防衛施設庁
防衛施設庁（ぼうえいしせつちょう、Japan Defense Facilities Administration Agency）は、防衛庁の外局。自衛隊および在日米軍が使用する施設の取得、管理、周辺対策などを所管する。
沿革
1947年、連合国（進駐軍）が必要とする施設（土地・建物）・物資・役務の調達・管理を任務として、特別調達庁が設置される。1949年、総理府の設置に伴い、特別調達庁は、総理府の外局となる。1952年、調達庁に改称。1954年、防衛庁が設置され、その付属機関として、自衛隊の施設（土地・建物）の調達・管理を任務とする建設本部が置かれる。1958年、調達庁が、総理府から防衛庁の下に移籍。1962年、調達庁と建設本部が統合し、防衛施設庁になる。
組織
- 内部部局
- 総務部
- 施設部
- 建設部
- 業務部
- 地方支分部局
- 札幌防衛施設局
- 仙台防衛施設局
- 東京防衛施設局
- 横浜防衛施設局
- 大阪防衛施設局
- 広島防衛施設局
- 福岡防衛施設局
- 那覇防衛施設局
主な職務
- 自衛隊・在日米軍が使用する基地などの防衛施設用地の収用
- 在日米軍から返還された防衛施設用地の管理、処分
- 自衛隊の基地などの防衛施設の建設、維持管理
- 自衛隊施設に関する財産管理
- 在日米軍に勤務する日本人従業員の採用、労務管理
- 在日米軍の行為による損害に対する補償手続
- 基地周辺の騒音等の対策や、対策を行う地方公共団体への助成
- など。