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* [[2022年]]（令和4年）
* [[2022年]]（令和4年）
** 1月1日 - グループ再編に伴い株式会社[[NTTドコモ]]が100%子会社化。
** 1月1日 - グループ再編に伴い株式会社[[NTTドコモ]]が100%子会社化。
** 7月1日 - [[NTTレゾナント]]株式会社へコンシューマ向け事業を移管(2021年12月14日に発表した「新ドコモグループの組織の再編成を実施」参照)<ref>[https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2022/0427_2.html NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について] </ref>


== 事業・サービス ==
== 事業・サービス ==

2022年7月4日 (月) 13:36時点における版

曖昧さ回避 「NTTPCコミュニケーションズ」とは異なります。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTT Communications Corporation
本社 大手町プレイス
種類 株式会社
略称 NTTコム、NTT Com、ntt-c
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8019
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイスウエストタワー
北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度 / 35.686722; 139.767056座標: 北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度 / 35.686722; 139.767056
設立 1999年5月28日
（営業開始 1999年7月1日）
業種 情報・通信業
法人番号 7010001064648 ウィキデータを編集
事業内容 国内電気通信事業における県間通信サービス
国際通信事業 他
代表者 代表取締役社長 丸岡亨
代表取締役副社長 菅原英宗
資本金 2309億7900万円
（2020年3月31日現在）[1]
発行済株式総数 187万3860株
（2020年3月31日現在）[1]
売上高 6777億1900万円
（電気通信事業営業収益）
2686億8400万円
（附帯事業営業収益）
（2020年3月期）[1]
営業利益 1155億5400万円
（2020年3月期）[1]
経常利益 1457億8200万円
（2020年3月期）[1]
純利益 1376億5800万円
（2020年3月期）[1]
純資産 6864億4000万円
（2020年3月31日現在）[1]
総資産 1兆618億7400万円
（2020年3月31日現在）[1]
従業員数 5,550人（連結:11,600人、2021年3月現在）
決算期 3月末日
所有者 日本電信電話
主要株主 NTTドコモ 100%
主要子会社 下記を参照
関係する人物 和才博美（元社長）
外部リンク www.ntt.com ウィキデータを編集
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NTTコミュニケーショズ
汐留ビルディング
NTTコミュニケーションズ前本社ビル（NTT日比谷ビル）
NTTコミュニケーションズ大手町ビル
NTTコミュニケーションズ藤沢ビル
NTTコミュニケーションズ唐ヶ崎ビル

NTTコミュニケーションズ（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、英: NTT Communications Corporation）は、世界最大規模の通信事業者のひとつである日本電信電話（NTT）の長距離・国際通信事業を担う完全子会社（直接の親会社はNTTドコモ）であり、NTTグループの主要企業の一つである。

世界40カ国／地域以上、110都市以上の拠点に約22,000名のスタッフを配し、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通し、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。

コーポレートスローガンは「Go the Distance.」。

概要

1997年の日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話（NTT）から分割された4社のうちの1社。新しいNTT（持株会社）の戦略子会社として、1999年7月1日営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業（OCN）をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した[注釈 1]。

NTTコミュニケーションズ(以下NTTコムと表記)は、日本電信電話株式会社（持株会社）の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、NTT法が適用されない（言い換えれば特殊会社ではない）純粋民間会社としてスタートした[注釈 2]。

NTTコムと同時にNTTから分割された東日本電信電話（NTT東日本）・西日本電信電話（NTT西日本）の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立されたが、NTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から、新会社NTTコムのロゴマークはNTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた[2]。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングはランドーアソシエイツの手によるもの。

NTTコムは、NTT→2018年にグローバル持株会社として設立されたNTT.Incの全額出資の完全子会社であったが、2022年1月よりNTTドコモの完全子会社となり、NTTグループにおける、長距離・モバイル通信事業はドコモグループが事実上一元管理する形となった[3]。また、NTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。

また今回のNTTドコモによる子会社化に伴い、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE[4]」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業を委譲する予定である[5]

HPドメインは、発足当初はntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化した後にntt.comに変更されている（なおnttcom.co.jpはNTTコムウェアのドメイン）。

組織

NTTコムの組織については、組織図 を参照

沿革

事業・サービス

「日本電信電話#NTTグループが手がける主なサービス」も参照
  • NTT東日本やNTT西日本では制限されている都道府県間通信事業および国際通信事業
  • プロバイダ事業 (OCN)（アジア唯一のティア1プロバイダ）
    • MVNO事業にてOCNモバイル
  • 特殊専用線事業
  • 特殊電話事業
  • その他の事業
  • セキュリティ
    • OCNセキュリティサービス（ウイルス/迷惑メール対策）
    • フィッシング・スパイウェア対策ソリューション
    • WideAngle
  • 音声
    • IP電話・直収電話・グローバルボイス
      • Arcstar Extension
      • Arcstar SIP Trunking / Arcstar IP Voice
      • OCNドットフォン オフィス
      • ドットフォン オフィス アクセスフリータイプ
      • ひかりライン
    • 仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議
      • Arcstar Conferencing Web Conferencing（Web会議）
      • Arcstar Conferencing Audio Conferencing（電話会議）
      • Arcstar Conferencing Video Conferencing（ビデオ会議）
      • Arcstar UCaaS
      • .Phone IP Centrex
    • モバイル・公私分計・FAX
      • 050 plus W-mode
      • 050 plus for Biz
      • 0035ビジネスモード
      • 0033モバイル
      • .Phoneユビキタス
      • BizFAX（インターネットFAXソリューション）
    • コールセンタ受付・転送・情報提供
      • フリーダイヤル
      • ナビダイヤル
      • Customer Connect
      • 050ビジネスダイヤル
      • .Phoneワンナンバー
      • Vポータルダイレクト
      • テレドーム
    • 内線通話・通話料割引・WEB明細
      • Arcstar Extension 【内線】
      • グループセキュリティサービス【内線】
      • 国際電話0033【割引】
      • コーポレートネット【内線】
      • 0033モバイル【割引】
      • .Phone IP Centrex 【内線】
      • ビジネス割引【割引】
      • ビリングステーション
      • メンバーズネット【内線】
  • SaaS (アプリケーション)
    • ファイル共有・ストレージ・ファイル転送
    • 仮想デスクトップ
    • コンテンツ配信・映像配信
    • メール・グループウェア
    • 安否確認・危機管理
    • CRM・ERP
      • ERP運用
      • Salesforce over VPN
    • マーケティングソリューション
  • IaaS/PaaS(サーバー)
    • プライベートクラウド
    • パブリッククラウド
    • 認証
    • レンタルサーバー
    • 課金・決済
    • クラウドマイグレーション
  • データセンター
    • Nexcenter（ハウジング[コロケーション]）
  • ネットワーク
    • VPN・専用線等
      • Arcstar Universal One（アークスターユニバーサルワン）
        1. ベストエフォートプラン
        2. バーストプラン
        3. ギャランティプラン
        4. プレミアムプラン
      • Arcstar Universal Oneイーサネット専用線
      • Arcstar Universal One Virtual
      • OCNビジネスパックVPN
      • ディザスタ・リカバリ（ネットワーク）
    • リモートアクセス
      • Arcstar Universal Oneモバイル
      • OCN モバイル ONE for Business
      • リモートオフィスソリューション
    • インターネット接続
      • 法人向けOCNサービス（光・ADSL/帯域確保型）
        • OCN光「フレッツ」/サービス
        • OCN ADSLアクセス/サービス
        • OCNモバイル ONE for Business
    • ISP向けローミング・トランジット
      • OCNバーチャルコネクトサービス
      • グローバルIPネットワーク
  • 運用サポート
    • ヘルプデスク/マネージドサービス

サービス提供エリア

世界196カ国/地域でサービスを提供している。[10]

グループ会社

NTTコミュニケーションズとNTT Ltd.とを合わせた、長距離・国際通信事業全体は計373社 (2018年現在) で構成されている。

以下は主なNTTコミュニケーションズのグループ会社

資格認定

スポーツチーム

スポンサー活動

F1

スーパーフォーミュラ

テレビ番組

現在

過去

テーマパーク

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社によって国際電話事業の準備がされており、同社によって参入予定があったが、グループ再編後に当社によって吸収合併され、結果、当社によってサービス提供開始した経緯がある。
  2. ^ 「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」としての会計検査院の選択的検査対象からも外された（東西は引き続き該当）。国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計

出典

  1. ^ a b c d e f g h “2019年度（第21期）決算公告”. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社. 2020年6月23日閲覧。
  2. ^ ニュースリリース 平成11年6月29日 （別紙4）
  3. ^ NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）
  4. ^ OCNモバイルONE
  5. ^ ドコモのサブブランドに？「OCNモバイルONE」の戦略（毎日新聞社経済プレミア）
  6. ^ 企業情報に関するお知らせ - 本社移転のお知らせ 2019年1月4日
  7. ^ 【記者のひとこと】海外で「NTTコミュニケーションズ」の社名がなくなります - BCN
  8. ^ “NTTコムに不正アクセス　621社の情報流出疑い”. 共同 (2020年5月28日). 2020年5月28日閲覧。
  9. ^ NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について
  10. ^ Arcstar Universal One グローバル（海外VPN提供地域）
  11. ^ 東京ディズニーシー®の新アトラクション 「ジャスミンのフライングカーペット」 2011年7月18日（月）オープン決定 (PDF) - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年1月17日

関連項目

  • NTTファイナンス（NTT東日本やNTT西日本およびNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやwakwakuなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている）
  • ぎゃざポ

外部リンク

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