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区役所移転は2028年度予定
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; 複合施設
; 複合施設
*[[タワーホール船堀]] - [[1999年]]（[[平成11年]]）[[3月16日]]に開業。船堀シネパル・展望室・江戸川区総合区民ホールが設置されている。
* [[タワーホール船堀]] - [[1999年]]（[[平成11年]]）[[3月16日]]に開業。船堀シネパル・展望室・江戸川区総合区民ホールが設置されている。


; 商業
; 商業
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[[File:江戸川区役所新庁舎建設予定地(2019年11月撮影).jpg|thumb|江戸川区役所の移設予定地(船堀4丁目)を[[タワーホール船堀]]展望台から撮影([[2019年]][[11月]])]]
[[File:江戸川区役所新庁舎建設予定地(2019年11月撮影).jpg|thumb|江戸川区役所の移設予定地(船堀4丁目)を[[タワーホール船堀]]展望台から撮影([[2019年]][[11月]])]]


江戸川区は築50年以上が経過して老朽化が進む[[江戸川区役所]]本庁舎を、船堀4丁目の都有地（タワーホール船堀北）に建て替える方針である。早ければ、[[2020年代]]中の移転を想定している<ref>{{Cite web|url=https://mainichi.jp/articles/20190206/ddl/k13/010/016000c|title=船堀の都有地に新庁舎を建設へ　予算案盛り込む　／東京|accessdate=2019-07-25|publisher=毎日新聞}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41461650Z10C19A2L83000|title=東京・江戸川区、新庁舎建設を検討　20年代に移転へ|accessdate=2019-07-25|publisher=日本経済新聞}}</ref>。
江戸川区は築50年以上が経過して老朽化が進む[[江戸川区役所]]本庁舎を、船堀4丁目の都有地（タワーホール船堀北側）に建て替える方針である。[[2028年]]（令和10年）度の移転を予定している<ref>{{Cite web|url=https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/13924/2gatukouhyouyougaiyou.pdf|title=新庁舎建設事業の概要|date=2023-02|accessdate=2023-02-26|publisher=江戸川区|format=PDF}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://mainichi.jp/articles/20190206/ddl/k13/010/016000c|title=船堀の都有地に新庁舎を建設へ　予算案盛り込む　／東京|accessdate=2019-07-25|publisher=毎日新聞}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41461650Z10C19A2L83000|title=東京・江戸川区、新庁舎建設を検討　20年代に移転へ|accessdate=2019-07-25|publisher=日本経済新聞}}</ref>。


==ゆかりのある人物==
== ゆかりのある人物 ==
* [[左卜全]]
* [[左卜全]]


2023年2月26日 (日) 04:53時点における版

日本 > 東京都 > 江戸川区 > 船堀
曖昧さ回避 この項目では、東京都江戸川区の地名について説明しています。『ディーふらぐ!』に登場する架空の人物については「ディーふらぐ!#料理部」をご覧ください。
船堀
町丁
タワーホール船堀（船堀タワー）と船堀駅
タワーホール船堀（船堀タワー）と船堀駅
船堀の位置（東京23区内）
船堀
船堀
船堀の位置
北緯35度41分2.72秒 東経139度51分51.3秒 / 北緯35.6840889度 東経139.864250度 / 35.6840889; 139.864250
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都
特別区 江戸川区
地域 松江地域
人口
（2017年（平成29年）12月1日現在）[1]
 • 合計 26,907人
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
134-0091[2]
市外局番 03[3]
ナンバープレート 足立

船堀（ふなぼり）は、東京都江戸川区の町名。現行行政地名は船堀一丁目から七丁目。郵便番号は134-0091[2]

地理

東京都江戸川区西部に位置する。船堀駅前には江戸川区内唯一の映画館である船堀シネパルや地上115メートルの無料展望室をはじめ、ホールや商業テナント、その他各施設を兼ね備えた複合施設のタワーホール船堀がある。北で東小松川四丁目及び松江五・六丁目、東で一之江町・二之江町・春江町五丁目及び江戸川六丁目、南で北葛西一・五丁目、西で荒川を挟んで対岸の小松川と隣接する。町域北辺を東京都道50号東京市川線（新大橋通り）で画し、南辺は新川が流れる。東辺には一之江境川親水公園がある。海抜ゼロメートル地帯である[4]。

地価

住宅地の地価は、2014年（平成26年）1月1日の公示地価によれば、船堀2-19-7の地点で33万9000円/m2となっている[5]。

歴史

地名の由来

寛永6年（1629年）、千葉の行徳塩田から江戸への塩の搬入路として新川が開削された。船の出入りをする堀川がその由来となっている[6]。

災害等

  • 1971年（昭和46年）9月5日 - 全国的な異常潮位の中、新川西水門が満潮時に故障して突然開き、新川沿いの民家が浸水した。浸水は満潮の時間帯が過ぎた頃に解消されたが、被害戸数は船堀を中心に床上浸水119戸、床下浸水約3000戸[7]（数字については出典により異なる）。

世帯数と人口

船堀一丁目団地

2017年（平成29年）12月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
船堀一丁目 2,436世帯 4,750人
船堀二丁目 2,009世帯 3,999人
船堀三丁目 2,799世帯 6,215人
船堀四丁目 1,431世帯 3,267人
船堀五丁目 1,434世帯 3,052人
船堀六丁目 1,203世帯 2,589人
船堀七丁目 1,387世帯 3,035人
計 12,699世帯 26,907人

小・中学校の学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[8]。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。[9][10]。

丁目 番地 小学校 中学校
船堀一丁目 全域 江戸川区立船堀小学校 江戸川区立松江第一中学校
船堀二丁目 全域
船堀三丁目 全域
船堀四丁目 全域 江戸川区立船堀第二小学校
船堀五丁目 全域 江戸川区立二之江中学校
船堀六丁目 1〜4番
6〜11番
5番 江戸川区立松江第一中学校
船堀七丁目 全域 江戸川区立二之江中学校

交通

鉄道

バス

  • 都営バス 船堀駅前

道路・橋梁

道路
橋梁
  • 船堀橋
  • 宇喜田橋
  • 新渡橋
  • 三角橋
  • 陣屋橋
  • 宮本橋
  • 三島橋

施設

行政
  • 江戸川労働基準監督署
複合施設
商業
教育
公園
寺社
計画
江戸川区役所の移設予定地(船堀4丁目)をタワーホール船堀展望台から撮影(2019年11月)

江戸川区は築50年以上が経過して老朽化が進む江戸川区役所本庁舎を、船堀4丁目の都有地（タワーホール船堀北側）に建て替える方針である。2028年（令和10年）度の移転を予定している[11][12][13]。

ゆかりのある人物

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告”. 江戸川区 (2017年12月8日). 2017年12月13日閲覧。
  2. ^ a b “郵便番号”. 日本郵便. 2017年12月13日閲覧。
  3. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2017年12月13日閲覧。
  4. ^ {{cite web=https://www.hyoukou-ichiran.com/tag/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E5%B7%9D%E5%8C%BA%E3%81%AE%E6%A8%99%E9%AB%98%EF%BD%9C%E6%B5%B7%E6%8A%9C%EF%BD%9C%E7%B7%AF%E5%BA%A6%E7%B5%8C%E5%BA%A6/%7Ctitle=標高海抜ナビ%7Caccessdate=22 Feb 2023年}}
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査
  6. ^ 金子勤 『東京23区の地名の由来』 2010年 ISBN 978-4-7790-0552-7
  7. ^ 「寝耳に水 ゼロメートル地帯」『中國新聞』昭和46年9月6日 15面
  8. ^ “町丁目別通学指定校一覧”. 江戸川区. 2017年12月13日閲覧。
  9. ^ “江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2017年5月12日). 2017年12月13日閲覧。
  10. ^ “江戸川区立中学校「学校選択制」及び学校公開のご案内”. 江戸川区 (2017年7月12日). 2017年12月13日閲覧。
  11. ^ “新庁舎建設事業の概要” (PDF). 江戸川区 (2023年2月). 2023年2月26日閲覧。
  12. ^ “船堀の都有地に新庁舎を建設へ　予算案盛り込む　／東京”. 毎日新聞. 2019年7月25日閲覧。
  13. ^ “東京・江戸川区、新庁舎建設を検討　20年代に移転へ”. 日本経済新聞. 2019年7月25日閲覧。
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