保守合同
保守合同(ほしゅごうどう)とは、普通、1955年11月15日に日本で自由党と日本民主党の保守政党が合同して自由民主党が結成されたことを指す。これと先に行われた日本社会党の統一により55年体制が成立した。
背景
終戦直後から、社会主義勢力の台頭を危惧する保守政治家の間で、戦前の二大政党であった立憲政友会系政治家と立憲民政党系政治家が結集して新党を結成する構想が出された。政友会系はかつて同党の総裁候補とされていた鳩山一郎を代表に担ごうと考え、戦時中の翼賛議会で鳩山とともに軍部と戦った民政党系の三木武吉が構想の実現に奔走した。
だが、民政党系の多くは党首の経験の無い鳩山よりも自党の最後の総裁であった町田忠治が党首に相応しいと主張し、結局民政党系は町田を総裁とする日本進歩党を結成して構想は挫折した。だが、戦前からの政治家が多かった同党は間もなく公職追放によって壊滅的な打撃を受けることになった。
一方、鳩山を初代総裁として政友会系を中心に結成された日本自由党(以後、幾度と改称しているが、以下同党の略称で、最終的な正式名称にもなった「自由党」で統一する)は1946年の総選挙で第1党となった。
ところが直後に鳩山・三木以下幹部の多くが公職追放の対象となってしまう(自由党は新人議員が多かっため、進歩党とは対照的に追放発令後も第1党を維持した)。そこで、占領軍の受けの良い親英米派の外務大臣吉田茂を総理・総裁に擁立して危機を乗り越えようと考えたのである。この時、吉田は鳩山の政界復帰後には総理総裁の地位を鳩山に譲ると約束したとされている。
だが、吉田は公職追放解除後も政権とは私物ではないとして、これを拒絶する。この頃には鳩山から任された自由党は結成当初とはかけ離れたものとなっており、官僚出身の親吉田派の若手議員が多数を占めていた(吉田学校)。更に、吉田は鳩山の病気を口実に緒方竹虎を後継者にする事を決める。これをきっかけに自由党内は吉田支持派(官僚派中心)と鳩山支持派(党人派中心)に事実上分裂する。
1954年、鳩山は三木武吉・河野一郎・岸信介らとともに吉田に不満を持つ自由党内の同志や野党の改進党などの他の保守系政党と大同団結を図って日本民主党を結成した。一方、残った自由党内でも吉田の「ワンマン」と称される政治手法に対して国民の不満が高まっている事を感じた幹部たちは緒方を中心に吉田に退陣を勧告した。ここに至って吉田も内閣総辞職を決断して、自由党総裁を緒方に譲った。だが、国会での首班指名選挙では鳩山が緒方を破って第1次鳩山内閣が成立した。
自由民主党結成
その後、右派と左派に分裂していた社会党が統一され第一政党となり、保守政党にとって大いに脅威となった。社会党の脅威に対抗するため、三木や緒方らが保守合同を働きかけた。保守合同には反対論もあり、その中心人物として旧改進党系の松村謙三、宇都宮徳馬、三木武夫らがおり、彼らは保守分立論を唱えた。しかし、最終的に保守合同によって自由民主党が結党され、唯一の保守政党による単独政権が誕生し、55年体制が始まった。
しかし、保守政党の溝は深く、総裁人事がまとまらなかったため、二党の総裁と総務会長であった鳩山、緒方、三木、大野伴睦の4人による総裁代行委員体制として始まった(5ヵ月後の1956年4月に鳩山が総裁に就任)。また鳩山派に反発した吉田茂、佐藤栄作、橋本登美三郎らは当初自民党に参加しない等、足並みの乱れも見られた。
保守合同を受けて鳩山内閣は政権の基盤が変わったとして一旦内閣総辞職をし、首班指名を受け直した。そして、第3次鳩山内閣が誕生した。
自民党崩壊論
自民党は戦後の吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な人間関係、思想対立の要素が絡んでおり、決して磐石であるとはいえなかった。保守合同した当時、三木武吉は自民党について「10年持てば」と言い、松村は「30年後に崩壊する」と予想した。
だが、日本経済の急速な成長やいわゆる「政・官・財」の癒着構造、派閥などによる役職・資金配分のシステム擬似政権交代などに支えられる形で時を追うにつれてその政治的基盤は次第に強化されていった。
その後、自民党は40日抗争などの分裂危機、新自由クラブ結成、1993年における新生党、新党さきがけ、国民新党など自民党からの離党・新党結党における55年体制の崩壊とそれによる下野もあったが、衆議院第一党としての位置は50年過ぎた現在も崩されていない。