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2021年8月1日 (日) 13:31時点における版

北日本新聞
北日本新聞社本社
種類 日刊紙
サイズ ブランケット版

事業者 北日本新聞社
本社 富山県富山市安住町2番14号
代表者 駒澤信雄[1]
創刊 1884年1月18日(中越新聞)
前身 中越新聞、富山日報
言語 日本語
価格 1部 140円
月極 3,380円
発行数 209,248部
(2021年3月、日本ABC協会調べ[2]
ウェブサイト https://webun.jp/
株式会社北日本新聞社
THE KITANIPPON SHIMBUN
本社所在地 日本の旗 日本
〒930-0094
富山県富山市安住町2番14号
事業内容 新聞・雑誌・書籍の発行
設立 1940年7月31日[3]
業種 情報・通信業
資本金 4億9500万円(2020年時点)
売上高 107億9360万円(2018年3月期)
従業員数 285人(2020年7月時点)
決算期 3月
主要子会社 北日本新聞開発センター
北日本新聞サービスセンター
富山シティエフエム
とやまソフトセンター
など
外部リンク https://www.webun-saiyo.jp/outline
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北日本新聞(きたにっぽんしんぶん)は、富山県地方紙である。朝刊専門紙で、富山市に本社を置く株式会社北日本新聞社が発行。

概要

発行部数215,388部(2020年10月現在、一般社団法人日本ABC協会調べ)、県下普及率は53.86%(2019年時点[4])で第1位。特に県東部でのシェアが高い。日本新聞協会共同通信社加盟。

名実ともに富山県を代表する言論機関であり新聞以外にも『富山大百科事典』の刊行や地域文化行事への助成は数多い。

富山県は新聞の競争が激しく、北日本新聞以外にも正力松太郎が富山県出身であったことから進出した読売新聞石川県北國新聞系列である富山新聞、さらには北日本新聞が設立にかかわった北陸新聞をルーツとする北陸中日新聞などが展開している。

かつては朝夕刊セットで発行されていたが、2009年12月28日付をもって夕刊の発行を休止し[3]朝刊単独紙に移行した。1面コラムのタイトルは「天地人」、連載中の4コマ漫画は『ゴンちゃん』。

沿革

主催する文化事業

その他

社史・記念誌

  • 北日本新聞社史(北日本新聞社八十五年史、北日本新聞社史編纂委員会 編) 1969年発行、558ページ。
  • 富山県民とともに 北日本新聞100年史(北日本新聞百年史編さん委員会 編) 1984年10月15日発行、528ページ。
  • 北日本新聞百二十年史(北日本新聞社史編さん委員会 編) 2004年12月発行、643ページ。

事業所

本社

支社

総局

支局

  • 立山
  • 大山
  • 大沢野
  • 婦中
  • 八尾
  • 井波
  • 福野
  • 福光
  • 城端
  • 飛騨

その他拠点

地域面

テレビ・ラジオ欄

2011年7月24日地上デジタル放送への完全移行に合わせて、チャンネル表記が同日からデジタルチャンネルのみに変更された。また、前日を最後にGコードの掲載を廃止。

最終面

フルサイズ
  • NHK Eテレ富山
  • NHKテレビ(富山)
  • KNBテレビ
  • BBT(2018年3月末までは「BBTテレビ」と記載)
  • チューリップ
  • HABテレビ(2006年9月までは「北陸朝日」と記載。富山県外の地上波放送で唯一の掲載)
    • 番組表下部に上記各局の電話番号URLをまとめて載せている(広告スポンサーの関係で非掲載の日もある)。なお、以前は番組表上部の局名カットのところに電話番号を載せていた。
ハーフサイズ

中面

CATV・コミュニティーチャンネル・FM
  • テレビ
CS(1/4サイズ)
ラジオ
BSデジタル(1/4サイズ、一部チャンネルは未掲載)

中面には、2011年9月末日まで石川・新潟両県の一部民放のTV番組表が1/4サイズで掲載されていた[28]。また、1960年代以前のテレビ・ラジオ欄には上記に加えて中京広域圏や関東広域圏などのTV・ラジオ番組表も掲載されていた[29]

上記の掲載を実施していない、または実施を取り止めたチャンネルについては、毎週金曜発行の「WE」で一部掲載されている。

1部売り

朝刊のみの発行で、1部140円。

電子版

2010年よりホームページの一部を有料会員制による「Webun」とし、ニュース・スポーツ・暮らしの3つのジャンルに分け、紙面の記事を文章や写真で再録したり、また新聞の紙面から広告・テレビ面など一部を除くページを画面を通して読むことができる。また、動画や記事のスクラップ(切り抜き)も可能。

会費
  • 入会金は無料。月会費は県内の北日本新聞購読者は無料。県外在住者は月会費2200円で入会でき、加入当日より紙面イメージを画面から読むことができる。
  • 一部の記事と災害など非常事態発生時については会員手続きなしで閲覧が可能となっている。

友好関係ないし資本関係のある放送局

北日本新聞はきたにっぽんと読むが北日本放送はきたにほんと読む。以前は『北日本新聞ニュース』としてニュース配信を提供していたが、現在はテレビ・ラジオともに自社制作の『KNBニュース』が放送されている。
北日本新聞よりも富山新聞との関係が強い。
チューリップテレビと同様に富山新聞との関係が強いほかに北陸中日新聞との関係もある。そのため、北日本新聞においては掲載サイズがCity-FMなどの系列コミュニティ放送局よりも小さくなっている。なお、2018年以降FMとやまでのニュース配信は富山新聞からのみとなっている。

放送送信設備

当新聞社本社ビル屋上[30]にはコミュニティ放送である富山シティエフエムの送信所が置かれている。

放送局名 コールサイン 周波数 空中線電力 ERP 放送対象地域 放送区域内世帯数 開局日
富山シティエフエム JOZZ5AF-FM 77.7 MHz 20W 40W 富山市および一部周辺地域 - 1997年7月7日

主催イベント・スポーツ競技

イベント
スポーツ競技

映画製作

いずれも製作委員会に参加する形で製作に関与している。

脚注

  1. ^ 新聞協会 2019, p. 229.
  2. ^ “20年10月ABC部数”. 新聞情報. (2019年5月18日) 
  3. ^ a b c d e f g h i j 新聞協会 2019, p. 230.
  4. ^ 読売新聞メディアデータ2020 上位3紙朝刊販売部数・世帯普及率” (PDF). 読売新聞広告局. 2020年1月19日閲覧。
  5. ^ 北日本新聞 2004, p. 282.
  6. ^ 『富山県民とともに 北日本新聞百年史』北日本新聞社、1984年10月5日、13頁。 
  7. ^ 『富山県民とともに 北日本新聞百年史』北日本新聞社、1984年10月5日、21-22頁。 
  8. ^ a b c 北日本新聞 2004, p. 288.
  9. ^ 『富山県民とともに 北日本新聞百年史』北日本新聞社、1984年10月5日、228頁。 
  10. ^ 北日本新聞 2004, p. 396.
  11. ^ 北日本新聞 2004, p. 399.
  12. ^ 前日の4月30日付朝刊までは1行1文字の縦書きとなっていた。
  13. ^ 北日本新聞 2004, p. 402.
  14. ^ 『中日新聞社の130年』中日新聞社、2016年9月1日、38頁。 
  15. ^ 北日本新聞 2004, p. 403.
  16. ^ a b 北日本新聞 2004, p. 404.
  17. ^ 北日本新聞 2004, p. 398.
  18. ^ 北日本新聞 2004, p. 607.
  19. ^ 北日本新聞 2004, p. 18.
  20. ^ 北日本新聞 2004, p. 160.
  21. ^ 『福井を伝えて一世紀 福井新聞百年史』福井新聞社、2000年3月27日、889頁。 
  22. ^ 北日本新聞 2004, p. 227.
  23. ^ 北日本新聞 2004, p. 220.
  24. ^ 「さようなら夕刊 越中座で印刷見学会」『北日本新聞』夕刊、2009年12月28日、1面。
  25. ^ 北日本新聞 2019年3月28日 1面(社告)
  26. ^ J SPORTS 3、J SPORTS 4は未掲載
  27. ^ スターチャンネル2、スターチャンネル3は未掲載
  28. ^ 掲載されていた放送局はMROテレビ石川テレビテレビ金沢新潟放送新潟テレビ)の5局。このうちMROテレビは1990年10月のチューリップテレビ開局まで、最終面にフルサイズで掲載されていた
  29. ^ 1967年9月16日当時のテレビ欄には、県内・石川・新潟の各TV局・ラジオ局(当時は新潟ラジオ(BSNラジオ)も含まれていた)に加えてCBCテレビ東海テレビ(1969年3月31日まで)、名古屋テレビラジオ岐阜CBCラジオ東海ラジオ日本短波のTV・ラジオ欄も記載されていた。さらに1965年10月4日当時のテレビ欄には、CBCテレビを除く東海のテレビ局が未掲載である代わりに日本放送東京放送文化放送と、関東のラジオ局も記載されていた。また、1959年4月15日当時のテレビ欄には、ABCラジオの番組表も掲載されていた[独自研究?]
  30. ^ 富山シティエフエム会社概要

参考文献

  • 『北日本新聞百二十年史』北日本新聞社、2004年12月20日。 
  • 『日本新聞年鑑2020』日本新聞協会、2019年11月26日。ISBN 978-4-88929-080-6 

関連項目

外部リンク