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'''高鳥 正夫'''(たかとり まさお、[[大正]]11年([[1922年]]) - [[平成]]11年([[1999年]])は、日本の法律学者。[[短期大学基準協会]]会長、[[東横学園女子短期大学]]学長等を歴任。
'''高鳥 正夫'''(たかとり まさお、[[大正]]11年([[1922年]])[[11月3日]] - [[平成]]11年([[1999年]])[[12月31日]]<ref name="bukko">『現代物故者事典 1997~1999』(日外アソシエーツ、2000年)p.339</ref>)は、日本の法律学者。[[短期大学基準協会]]会長、[[東横学園女子短期大学]]学長等を歴任。


== 経歴 ==
== 経歴 ==
[[新潟県]][[長岡市]]生まれ。
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昭和22年([[1947年]])に[[慶應義塾大学]][[法学部]][[法律学科]]卒業後、助手、助教授を経て、昭和32年から昭和61年まで教授。専攻は商法だが、証券取引法及び経済法など研究業績の幅が広い。津田利治が創設した慶應義塾大学商法研究会を継承した。
昭和22年([[1947年]])に[[慶應義塾大学]][[法学部]][[法律学科]]卒業後、助手、助教授を経て、1957年(昭和32年から1986年(昭和61年まで教授。専攻は商法だが、証券取引法及び経済法など研究業績の幅が広い。津田利治が創設した慶應義塾大学商法研究会を継承した。


[[法務省]][[法制審議会商法部会]]委員、[[大蔵省]][[公認会計士審査会]]委員、[[大蔵省]][[企業会計審議会]]委員などを歴任し、昭和57年まで慶應義塾図書館長、慶應義塾研究・教育情報研究センターの立ち上げを主導した。退職後に昭和61年から平成11年まで東横学園女子短期大学学長を務め、[[日本私立短期大学協会]]副会長、[[社団法人東京都私立短期大学協会]]会長、短期大学基準協会会長などを歴任。
[[法務省]][[法制審議会商法部会]]委員、[[大蔵省]][[公認会計士審査会]]委員、[[大蔵省]][[企業会計審議会]]委員などを歴任し、昭和57年まで慶應義塾図書館長、慶應義塾研究・教育情報研究センターの立ち上げを主導した。退職後に1986年(昭和61年から1999年(平成11年まで東横学園女子短期大学学長を務め、[[日本私立短期大学協会]]副会長、[[社団法人東京都私立短期大学協会]]会長、短期大学基準協会会長などを歴任。

1999年、[[膵臓癌]]のため死去<ref name="bukko"/>。


== 著書 ==
== 著書 ==
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* 『大学図書館の運営』([[勁草書房]]、1985年)
* 『大学図書館の運営』([[勁草書房]]、1985年)
* 『短大ファーストステージ論』(共著、[[東信堂]]、1998年)
* 『短大ファーストステージ論』(共著、[[東信堂]]、1998年)

== 脚注 ==
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== 参考文献 ==
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[[Category:日本の学校法人の理事長]]
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[[Category:慶應義塾大学の教員]]
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[[Category:膵癌で亡くなった人物]]
[[Category:慶應義塾大学出身の人物]]
[[Category:慶應義塾大学出身の人物]]
[[Category:新潟県出身の人物]]
[[Category:新潟県出身の人物]]

2022年1月2日 (日) 02:39時点における版

高鳥 正夫(たかとり まさお、大正11年(1922年11月3日 - 平成11年(1999年12月31日[1])は、日本の法律学者。短期大学基準協会会長、東横学園女子短期大学学長等を歴任。

経歴

新潟県長岡市生まれ。

昭和22年(1947年)に慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、助手、助教授を経て、1957年(昭和32年)から1986年(昭和61年)まで教授。専攻は商法だが、証券取引法及び経済法など研究業績の幅が広い。津田利治が創設した慶應義塾大学商法研究会を継承した。

法務省法制審議会商法部会委員、大蔵省公認会計士審査会委員、大蔵省企業会計審議会委員などを歴任し、昭和57年まで慶應義塾図書館長、慶應義塾研究・教育情報研究センターの立ち上げを主導した。退職後に1986年(昭和61年)から1999年(平成11年)まで東横学園女子短期大学学長を務め、日本私立短期大学協会副会長、社団法人東京都私立短期大学協会会長、短期大学基準協会会長などを歴任。

1999年、膵臓癌のため死去[1]

著書

  • 『会社法の諸問題』(慶応義塾大学法学研究会、1973年)
  • 『商法総則商行為法』(慶応通信、1976年)
  • 『会社法』(慶応通信、1978年)
  • 『大学図書館の運営』(勁草書房、1985年)
  • 『短大ファーストステージ論』(共著、東信堂、1998年)

脚注

  1. ^ a b 『現代物故者事典 1997~1999』(日外アソシエーツ、2000年)p.339

参考文献

  • 慶應義塾大学「法学政治学論究」編集委員会 1997年