日本の許認可一覧
日本の許認可一覧（にほんのきょにんかいちらん）は、法令によって定められた日本の法令上の許可・認可（以下、必要に応じ単に許認可と言う）の分野別一覧である。法文上の表現に関わらず、行政講学上の「許可」・「認可」を掲載する。
対象が個人だけの許認可は以下の「個人」の節に、対象に法人・団体も含む許認可は以下の「法人・団体など」の節に記載する。（ちなみに、「法人・団体など」の節には、個人と法人・団体の双方を対象とする許認可も記載する。）
各許認可には、根拠法、許認可の種類、許認可を与える行政機関を示した。また、「法人・団体など」の節に記載したものについては、許認可を受ける対象となる者も簡単に示した。なお、この一覧では、原則として個々の詳細な区分（甲乙種の別、1種2種の別など）は、付記にとどめる。
個人
内閣府関係
〈国家公安委員会関係〉
総務省関係
文部科学省関係
厚生労働省関係
- 化粧品製造販売業許可
- 化粧品製造業許可
- 医薬部外品製造販売業許可
- 医薬部外品製造業許可
- 医療機器製造販売業許可
- 医療機器製造業許可
- 医療機器修理業許可
- 高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可
- 医薬品製造販売業許可
- 医薬品製造業許可
農林水産省関係
国土交通省関係
- 自動車運転免許
経済産業省関係
環境省関係
その他業務独占資格
法人・団体など
内閣府関係
〈金融庁関係〉
- 【投資信託及び投資法人に関する法律】 投資信託委託業者 - 内閣総理大臣
- 【貸金業の規制等に関する法律】 貸金業 - 内閣総理大臣（財務局長）あるいは知事
- 【証券取引法】証券会社
総務省関係
財務省関係
国土交通省関係
- 貨物運送業
- 一般貨物自動車運送事業
- 特定貨物自動車運送事業
- 貨物軽自動車運送事業
- 旅客運送業
- 一般貸切旅客自動車運送事業（観光バスなど）
- 一般乗合旅客自動車運送事業（路線バスなど）
- 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシーなど）
- 特定旅客自動車運送事業
- 無償旅客自動車運送事業
【鉄道事業法】
- 鉄道事業
【軌道法】
- 軌道事業（路面電車、新交通システム、モノレールなど）
その他
※地方公共団体の許認可が必要な業種
- 都道府県公安委員会
- 保健所
- 都道府県庁
外部リンク
関連項目
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