KCN京都
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KCN京都 | |
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基本情報 | |
略称 | KCN京都 |
系列 | {{{系列}}} |
センター所在地 |
〒619-0237 |
デジタル放送上位事業者 | {{{デジタル放送上位配信事業者}}} |
開局年月日 | 1993年6月18日 |
エリア内地方自治体数 | |
市 | 4 市(政令指定都市を除く) |
町 | 1 町 |
配信チャンネル数 | |
地デジ自主放送 | () |
ラジオ放送 | 7 Ch |
通信サービス種別 | |
公式ホームページ | |
トップページ |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
619-0237 京都府相楽郡精華町光台七丁目11番地 |
設立 | 1992年(平成4年)4月8日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 3130001036671 |
事業内容 | ケーブルテレビ事業、インターネット事業 他 |
代表者 | 代表取締役社長 小林千彰 |
資本金 | 2億円 |
従業員数 | 18名 |
主要株主 | 近鉄ケーブルネットワーク(63.50%)、近畿日本鉄道(17.50%)、関西電力(5.00%)、大阪瓦斯(5.00%)、南都銀行(3.25%)、京都銀行(3.25%)、西日本電信電話(2.50%) 他 |
外部リンク | http://www.kcn-kyoto.jp/ |
株式会社KCN京都は、京都府相楽郡精華町に本社がある近鉄グループのケーブルテレビ局である。2007年8月1日に近鉄ケーブルネットワーク京都支店とキネットが経営統合し、キネットから社名変更して再スタートした。
本社所在地
- 京都府相楽郡精華町光台七丁目11番地
略歴
- 1992年4月8日キネットとして設立。
- 1993年6月18日開局。
- 2000年8月 インターネット接続サービス開始
- 2002年4月 専用線サービス開始
- 2003年8月 ケーブルテレビIP電話サービス開始
- 2007年8月1日 近鉄ケーブルネットワーク京都支店(解散会社)とキネット(存続会社)が経営統合・独立し「KCN京都」となる。
キネットとKCN京都支社の経営統合について
キネットは、それまで木津川市、精華町のいわゆる「関西文化学術研究都市」をサービスエリアとしていたが、京田辺市に事業を拡大する計画があったことから、それまで業務提携(かつ筆頭株主)の関係にあった近鉄ケーブルネットワークと経営を一体化して、合理的な経営を進めることが、地域情報発信にも合理的であるとして、KCN京都支社をKCN本体から分離・独立したうえでキネットと経営統合し、また広く京都府南部エリアにおけるKCNブランドを浸透することを念頭に、KCN京都に名称を変更したものである[1]。
なお「キネット」の名称は「関西文化学術研究都市の情報発信局」の意味の英語「Kansai Scienece City Information Network」の頭文字の一部からとったものである(アーカイブサイト参照)。
サービスエリア
KCN京都/本社・キネット局(旧キネット)
KCN京都/宇治・城陽局(旧近鉄ケーブルネットワーク京都支店)
主な放送チャンネル
テレビ局
系列局別
NHK-G | NHK-E | NNN/NNS | ANN | JNN | TXN | FNN/FNS | JAITS |
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NHK京都 | NHK大阪 | 読売テレビ | ABCテレビ | MBSテレビ | テレビ大阪 | 関西テレビ | 奈良テレビ KBS京都 サンテレビ |
チャンネル別
![]() |
- NHK京都総合はアナログ1chで再送信されるが、NHK総合は近畿2府4県内でアナログ2chが定着していたためNHK京都総合をアナログ2chに並び替える世帯も少なくなかった。
- 地上デジタル放送はパススルー方式のため、地上デジタル対応テレビまたはチューナであれば視聴可能
- サンテレビの地上デジタル放送は、2011年4月4日より再送信を開始している。
- デジタルTVは日本デジタル配信を使用している。
ラジオ局
アナログ(MHz) | デジタル | 放送局 |
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79.5 | C019[3] | 放送大学FM |
80.2 | FM802 | |
81.0 | Kiss-FM KOBE | |
82.0 | NHK大阪FM | |
82.8 | NHK京都FM | |
85.1 | FM OSAKA | |
85.9 | α-station |
- B333でWINJが放送されていたが、放送終了と同時に再送信が終了した。
KCN京都ファミリーチャンネル(地デジ11ch)の主な自主制作番組
- myけいはんな
その他
近鉄ケーブルネットワークグループの各ケーブルテレビ局(テレビ岸和田除く)では「Kブロードフォン」という独自のIP電話を提供している。ただし緊急電話などに対応していない場合があるため、詳細は近鉄ケーブルネットワーク#特記事項を参照。
緊急電話へ通話可能な電話サービスとして、「ケーブルプラス電話」(KDDIと提携)や「ケーブルライン光電話」(ソフトバンクテレコムと提携)も提供している[4]。
関連項目
- ケーブルテレビ局の一覧
- 区域外再放送
- セットトップボックス
- ケーブルテレビ向けCS放送
- デジタルチューナー
- ホームターミナル
- ケーブルテレビ
- 日本ケーブルラボ
- 日本ケーブルテレビ連盟
- デジタルCATV実験協議会
- 日本ケーブルキャスセンター
- 日本CATV技術協会