出典つき記述というのはほぼ100％その出典をもとに独自見解や知識披露等なく書かれていなければいけないのですから、前のままだとどこかで矛盾が生じてしまいます。それと、禁止されていることを書く場合に出典が必要であるのと同じく、禁止されていないことを記載する際にも（ただし書きをふくめ）出典が不要とはならないということです。当該サイトでもどこでも、「禁止されていない」もしくは「可能である」という文面の書かれた資料を持ってくればよいのではないでしょうか。どうしても記載したいのであれば、ですが。--Aiwokusai（会話） 2021年4月4日 (日) 07:09 (UTC)

• 当然に書くべきものですので、どうしても記載を行いたいですね。それで色々な問題が解決するはずでしょう。弁護士等も他の仕事が出来るようになるでしょうし、社会的に意義がある事でしょう。ただ、最も頼りになるであろう、国厚生労働省の法令・通知について収録されている法令等データベースサービスにおいては、明示的には無かったです、現状（2021/4/4時点）。（ただ、そういうのは、要出典範囲での指摘を行うのが適切と思われますが。内容的には合っているもののはずですし。）--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 07:31 (UTC)