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「北側一雄」の版間の差分

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== 経歴 ==
== 経歴 ==
* [[1953年]][[3月2日]] - [[大阪市]][[生野区]]に生まれる。父親は元衆議院議員の[[北側義一]]([[三バン#地盤|地盤]]は継承していない)。在日コリアンの多い地域で北側の学生時代の回想によると小学校・中学校時代クラスの3分の1から4分の1は[[在日韓国・朝鮮人|在日朝鮮人]]だった<ref>[http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=8988 <11・7決起大会特集>各激励辞 「参政権」付与は当然 民団新聞2007年11月14日]</ref>。
* [[1953年]][[3月2日]] - [[大阪市]][[生野区]]に生まれる。父親は元衆議院議員の[[北側義一]]([[三バン#地盤|地盤]]は継承していない)。在日コリアンの多い地域で北側の学生時代の回想によると小学校・中学校時代クラスの3分の1から4分の1は[[在日韓国・朝鮮人|在日朝鮮人]]だった<ref name="#1">[http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=8988 <11・7決起大会特集>各激励辞 「参政権」付与は当然 民団新聞2007年11月14日]</ref>。
* [[1971年]]3月 - [[創価中学校・高等学校|創価高等学校]]卒業。在学中は[[サッカー]]部で活躍した。
* [[1971年]]3月 - [[創価中学校・高等学校|創価高等学校]]卒業。在学中は[[サッカー]]部で活躍した。
* [[1975年]]3月 - [[創価大学]][[法学部]][[法学|法学科]]卒業。
* [[1975年]]3月 - [[創価大学]][[法学部]][[法学|法学科]]卒業。
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*[[2007年]](平成19年)11月8日に開催された、[[在日本大韓民国民団]]が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える全国決起大会に参加<ref>[http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=8988 <11・7決起大会特集>各激励辞 「参政権」付与は当然 民団新聞2007年11月14日]</ref>。
*[[2007年]](平成19年)11月8日に開催された、[[在日本大韓民国民団]]が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える全国決起大会に参加<ref name="#1"/>。


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[[2021年]]実施の[[第49回衆議院議員総選挙]]にあたっては、[[税制]]・[[外交]]・[[国家安全保障]]等について[[日本放送協会|NHK]]での候補者アンケートにて以下の通り回答している<ref name="衆院選2021NHK候補者アンケート大阪16区">{{cite web

2022年6月8日 (水) 21:47時点における版

北側 一雄
きたがわ かずお
国土交通大臣当時の北側一雄
生年月日 (1953-03-02) 1953年3月2日(71歳)
出生地 日本の旗 日本 大阪府大阪市
出身校 創価大学法学部法学科
前職 弁護士
現職 公明党副代表
所属政党公明党→)
(公明新党→)
新進党→)
(新党平和→)
公明党
親族 父・北側義一
公式サイト 北がわ一雄|大阪16区 弁護士・税理士

日本の旗 第5・6代 国土交通大臣
内閣 第2次小泉改造内閣
第3次小泉内閣
第3次小泉改造内閣
在任期間 2004年9月27日 - 2006年9月26日

選挙区旧大阪5区→)
大阪16区
当選回数 10回
在任期間 1990年2月19日 - 2009年7月21日
2012年12月17日[1] - 現職
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北側 一雄(きたがわ かずお、1953年昭和28年〉3月2日 - )は、日本政治家弁護士税理士公明党所属の衆議院議員(10期)、公明党副代表・中央幹事会会長。

大蔵政務次官細川内閣)、公明党政務調査会長国土交通大臣(第56代)、公明党幹事長などを歴任した。

経歴

政策・活動

  • 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば賛成[8][9]
  • 憲法改正論議において、自民党が「緊急事態条項」の新設について優先的に議論する方針を打ち出したことについては、「大災害のような緊急事態に、国会議員任期や解散規定に例外を設けられないかとの問題意識はまっとうだ」と述べ、理解を示している[10]
  • 日本国憲法第9条の改正については、「現時点であえて改正する必要があるとは思えない」と述べ、慎重な姿勢を示している[11]
  • 2007年(平成19年)11月8日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える全国決起大会に参加[2]

2021年実施の第49回衆議院議員総選挙にあたっては、税制外交国家安全保障等についてNHKでの候補者アンケートにて以下の通り回答している[12]

  • 新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」[12]
  • 大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることについて「どちらかといえば賛成」[12]
  • 日本の防衛費が年間5兆円を超えていることを踏まえ、「日本の防衛力をさらに強化すべきか」との問いに対し「どちらかといえば強化すべき」[12]
  • 憲法改正について「賛成」[12]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」[12]
  • 候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入について「どちらかといえば賛成」[12]

人物

現在の役職

衆議院

公明党

  • 副代表
  • 中央幹事会会長
  • 憲法調査会長
  • 両院議員総会長
  • 税制調査会顧問
  • 国土交通部会顧問
  • 外交安全保障調査会顧問
  • 関西方面協議会議長

過去の役職

内閣

衆議院

公明党

主な所属議員連盟

脚注

  1. ^ a b 平成24年(2012年)12月17日大阪府選挙管理委員会告示第119号(衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の決定)
  2. ^ a b <11・7決起大会特集>各激励辞 「参政権」付与は当然 民団新聞2007年11月14日
  3. ^ 公明北側幹事長が落選 民主新人に惜敗、大阪16区 共同通信 2009年8月30日
  4. ^ 太田公明代表が辞任表明、後任8日に選出 北側幹事長も辞任 NIKKEI NET(日経ネット)2009年9月3日
  5. ^ “衆院選:返り咲きの北側一雄さん笑顔見せる 大阪16区”. 毎日新聞. (2012年12月16日). http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000m010133000c.html 2012年12月19日閲覧。 
  6. ^ 公明中央幹事会長に北側氏=漆原氏は党顧問に時事ドットコム
  7. ^ 衆議院選挙2021 大阪(堺・岸和田など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  8. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  9. ^ 第136回国会衆議院法務委員会 請願3510号
  10. ^ “緊急事態条項優先を=公明・北側氏”. 時事ドットコム(時事通信). (2015年5月8日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015050800937 2015年5月10日閲覧。 
  11. ^ “公明党:北側副代表「9条改正の必要ない」”. 毎日新聞. (2015年5月8日). http://mainichi.jp/select/news/20150509k0000m010071000c.html 2015年5月10日閲覧。 
  12. ^ a b c d e f g h i j NHK衆議院選挙 堺市堺区・東区など大阪16区の候補者アンケート - 衆院選2021 NHK”. NHK. 2021年11月6日閲覧。
  13. ^ a b c d 公式プロフィール
  14. ^ 程永華駐日大使,日中友好議員連盟総会に出席”. 中華人民共和国駐日大使館. 2021年12月3日閲覧。

関連項目

外部リンク

議会
先代
小宮山洋子
日本の旗 衆議院総務委員長
2012年 - 2013年
次代
高木陽介
先代
大野由利子
日本の旗 衆議院科学技術委員長
1999年 - 2000年
次代
田端正広
公職
先代
石原伸晃
日本の旗 国土交通大臣
第5・6代: 2004年 - 2006年
次代
冬柴鐵三
党職
先代
冬柴鐵三
公明党幹事長
2006年 - 2009年
次代
井上義久
先代
坂口力
公明党政務調査会長
1999年 - 2006年
次代
井上義久