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（ないかくそうりだいじんのいちらん）は、日本の行政府の長である内閣総理大臣を務めた人物の一覧である。

日本の歴代内閣の一覧については、「日本の内閣の一覧」を参照。

凡例

初代と第2代は、1885年の明治18年太政官達第69号及び内閣職権に基づいて任命された。
第3代から第45代までは、内閣官制に基づいて任命された。
第46代以降は、日本国憲法に基づいて任命されている（なお、第45代は、同憲法103条により、同憲法に基づいて任命されたものとみなされた）。
代は、内閣（内閣総理大臣）の代数を表す。
期間、日数は、在職期間と在職日数を表す。ただし、在職期間が連続していない場合は、各次の在職日数を挙げ、最終次の在職日数の後に通算の在職日数を記した。
以下、内閣総理大臣臨時代理等も含める。
出生地は、その人物が出生した場所であり、出身地や選挙区とは必ずしも一致しない。なお、出生地と選挙区が異なる場合には注を付した。
名前の下にある括弧には生誕年と死没年を記載している。

一覧は内閣総理大臣官邸の発表している内閣総理大臣一覧表に基づく^[1]。

代		内閣	在任期間	在任日数	出生地	学歴	栄典・兼職	備考	出典
明治時代（明治天皇在位：1867年2月13日 - 1912年7月30日）
1	伊藤博文（いとうひろぶみ）	第1次伊藤内閣	1885年12月22日- 1888年4月30日	861日	周防国	松下村塾^{[注 1]}	従三位勲一等伯爵のち従二位	明治憲法起草枢密院議長就任と同時に辞任	^[2] ^[3]
2	黑田清隆（くろだきよたか）	黑田内閣	1888年4月30日- 1889年10月25日	544日	薩摩国		従二位勲一等伯爵	超然主義表明条約改正交渉反対運動で辞職	^[4]
N/A	三條實美（さんじょうさねとみ）	三條暫定内閣	1889年10月25日- 1889年12月24日	-	山城国		内大臣従一位大勲位公爵	内大臣のまま内閣総理大臣を兼任しているが、現在の政府解釈では三條實美は代数に含まれない。	^[5]
3	山縣有朋（やまがたありとも）	第1次山縣内閣	1889年12月24日- 1891年5月6日	499日	長門国	松下村塾	従二位勲一等伯爵内務大臣	教育勅語発布第1議会終了後に辞任	^[6]
明治憲法下（1890年11月29日 - 1947年5月2日）
4	松方正義（まつかたまさよし）	第1次松方内閣	1891年5月6日- 1892年8月8日	461日	薩摩国	造士館^{[注 2]}	従二位勲一等伯爵貴族院議員（伯爵）大蔵大臣	蛮勇演説事件で解散総選挙も選挙干渉追及により辞任	^[7]
5	伊藤博文（いとうひろぶみ）	第2次伊藤内閣	1892年8月8日- 1896年8月31日	1,485日	（略）	（略）	従二位勲一等伯爵のち正二位大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）	日英通商航海条約日清戦争及び下関条約自由党と連携も閣内不一致により辞任	^[8]
N/A	黑田清隆（くろだきよたか）	第2次伊藤内閣	（1896年8月31日- 1896年9月18日）	N/A	N/A	N/A	（内閣総理大臣臨時兼任）従二位勲一等伯爵陸軍中将枢密院議長	N/A
6	松方正義（まつかたまさよし）	第2次松方内閣	1896年9月18日- 1898年1月12日	943日（通算）482日	（略）	（略）	正二位勲一等伯爵大蔵大臣	貨幣法貿易振興関連諸法進歩党と連携も地租増徴で対立し辞任	^[7]
7	伊藤博文（いとうひろぶみ）	第3次伊藤内閣	1898年1月12日- 1898年6月30日	170日	（略）	（略）	正二位大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）	政府党結党挫折により辞任	^[8]
8	大隈重信（おおくましげのぶ）	第1次大隈内閣	1898年6月30日- 1898年11月8日	132日	肥前国	弘道館^{[注 2]}	正二位勲一等伯爵外務大臣	憲政党総裁初の政党内閣憲政党と憲政本党分裂により辞任	^[9]
9	山縣有朋（やまがたありとも）	第2次山縣内閣	1898年11月8日- 1900年10月19日	1,210日（通算）711日	（略）	（略）	正二位勲一等功二級侯爵貴族院議員（侯爵）	義和団事件で北清事変出兵 >衆議院選挙法改正で選挙権資格引き下げ第14議会終了後辞任	^[6]
10	伊藤博文（いとうひろぶみ）	第4次伊藤内閣	1900年10月19日- 1901年5月10日	2,720日（通算）204日	（略）	（略）	正二位大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）	立憲政友会総裁予算問題の閣内不一致により辞任	^[8]
N/A	西園寺公望（さいおんじきんもち）	第4次伊藤内閣	1901年5月10日- 1901年6月2日	N/A	N/A	N/A	（内閣総理大臣臨時兼任）正二位勲一等侯爵枢密院議長	N/A
11	桂太郎（かつらたろう）	第1次桂内閣	1901年6月2日- 1906年1月7日	1,681日	長門国	横浜語学校	正三位勲一等功三級子爵のち伯爵内務大臣	日英同盟日露戦争とポーツマス条約桂・タフト協定日比谷焼き討ち事件等騒擾事件により辞職	^[10] ^[11]
12	西園寺公望（さいおんじきんもち）	第1次西園寺内閣	1906年1月7日- 1908年7月14日	920日	山城国	ソルボンヌ大学卒業	正二位勲一等侯爵貴族院議員（侯爵）	立憲政友会総裁第一次～第三次日韓協約財政問題をめぐる元老との対立で辞職	^[12]
13	桂太郎（かつらたろう）	第2次桂内閣	1908年7月14日- 1911年8月30日	1,143日	（略）	（略）	従二位大勲位功三級侯爵のち正二位公爵貴族院議員（侯爵のち公爵）大蔵大臣	戊申詔書・地方改良運動韓国併合恩賜財団済生会設立工場法制定人心低下による閣内不一致により辞任	^[11]
14	西園寺公望（さいおんじきんもち）	第2次西園寺内閣	1911年8月30日- 1912年12月21日	1,400日（通算）480日	（略）	（略）	正二位勲一等侯爵貴族院議員（侯爵）	立憲政友会総裁行財政整理 2個師団増設案めぐる陸軍との対立により辞任	^[12]
大正時代（大正天皇在位：1912年7月30日 - 1926年12月25日）（摂政裕仁親王：1921年11月25日 - 1926年12月25日）
15	桂太郎（かつらたろう）	第3次桂内閣	1912年12月21日- 1913年2月20日	2,886日（通算）62日	（略）	（略）	正二位大勲位功三級公爵貴族院議員（公爵）	立憲同志会結党憲政擁護運動により辞任	^[11]
16	山本權兵衞（やまもとごんべえ）	第1次山本内閣	1913年2月20日- 1914年4月16日	421日	薩摩国	海軍兵学寮卒業	正二位勲一等功一級伯爵	立憲政友会と連携の内閣シーメンス事件により辞任	^[13]
17	大隈重信（おおくましげのぶ）	第2次大隈内閣	1914年4月16日- 1916年10月9日	1,040日（通算）908日	（略）	（略）	正二位勲一等伯爵のち大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）内務大臣	立憲同志会総裁第一次世界大戦参戦対華21カ条要求三党首会談等の倒閣運動により辞任	^[9]
18	寺内正毅（てらうちまさたけ）	寺内内閣	1916年10月9日- 1918年9月29日	721日	周防国	陸軍戸山学校卒業	従二位勲一等功一級伯爵	シベリア出兵日支共同防敵軍事協定米騒動により引責辞任	^[14]
19	原敬（はらたかし）	原内閣	1918年9月29日- 1921年11月4日	1,133日	陸奥国	司法省法学校中退	正三位勲一等衆議院議員（第7期、岩手県盛岡選挙区）	立憲政友会総裁衆議院議員選挙法改正で選挙権資格引き下げ^[15] 在任中に暗殺	^[15]
N/A	内田康哉（うちだこうさい）	原内閣	1921年11月4日- 1921年11月13日	N/A	N/A	N/A	（内閣総理大臣臨時兼任）従二位勲一等伯爵外務大臣	N/A
20	高橋是清（たかはしこれきよ）	高橋内閣	1921年11月13日- 1922年6月12日	212日	武蔵国	ヘボン塾^{[注 1]}	従三位勲一等子爵貴族院議員（勅選）大蔵大臣	立憲政友会総裁閣内不一致により辞任	^[16]
21	加藤友三郎（かとうともさぶろう）	加藤内閣	1922年6月12日- 1923年8月24日	439日	安芸国	海軍兵学校卒業海軍大学校卒業	従二位勲一等功二級男爵海軍大臣	立憲政友会が閣外協力シベリア撤兵山梨軍縮在任中に病死	^[17]
N/A	内田康哉（うちだこうさい）	加藤内閣	1923年8月24日- 1923年9月2日	N/A	N/A	N/A	（内閣総理大臣臨時兼任）従二位勲一等伯爵外務大臣	N/A
22	山本權兵衞（やまもとごんべえ）	第2次山本内閣	1923年9月2日- 1924年1月7日	549日（通算）128日	（略）	（略）	正二位勲一等功一級伯爵	関東大震災復興諸対策虎の門事件により引責辞任	^[13]
23	清浦奎吾（きようらけいご）	清浦内閣	1924年1月7日- 1924年6月11日	157日	肥後国	咸宜園^{[注 1]}	正二位勲一等子爵	貴族院議員中心の内閣第二次護憲運動で解散総選挙。護憲三派に敗北して退陣	^[18]
24	加藤高明（かとうたかあき）	加藤内閣	1924年6月11日- 1926年1月28日	597日	尾張国	東京大学^{[注 3]}法学部卒業	従二位勲一等子爵貴族院議員（勅選）	憲政会総裁。護憲三派連立内閣憲政の常道確立男子普通選挙法制定治安維持法制定在任中に病死	^[19]
N/A	若槻禮次郎（わかつきれいじろう）	加藤内閣	1926年1月28日- 1926年1月30日	N/A	N/A	N/A	（内閣総理大臣臨時兼任）従三位勲一等貴族院議員（勅選）内務大臣	N/A
25	若槻禮次郎（わかつきれいじろう）	第1次若槻内閣	1926年1月30日- 1927年4月20日	446日	出雲国	帝国大学^{[注 3]}法科大学卒^{[注 4]}	従三位勲一等貴族院議員（勅選）	憲政会総裁幣原外交など協調外交台湾銀行救済の緊急勅令案の枢密院否決により辞任	^[20]
昭和時代（昭和天皇在位：1926年12月25日 - 1989年1月7日）
26	田中義一（たなかぎいち）	田中内閣	1927年4月20日- 1929年7月2日	805日	長門国	陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	従二位勲一等功三級男爵貴族院議員（勅選）	立憲政友会総裁第一次～第二次山東出兵張作霖爆殺事件をめぐる天皇陛下（昭和天皇）の叱責により辞任	^[21]
27	濱口雄幸（はまぐちおさち）	濱口内閣	1929年7月2日- 1931年4月14日	652日	土佐国	第三高等中学校^{[注 5]}卒業帝国大学法科大学卒業	正三位勲一等衆議院議員（第5期、高知県第2区選出）	立憲民政党総裁ロンドン海軍条約締結在任中に遭難外務大臣幣原喜重郎が臨時代理自身の症状悪化を受け辞任	^[22]
28	若槻禮次郎（わかつきれいじろう）	第2次若槻内閣	1931年4月14日- 1931年12月13日	690日（通算）244日	（略）	（略）	従三位勲一等男爵貴族院議員（勅選）	立憲民政党総裁挙国一致内閣論が強まり辞職	^[20]
29	犬養毅（いぬかいつよし）	犬養内閣	1931年12月13日- 1932年5月16日^{[注 6]}	156日	備中国	慶應義塾^{[注 1]}中退	正三位勲一等衆議院議員（第17期、岡山県第2区選出）	立憲政友会総裁金本位制離脱し管理通貨制へ移行在任中に暗殺	^[23]
N/A	高橋是清（たかはしこれきよ）	犬養内閣	1932年5月16日- 1932年5月26日	N/A	N/A	N/A	（内閣総理大臣臨時兼任）正三位勲一等大蔵大臣	N/A
30	齋藤實（さいとうまこと）	齋藤内閣	1932年5月26日- 1934年7月8日	774日	陸奥国	海軍兵学校卒業	正二位勲一等功二級子爵	挙国一致内閣日満議定書で満州国承認国際連盟脱退帝人事件により引責辞任	^[24]
31	岡田啓介（おかだけいすけ）	岡田内閣	1934年7月8日- 1936年3月9日	611日	越前国	海軍兵学校卒業	従二位勲一等功三級	挙国一致内閣（後に立憲政友会が離脱）重臣会議の推挙による初の首相二・二六事件により辞任内務大臣後藤文夫が臨時代理	^[25]
32	廣田弘毅（ひろたこうき）	廣田内閣	1936年3月9日- 1937年2月2日	331日	福岡県	第一高等学校^{[注 3]}卒業東京帝国大学^{[注 3]}法科大学卒業	正三位勲一等	挙国一致内閣日独伊防共協定腹切り問答をめぐる軍と政党の対立により辞任	^[26]
33	林銑十郎（はやしせんじゅうろう）	林内閣	1937年2月2日- 1937年6月4日	123日	石川県	陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	正三位勲一等功四級文部大臣	政友会や民政党の支持を得ず議会の基盤無しに軍の支持だけで組閣「食い逃げ解散」の総選挙で政党勢力に惨敗して辞任	^[27]
34	近衞文麿（このえふみまろ）	第1次近衞内閣	1937年6月4日- 1939年1月5日	581日	東京府	第一高等学校卒業東京帝国大学文科大学中退京都帝国大学^{[注 5]}法科大学卒業	正三位勲一等公爵貴族院議員（公爵）	挙国一致内閣盧溝橋事件後不拡大方針表明も日中戦争国家総動員法など総力戦体制構築日独軍事同盟締結に関して陸軍と対立し、辞任	^[28]
35	平沼騏一郎（ひらぬまきいちろう）	平沼内閣	1939年1月5日- 1939年8月30日	238日	美作国	帝国大学法科大学卒業法学博士^{[注 7]}	正二位勲一等男爵	挙国一致内閣日米通商航海条約をアメリカ側が破棄独ソ不可侵条約を受けて「欧州情勢は複雑怪奇」と述べ辞任	^[29]
36	阿部信行（あべのぶゆき）	阿部内閣	1939年8月30日- 1940年1月16日	140日	石川県	第四高等学校^{[注 8]}中退陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	正三位勲一等	挙国一致内閣だが、政党からの閣僚が少数で政党との繋がりが弱く、陸軍の支持を中心とする米価引上げで批判が高まり辞任	^[30]
37	米内光政（よないみつまさ）	米内内閣	1940年1月16日- 1940年7月22日	189日	岩手県	海軍兵学校卒業海軍大学校卒業	正三位勲一等功四級	挙国一致内閣日独同盟と近衞新体制運動をめぐる陸軍との対立により辞任	^[31]
38	近衞文麿（このえふみまろ）	第2次近衞内閣	1940年7月22日- 1941年7月18日	362日	（略）	（略）	従二位勲一等公爵貴族院議員（公爵）	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）新体制運動日独伊三国同盟日ソ中立条約二次内閣は外相松岡洋右更迭のため辞任三次内閣は東条英機陸相の日米交渉打切り要求をめぐる閣内不統一により辞任	^[28]
39	近衞文麿（このえふみまろ）	第3次近衞内閣	1941年7月18日- 1941年10月18日	1,035日（通算）93日	（略）	（略）	従二位勲一等公爵貴族院議員（公爵）		^[28]
40	東條英機（とうじょうひでき）	東條内閣	1941年10月18日- 1944年7月22日	1,009日	東京府	陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	従三位勲一等功二級のち正三位陸軍大臣陸軍参謀総長	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）現役軍人のまま組閣太平洋戦争大東亜会議主催サイパン島陥落により辞任	^[30] ^[32]
41	小磯國昭（こいそくにあき）	小磯内閣	1944年7月22日- 1945年4月7日	260日	栃木県	陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	正三位勲一等功二級	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）中国和平工作をめぐる閣内不一致により辞任	^[33]
42	鈴木貫太郎（すずきかんたろう）	鈴木内閣	1945年4月7日- 1945年8月17日	133日	和泉国	海軍兵学校卒業海軍大学校卒業	正二位勲一等功三級男爵	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）ソ連を通じた和平交渉失敗ポツダム宣言受諾	^[34]
43	東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）	東久邇宮内閣	1945年8月17日- 1945年10月9日	54日	京都府	陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	大勲位功一級貴族院議員（皇族）陸軍大臣	初の皇族内閣占領軍進駐・降伏文書調印・軍の解体 GHQ指令を拒否して辞任	^[35]
44	幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）	幣原内閣	1945年10月9日- 1946年5月22日	226日	堺県	第三高等中学校^{[注 5]}卒業帝国大学法科大学卒業	従二位勲一等男爵貴族院議員（勅選）第一復員大臣第二復員大臣	日本進歩党総裁主権喪失下自由、社会、協同、共産４党の圧力を受け辞任	^[36]
45	吉田茂（よしだしげる）	第1次吉田内閣	1946年5月22日- 1947年5月24日	368日	東京府	学習院高等学科^{[注 9]}卒業東京帝国大学法科大学卒業^{[注 10]}	正三位勲一等貴族院議員（勅選）外務大臣	日本自由党総裁主権喪失下戦時補償の打ち切り憲法および付属法令の改正第二次農地改革「新憲法解散」総選挙敗北により辞任	^[37]
日本国憲法下（1947年5月3日 - ）
46	片山哲（かたやまてつ）	片山内閣	1947年5月24日- 1948年3月10日	292日	和歌山県	第三高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業	衆議院議員（第6期、神奈川県第3区選出）	日本社会党委員長日本社会党、民主党、国民協同党連立主権喪失下内務省解体警察制度の改革労働省設置社会党左派の党内野党化を受け辞任	^[38]
47	芦田均（あしだひとし）	芦田内閣	1948年3月10日- 1948年10月15日	220日	京都府	第一高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業東京帝国大学法学博士^{[注 7]}	衆議院議員（第6期、京都府第2区選出）外務大臣	民主党総裁民主党、日本社会党、国民協同党連立主権喪失下公安条例政令二〇一号昭電疑獄事件により辞任	^[39] ^[40]
48	吉田茂（よしだしげる）	第2次吉田内閣	1948年10月15日- 1949年2月16日	125日	（略）	（略）	正三位勲一等衆議院議員（第1期、高知県全県区選出）外務大臣	民主自由党総裁主権喪失下国家公務員法改正「馴れ合い解散」	^[37]
49		第3次吉田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	1949年2月16日- 1952年10月30日	1,353日			正三位勲一等衆議院議員（第2期、高知県全県区選出）外務大臣	民主自由党総裁→自由党総裁民主自由党、民主党連立派連立→自由党単独主権喪失下→1952年4月28日に主権回復レッド・パージ警察予備隊創設日米安全保障条約「抜き打ち解散」
50		第4次吉田内閣	1952年10月30日- 1953年5月21日	204日			正三位勲一等衆議院議員（第3期、高知県全県区選出）	自由党総裁「バカヤロー解散」
51		第5次吉田内閣	1953年5月21日- 1954年12月10日	2,616日（通算）569日			正三位勲一等衆議院議員（第4期、高知県全県区選出）	自由党総裁軍人恩給法独占禁止法改正スト規制法教育二法警察法改正 MSA協定警察予備隊→保安隊→自衛隊（防衛庁）造船疑獄により辞任
52	鳩山一郎（はとやまいちろう）	第1次鳩山内閣	1954年12月10日- 1955年3月19日	100日	東京府	第一高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業	正三位勲一等衆議院議員（第13期、東京都第1区選出）	日本民主党総裁「天の声解散」	^[41]
53		第2次鳩山内閣	1955年3月19日- 1955年11月22日	249日			正三位勲一等衆議院議員（第14期、東京都第1区選出）	日本民主党総裁→自由民主党総裁代行委員自由民主党結成を受け辞任
54		第3次鳩山内閣	1955年11月22日- 1956年12月23日	745日（通算）398日			正三位勲一等衆議院議員（第14期、東京都第1区選出）	自由民主党総裁代行委員→自由民主党総裁日ソ国交回復と国際連合加盟前述の国交回復を花道に辞任
55	石橋湛山（いしばしたんざん）	石橋内閣	1956年12月23日- 1957年2月25日	65日		早稲田大学文学科卒業早稲田大学宗教研究科修了	衆議院議員（第4期、静岡県第2区選出）	自由民主党総裁病により辞任	^[42]
56	岸信介（きしのぶすけ）	第1次岸内閣改造内閣	1957年2月25日- 1958年6月12日	473日	山口県	第一高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業	正三位衆議院議員（第3期、山口県第2区選出）	自由民主党総裁日米安全保障条約改正「話し合い解散」日米安保反対運動に伴うアイゼンハワー米大統領訪日中止により引責辞任	^[43]
57	岸信介（きしのぶすけ）	第2次岸内閣改造内閣	1958年6月12日- 1960年7月19日	1,241日（通算）769日	山口県	第一高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業	正三位衆議院議員（第4期、山口県第2区選出）		^[43]
58	池田勇人（いけだはやと）	第1次池田内閣	1960年7月19日- 1960年12月8日	143日	広島県	第五高等学校^{[注 11]}卒業京都帝国大学法学部卒業	正五位衆議院議員（第5期、広島県第2区選出）	自由民主党総裁所得倍増計画発表「安保解散」「所得倍増解散」病により辞任	^[44]
59		第2次池田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	1960年12月8日- 1963年12月9日	1,097日			正五位衆議院議員（第6期、広島県第2区選出）
60		第3次池田内閣改造内閣	1963年12月9日- 1964年11月9日	1,575日（通算）337日			正五位衆議院議員（第7期、広島県第2区選出）
61	佐藤榮作（さとうえいさく）	第1次佐藤内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	1964年11月9日- 1967年2月17日	831日	山口県	第五高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業	従四位衆議院議員（第7期、山口県第2区選出）	自由民主党総裁公害対策基本法制定と環境庁設置日韓基本条約米国から小笠原諸島と沖縄返還「黒い霧解散」「沖縄解散」前述の沖縄返還を花道に辞任	^[45] ^[46]
62		第2次佐藤内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1967年2月17日- 1970年1月14日	1,063日			従四位衆議院議員（第8期、山口県第2区選出）
63		第3次佐藤内閣改造内閣	1970年1月14日- 1972年7月7日	2,798日（通算）906日			従四位衆議院議員（第9期、山口県第2区選出）
64	田中角榮（たなかかくえい）	第1次田中内閣	1972年7月7日- 1972年12月22日	169日	新潟県	中央工学校卒業	衆議院議員（第10期、新潟県第3区選出）	自由民主党総裁中華人民共和国との国交正常化及び中華民国との国交断絶「日中解散」田中金脈問題により辞任	^[47]
65	田中角榮（たなかかくえい）	第2次田中内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1972年12月22日- 1974年12月9日	886日（通算）718日	新潟県	中央工学校卒業	衆議院議員（第11期、新潟県第3区選出）	自由民主党総裁中華人民共和国との国交正常化及び中華民国との国交断絶「日中解散」田中金脈問題により辞任	^[47]
66	三木武夫（みきたけお）	三木内閣改造内閣	1974年12月9日- 1976年12月24日	747日	徳島県	明治大学専門部商科卒業明治大学法学部卒業	正五位衆議院議員（第14期、徳島県全県区選出）	自由民主党総裁椎名裁定で就任「ロッキード選挙」総選挙敗北・党主流派と対立し辞任	^[48]
67	福田赳夫（ふくだたけお）	福田内閣改造内閣	1976年12月24日- 1978年12月7日	714日	群馬県	第一高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業	正五位衆議院議員（第10期、群馬県第3区選出）	自由民主党総裁日中平和友好条約自民党総裁選に敗れ辞任	^[49]
68	大平正芳（おおひらまさよし）	第1次大平内閣	1978年12月7日- 1979年11月9日	338日	香川県	高松高等商業学校^{[注 12]}卒業東京商科大学^{[注 13]}卒業	従五位衆議院議員（第10期、香川県第2区出）	自由民主党総裁東京サミット「増税解散」「ハプニング解散」在任中に病死	^[50]
69	大平正芳（おおひらまさよし）	第2次大平内閣	1979年11月9日- 1980年6月12日	554日（通算）217日	香川県	高松高等商業学校^{[注 12]}卒業東京商科大学^{[注 13]}卒業	従五位のち正二位大勲位衆議院議員（第11期、香川県第2区選出）	自由民主党総裁東京サミット「増税解散」「ハプニング解散」在任中に病死	^[50]
N/A	（伊東正義（いとうまさよし））	第2次大平内閣	1980年6月12日- 1980年7月17日	-	福島県	（内閣総理大臣臨時代理）衆議院議員（第5期、福島県第2区選出）自由民主党所属内閣官房長官
70	鈴木善幸（すずきぜんこう）	鈴木内閣改造内閣	1980年7月17日- 1982年11月27日	864日	岩手県	水産講習所^{[注 14]}卒業	衆議院議員（第14期、岩手県第1区選出）	自由民主党総裁日米首脳会談参議院の比例代表制導入人事院勧告凍結党内対立により辞任	^[51]
71	中曾根康弘（なかそねやすひろ）	第1次中曾根内閣	1982年11月27日- 1983年12月27日	396日	群馬県	静岡高等学校^{[注 15]}卒業東京帝国大学法学部卒業	従六位衆議院議員（第14期、群馬県第3区選出）	自由民主党総裁「日本列島不沈空母」発言武器輸出三原則放棄海上交通路防衛に関する日米共同作戦研究に着手行政改革大綱を決定「田中判決解散」	^[52] ^[53]
72		第2次中曾根内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1983年12月27日- 1986年7月22日	939日			従六位衆議院議員（第15期、群馬県第3区選出）	自由民主党総裁自由民主党、新自由クラブ連立レーガン米大統領とロンヤス関係全斗煥韓国大統領の初訪日を実現総務庁発足電電・専売両公社民営化臨時教育審議会発足「死んだふり解散」
73		第3次中曾根内閣	1986年7月22日- 1987年11月6日	1,806日（通算）473日			従六位衆議院議員（第16期、群馬県第3区選出）	自由民主党総裁国鉄分割民営化売上税の導入を巡り、退陣
74	竹下登（たけしたのぼる）	竹下内閣改造内閣	1987年11月6日- 1989年6月3日	576日	島根県	第一早稲田高等学院^{[注 16]}卒業早稲田大学第一商学部卒業	正八位衆議院議員（第11期、島根県全県区選出）	自由民主党総裁消費税3%導入リクルート事件により辞任	^[54]
平成時代（上皇（平成の天皇）在位：1989年1月8日 - 2019年4月30日）
75	宇野宗佑（うのそうすけ）	宇野内閣	1989年6月3日- 1989年8月10日	69日	滋賀県	彦根高等商業学校^{[注 17]}卒業神戸商業大学^{[注 18]}中退	衆議院議員（第10期、滋賀県全県区選出）	自由民主党総裁女性スキャンダル報道や党内対立により辞任	^[55]
76	海部俊樹（かいふとしき）	第1次海部内閣	1989年8月10日- 1990年2月28日	203日	愛知県	中央大学専門部法科卒業早稲田大学第二法学部卒業早稲田大学大学院法学研究科修士課程中退	衆議院議員（第10期、愛知県第3区選出）	自由民主党総裁自衛隊ペルシャ湾派遣「消費税解散」党内対立により辞任	^[56]
77	海部俊樹（かいふとしき）	第2次海部内閣改造内閣	1990年2月28日- 1991年11月5日	818日（通算）616日	愛知県	中央大学専門部法科卒業早稲田大学第二法学部卒業早稲田大学大学院法学研究科修士課程中退	衆議院議員（第11期、愛知県第3区選出）	自由民主党総裁自衛隊ペルシャ湾派遣「消費税解散」党内対立により辞任	^[56]
78	宮澤喜一（みやざわきいち）	宮澤内閣改造内閣	1991年11月5日- 1993年8月9日	644日	東京府	武蔵高等学校^{[注 19]}卒業東京帝国大学法学部卒業	衆議院議員（第9期、広島県第3区選出）	自由民主党総裁 PKO協力法河野談話総選挙敗北により辞任	^[57] ^[58]
79	細川護熙（ほそかわもりひろ）	細川内閣	1993年8月9日- 1994年4月28日	263日		上智大学法学部卒業	衆議院議員（第1期、熊本県第1区選出）	日本新党代表日本新党、新生党、新党さきがけ、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合・民主改革連合連立 55年体制崩壊小選挙区比例代表並立制導入東京佐川急便事件により辞任	^[59]
80	羽田孜（はたつとむ）	羽田内閣	1994年4月28日- 1994年6月30日	64日		成城大学経済学部卒業	衆議院議員（第9期、長野県第2区選出）	新生党党首新生党、日本新党、公明党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合連立社会党との交渉不調により辞任	^[60]
81	村山富市（むらやまとみいち）	村山内閣改造内閣	1994年6月30日- 1996年1月11日	561日	大分県	明治大学専門部政治経済科卒業	衆議院議員（第7期、大分県第1区選出）	日本社会党委員長日本社会党、自由民主党、新党さきがけ連立阪神淡路大震災諸対策村山談話突如退陣を表明し内閣辞任	^[61]
82	橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう）	第1次橋本内閣	1996年1月11日- 1996年11月7日	302日	東京府	慶應義塾大学法学部卒業	衆議院議員（第11期、岡山県第2区選出）	自由民主党総裁自由民主党、日本社会党（→社会民主党）、新党さきがけ連立普天間飛行場返還をアメリカと電撃合意「小選挙区解散」	^[62]
83	橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう）	第2次橋本内閣改造内閣	1996年11月7日- 1998年7月30日	932日（通算）631日	東京府	慶應義塾大学法学部卒業	衆議院議員（第12期、岡山県第4区選出）	自由民主党総裁消費税5％へ増税参院選敗北により引責辞任	^[62]
84	小渕恵三（おぶちけいぞう）	小渕内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1998年7月30日- 2000年4月5日	616日	群馬県	早稲田大学第一文学部卒業早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了	衆議院議員（第12期、群馬県第5区選出）	自由民主党総裁自由民主党単独 →自由民主党、自由党連立 →自由民主党、自由党、公明党連立 →自由民主党、保守党、公明党連立日韓共同宣言在任中脳梗塞で倒れ辞任	^[63]
85	森喜朗（もりよしろう）	第1次森内閣	2000年4月5日- 2000年7月4日	91日	石川県	早稲田大学第二商学部卒業	衆議院議員（第11期、石川県第2区選出）	自由民主党総裁自由民主党、保守党、公明党連立九州・沖縄サミットえひめ丸事件対応「神の国解散」内閣支持率の低下を受け、辞任	^[64]
86	森喜朗（もりよしろう）	第2次森内閣改造内閣（再編前）改造内閣（再編後）	2000年7月4日- 2001年4月26日	387日（通算）297日	石川県	早稲田大学第二商学部卒業	衆議院議員（第12期、石川県第2区選出）		^[64]
87	小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）	第1次小泉内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	2001年4月26日- 2003年11月19日	938日	神奈川県	慶應義塾大学経済学部卒業	衆議院議員（第10期、神奈川県第11区選出）	自由民主党総裁自由民主党、保守党、公明党連立 →自由民主党、保守新党、公明党連立聖域なき構造改革テロ対策特別措置法小泉訪朝「マニフェスト解散」	^[65] ^[66]
88		第2次小泉内閣改造内閣	2003年11月19日- 2005年9月21日	673日			衆議院議員（第11期、神奈川県第11区選出）	自由民主党総裁自由民主党、保守新党、公明党連立 →自由民主党、公明党連立自衛隊イラク派遣小泉談話「郵政解散・小泉劇場」
89		第3次小泉内閣改造内閣	2005年9月21日- 2006年9月26日	1,980日（通算）371日			衆議院議員（第12期、神奈川県第11区選出）	自由民主党総裁自由民主党、公明党連立郵政民営化総裁任期満了で退任
90	安倍晋三（あべしんぞう）	第1次安倍内閣改造内閣	2006年9月26日- 2007年9月26日	366日	東京都	成蹊大学法学部卒業	衆議院議員（第5期、山口県第4区選出）	自由民主党総裁自由民主党、公明党連立教育基本法改正国民投票法防衛庁から防衛省に移行参院選敗北や病により辞任	^[67]
91	福田康夫（ふくだやすお）	福田内閣改造内閣	2007年9月26日- 2008年9月24日	365日	東京府	早稲田大学第一政治経済学部卒業	衆議院議員（第6期、群馬県第4区選出）	自由民主党総裁自由民主党、公明党連立洞爺湖サミット新テロ特措法内閣支持率の低迷を受け、辞任	^[68]
92	麻生太郎（あそうたろう）	麻生内閣	2008年9月24日- 2009年9月16日	358日	福岡県	学習院大学政治経済学部卒業	衆議院議員（第9期、福岡県第8区選出）	自由民主党総裁自由民主党、公明党連立新テロ特措法延長「政権選択解散」総選挙敗北により辞任	^[69]
93	鳩山由紀夫（はとやまゆきお）	鳩山内閣	2009年9月16日- 2010年6月8日	266日	東京都	東京大学工学部卒業スタンフォード大学大学院工学部博士課程修了	衆議院議員（第8期、北海道第9区選出）	民主党代表民主党、国民新党、社会民主党連立 →民主党、国民新党連立国連総会で温室効果ガス1990年比25％削減公約内閣支持率の低下を受け辞任	^[70]
94	菅直人（かんなおと）	菅内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	2010年6月8日- 2011年9月2日	452日	山口県	東京工業大学理学部卒業	衆議院議員（第10期、東京都第18区選出）	民主党代表民主党、国民新党連立東日本大震災諸対策再生可能エネルギー特別措置法辞任の条件としていた予算案及び諸法案が成立したことを受け辞任	^[71] ^[72]
95	野田佳彦（のだよしひこ）	野田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	2011年9月2日- 2012年12月26日	482日	千葉県	早稲田大学政治経済学部卒業	衆議院議員（第5期、千葉県第4区選出）	民主党代表民主党、国民新党連立消費税法改正「近いうち解散」総選挙敗北により辞任	^[71] ^[73]
96	安倍晋三（あべしんぞう）	第2次安倍内閣改造内閣	2012年12月26日- 2014年12月24日	729日	（略）	（略）	衆議院議員（第7期、山口県第4区選出）	自由民主党総裁自由民主党、公明党連立アベノミクス平和安全法制特定秘密保護法環太平洋経済連携協定（TPP）安倍談話防衛装備庁設立伊勢志摩サミット（第42回先進国首脳会議）消費税8％、10％増税天皇徳仁即位の礼日米貿易協定新型コロナウイルス諸対策「アベノミクス解散」「国難突破解散」病により辞任	^[66] ^[67] ^[74]
97		第3次安倍内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	2014年12月24日- 2017年11月1日	1,044日			衆議院議員（第8期、山口県第4区選出）
98		第4次安倍内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	2017年11月1日 - 2020年9月16日	3,188日（通算）1,051日			衆議院議員（第9期、山口県第4区選出）
令和時代（今上天皇在位：2019年5月1日 - ）
99	菅義偉（すがよしひで）	菅内閣	2020年9月16日- 2021年10月4日	384日	秋田県	法政大学法学部政治学科卒業	衆議院議員（第8期、神奈川県第2区選出）	自由民主党総裁自由民主党、公明党連立新型コロナウイルス諸対策携帯料金引き下げ不妊治療に保険適用国民投票法改正東京五輪・パラリンピック開催デジタル庁設立総裁任期満了で退任	^[75] ^[76] ^[77] ^[78] ^[79]
100	岸田文雄（きしだふみお）	第1次岸田内閣	2021年10月4日- 2021年11月10日	38日	東京都	早稲田大学法学部卒業	衆議院議員（第9期、広島県第1区選出）	自由民主党総裁自由民主党、公明党連立「未来選択選挙」新型コロナウイルス諸対策ウクライナ情勢対応経済安保法防衛費対GDP比2%程度への増額を提示安倍晋三銃撃事件国家安全保障戦略改定
101	岸田文雄（きしだふみお）	第2次岸田内閣改造内閣	2021年11月10日-(現在)	986日	東京都	早稲田大学法学部卒業	衆議院議員（第10期、広島県第1区選出）

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ^a ^b ^c ^d 私塾。
^ ^a ^b 藩校。
^ ^a ^b ^c ^d 東京大学の前身の一つ。
^ 司法省法学校入学後、東京法学校への改組、東京大学への統合、帝国大学への改組を経て卒業。
^ ^a ^b ^c 京都大学の前身の一つ。
^ 犬養は5月15日に死去。
^ ^a ^b 専ら論文の提出に拠り取得した所謂「論文博士」。
^ 金沢大学の前身の一つ。
^ 学習院大学の前身。
^ 学習院大学科入学後、大学科閉鎖に伴い東京帝国大学に無試験で編入した後、卒業。
^ 熊本大学の前身の一つ。
^ 香川大学の前身の一つ。
^ 一橋大学の前身。
^ 東京海洋大学の前身の一つ。
^ 静岡大学の前身の一つ。
^
- 早稲田大学の予科。
- ^ 滋賀大学の前身の一つ。
- ^ 神戸大学の前身の一つ。
- ^ 武蔵大学の前身。

出典

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^ コトバンク「伊藤博文」
^ 三訂版, 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,旺文社日本史事典. “伊藤博文内閣とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
^ コトバンク「黑田清隆」
^ 「内大臣公爵三条実美内閣総理大臣ニ兼任シ内閣総理大臣伯爵黒田清隆枢密顧問官ニ任セラル」アジア歴史資料センター Ref.A15111667700
^ ^a ^b コトバンク「山縣有朋内閣」
^ ^a ^b コトバンク「松方正義内閣」
^ ^a ^b ^c コトバンク「伊藤博文内閣」
^ ^a ^b コトバンク「大隈重信内閣」
^ コトバンク「桂太郎」
^ ^a ^b ^c コトバンク「桂太郎内閣」
^ ^a ^b コトバンク「西園寺公望内閣」
^ ^a ^b コトバンク「山本権兵衛内閣」
^ コトバンク「寺内正毅内閣」
^ ^a ^b コトバンク「原敬内閣」
^ コトバンク「高橋是清内閣」
^ コトバンク「加藤友三郎内閣」
^ コトバンク「清浦奎吾内閣」
^ コトバンク「加藤高明内閣」
^ ^a ^b コトバンク「若槻礼次郎内閣」
^ コトバンク「田中義一内閣」
^ コトバンク「浜口雄幸内閣」
^ コトバンク「犬養毅内閣」
^ コトバンク「斎藤実内閣」
^ コトバンク「岡田啓介内閣」
^ コトバンク「広田弘毅内閣」
^ コトバンク「林銑十郎内閣」
^ ^a ^b コトバンク「近衛文麿内閣」
^ コトバンク「平沼騏一郎内閣」
^ ^a ^b コトバンク「阿部信行内閣」
^ コトバンク「米内光政内閣」
^ コトバンク「東条英機内閣」
^ コトバンク「小磯国昭内閣」
^ コトバンク「鈴木貫太郎内閣」
^ コトバンク「東久邇稔彦内閣」
^ 三訂版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,旺文社日本史事典. “幣原喜重郎内閣とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
^ ^a ^b コトバンク「吉田茂内閣」
^ 三訂版,百科事典マイペディア,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),旺文社日本史事典. “片山哲内閣とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
^ 第２版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典小項目事典,旺文社日本史事典三訂版,デジタル版日本人名大辞典+Plus,百科事典マイペディア,精選版日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “芦田均とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
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^ コトバンク「佐藤栄作内閣」
^ 第２版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典小項目事典,百科事典マイペディア,デジタル版日本人名大辞典+Plus,精選版日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “佐藤栄作とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
^ コトバンク「田中角栄内閣」
^ コトバンク三木武夫内閣
^ コトバンク「福田赳夫内閣」
^ コトバンク「大平正芳内閣」
^ コトバンク「鈴木善幸内閣」
^ コトバンク「中曽根康弘内閣」
^ 日本人名大辞典+Plus, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典小項目事典,デジタル大辞泉,デジタル版. “中曽根康弘とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
^ コトバンク「竹下登内閣」
^ コトバンク「宇野宗佑内閣」
^ コトバンク「海部俊樹内閣」
^ コトバンク「宮沢喜一内閣」
^ コトバンク「河野談話」
^ コトバンク「細川護熙内閣」
^ コトバンク「羽田孜内閣」
^ コトバンク「村山富市内閣」
^ コトバンク「橋本龍太郎内閣」
^ コトバンク「小渕恵三内閣」
^ コトバンク「森喜朗内閣」
^ コトバンク「小泉純一郎内閣」
^ ^a ^b コトバンク「安倍談話」
^ ^a ^b コトバンク「安倍晋三内閣」
^ コトバンク「福田康夫内閣」
^ コトバンク「麻生太郎内閣」
^ コトバンク「鳩山由紀夫内閣」
^ ^a ^b コトバンク「菅直人内閣」
^ 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア. “菅直人内閣とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
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^ “22年度予算案、社保･国債費が6割成長支出の余地狭く”. 日本経済新聞 (2021年12月25日). 2022年2月3日閲覧。
^ “改正国民投票法が成立改憲手続き整備、論議環境整う”. 日本経済新聞 (2021年6月11日). 2022年2月3日閲覧。
^ 「菅首相、自民党総裁選に不出馬月末に退任へ」『BBCニュース』。2022年2月3日閲覧。

外部リンク

歴代内閣 | 首相官邸ホームページ

[:1-2] 私塾。

[:0-8] 藩校。

[:2-21] 東京大学の前身の一つ。

[23] 司法省法学校入学後、東京法学校への改組、東京大学への統合、帝国大学への改組を経て卒業。

[:3-26] 京都大学の前身の一つ。

[28] 犬養は5月15日に死去。

[:4-35] 専ら論文の提出に拠り取得した所謂「論文博士」。

[37] 金沢大学の前身の一つ。

[45] 学習院大学の前身。

[46] 学習院大学科入学後、大学科閉鎖に伴い東京帝国大学に無試験で編入した後、卒業。

[54] 熊本大学の前身の一つ。

[61] 香川大学の前身の一つ。

[62] 一橋大学の前身。

[64] 東京海洋大学の前身の一つ。

[66] 静岡大学の前身の一つ。

[69] 
早稲田大学の予科。

^ 滋賀大学の前身の一つ。

^ 神戸大学の前身の一つ。

^ 武蔵大学の前身。

[17] 早稲田大学の予科。

[71] 滋賀大学の前身の一つ。

[72] 神戸大学の前身の一つ。

[75] 武蔵大学の前身。

[1] “歴代内閣 | 首相官邸ホームページ”. 首相官邸. 2022年1月14日閲覧。

[itou1-3] コトバンク「伊藤博文」

[4] 三訂版, 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,旺文社日本史事典. “伊藤博文内閣とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。

[kuroda-5] コトバンク「黑田清隆」

[6] 「内大臣公爵三条実美内閣総理大臣ニ兼任シ内閣総理大臣伯爵黒田清隆枢密顧問官ニ任セラル」アジア歴史資料センター Ref.A15111667700

[yamagatanaikaku-7] コトバンク「山縣有朋内閣」

[matukatanaikaku-9] コトバンク「松方正義内閣」

[itounaikaku-10] コトバンク「伊藤博文内閣」

[okumanaikaku-11] コトバンク「大隈重信内閣」

[katura-12] コトバンク「桂太郎」

[katuranaikaku-13] コトバンク「桂太郎内閣」

[saionji-14] コトバンク「西園寺公望内閣」

[yamamoto-15] コトバンク「山本権兵衛内閣」

[terauti-16] コトバンク「寺内正毅内閣」

[hara-17] コトバンク「原敬内閣」

[takahasi-18] コトバンク「高橋是清内閣」

[katoutomosaburo-19] コトバンク「加藤友三郎内閣」

[kiyoura-20] コトバンク「清浦奎吾内閣」

[katoutakaaki-22] コトバンク「加藤高明内閣」

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2022年12月18日 (日) 14:05時点における版

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注釈

出典

関連項目

外部リンク