イラク武装解除問題

イラク武装解除問題（イラクぶそうかいじょもんだい）とは、湾岸戦争停戦に際して、停戦条件として国際連合の安全保障理事会によって大量破壊兵器の破棄を義務付けられたイラクと、他の諸国の間に生まれた緊張関係を指す。この記事では湾岸戦争停戦後の1991年からイラク戦争が勃発する2003年までの事件を記す。

武装解除の対象となるのは、生物兵器、化学兵器、核兵器、射程150km以上のミサイル、およびそれらの武器を製造するための設備や資材である。武装解除は平和裏に完了せず、2003年のアメリカ合衆国軍などによる戦争となって幕を閉じる。イラク側が武装解除を監視する国連の武器査察団の持つ問題を指摘、批判し、また申告漏れや隠匿などもあったため、期待されていたような速やかな武装解除が行われなかったために侵攻したとしているが、実際には大量破壊兵器のほとんどが国連の要求どおりに廃棄され、脅威ではなくなっていたことが明らかになっている。イラク戦争後の2005年末、ブッシュ米大統領は査察問題が開戦の根拠とならないことを認めた。

事態の推移

国連決議687

湾岸戦争は、イラクがクウェートに侵攻したことがきっかけとなって、1991年、多国籍軍によるイラクへの侵攻が行われたもので、この際の停戦条件として提示された、国連決議687に、生物兵器、化学兵器、などを含む大量破壊兵器を破棄し、研究・開発プログラムや製造設備なども廃棄するという条件が含まれていた。

イラクは、湾岸戦争に先立つイラン・イラク戦争（1980年-1988年）においてマスタード・ガス、神経ガスなどをイランや自国民のクルド人に対して使用したとされる。また、湾岸戦争中にも化学兵器や生物兵器をミサイルに装填したとされる。ただし、アメリカが核兵器使用をほのめかす警告をしたため、使用には至らなかった。

武装解除が行われていることを確認するために、いわゆる武器査察団と呼ばれる専門家のチームがイラクを訪れ、関連の技術者に対するインタビュー、貯蔵、製造に関わると考えられる施設への訪問調査などを行った。武器査察団は、生物兵器や化学兵器などについては国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）が、核兵器については国際原子力機関（IAEA）が担当した。

国連決議688

1991年 4月に発表された国連決議688は、フセイン政権に弾圧された人々を保護するという項目が設けられた。そこでアメリカは少数派クルド人の保護を理由に、1992年から北部・北緯36度以北をイラク国籍航空機の飛行禁止空域とした。また、イスラム教シーア派信者保護を名目に、ロシア連邦の承認を受けたうえ、イギリス・フランスと共同で油田の多数存在する南部・北緯33度以南も同様に飛行禁止空域とした。

南部シーア派は、湾岸戦争停戦後にフセイン大統領打倒を目指して反乱を行なった。これはアメリカの読みどおりで、反乱が成功し、フセイン政権に代わる勢力が出来上がれば、それを援助するために侵攻することも計画されていた。ところが反乱は介入できるほど規模が大きくなく、連合軍の介入がないと読んだフセインによって武力で制圧され、反乱組織は虐殺されたとされる。それを証明すると思われる白骨化死体がイラク戦争直後に発掘されている。

制裁攻撃

フセインは688決議を不服として、戦闘機による飛行や地対空ミサイル配備などを行っていた。また、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）の査察により、ウラン濃縮施設やミサイル部品工場が存在しているとの疑惑が示され、これを挑発行為と受け取ったブッシュ大統領は退任3日前の1993年 1月17日（湾岸戦争開戦2周年）、イラク制裁を旨としてイギリス・フランスと共にトマホークミサイル45基を中心とした攻撃を行い、疑惑のザーファラエニ工場（バグダッド）を破壊し、戦闘機の撃墜や空軍施設の空襲を行った。

新任のビル・クリントン大統領も同年6月26日、23基のトマホークで情報施設を攻撃した。理由として、4月にブッシュがクウェートを訪問した際に暗殺計画があったことを挙げた。

その後、クルド人過激派によるテロなどの行動が激しさを増し、国境を越えた広がりをもった。そのためトルコは、クルド人過激派の掃討のため、1995年にイラク北部へ越境侵攻した。イラク自身も1996年8月にクルド人地域イルビルに進攻したが、クリントンは9月3日から4日まで44基のトマホークで報復攻撃を加え、8箇所の防空ミサイル施設、7箇所の防空指揮管制施設を破壊した（詳細はクルド人の項を見よ）。

砂漠の狐作戦

イラクは1997年以降、アメリカ側の無理な要求及びスパイの存在を見て、UNSCOMの査察に抵抗の姿勢を見せ始める。これをアメリカは査察の妨害と主張した。1998年3月にイラクははじめて大統領施設の査察を承諾したが、8月には大量破壊兵器についての査察協議は物別れに終わる。11月に査察を再開したが、攻撃を求めるアメリカの要求により、間もなく査察団はイラクから退去。アメリカはイギリスとともに、12月16日から19日にかけて、トマホーク325基以上とB-52からの空中発射巡航ミサイル（AGM-86C CALCM）90基によるミサイル空爆を行なった（砂漠の狐作戦）。戦後最大の軍事行動であるこの作戦においては、査察の際のスパイ活動によって得られた情報が用いられたといわれ、国防長官コーエンは「この攻撃で生物・化学兵器を運搬する能力を削減できた」と誇示した。99年12月には、その後の査察方法を明記した国連決議1284が発効した。

ブッシュ就任と同時多発テロ

2000年のアメリカ合衆国大統領選挙でジョージ・W・ブッシュ氏が大統領に選出された。ブッシュは大統領就任直後の2001年 2月16日、イラクが査察を妨害していると主張して、イギリス軍と共に空爆した。

2001年 9月11日、アメリカのニューヨークとワシントンにおいて同時多発テロ事件が発生した。この事件は直後から国際テロ組織「アル＝カーイダ」が関与したと言われたが、事件から2日後の閣僚会議では、すでにイラク攻撃が発言されている。しかし、ブッシュ大統領は「攻撃の根拠がない」としたため、とりあえずはアフガニスタンへの報復攻撃に留まった。

10月に始まったアフガニスタン侵攻は順調に進み、ブッシュ大統領は翌2002年 1月29日、イラク・イラン・北朝鮮が、大量破壊兵器を保有するテロリスト国家であるとして、悪の枢軸発言を行った。相手国がアフガニスタンに続く攻撃目標であることを含ませたこの演説は、これらの国の強い反発を招き、対立が激化した。

4月22日、アメリカ合衆国の要求により、化学兵器禁止機関（OPCW）の臨時締約国会議が開かれ、イラクをOPCWに加盟させようとしたホセ・ブスターニ事務局長の解任を可決した。これは後に、イラクがOPCWに加盟して兵器査察を受け入れれば、イラク派兵への支持取り付けが難しくなるとアメリカ合衆国側が計算したからと見られている。規則上、事務局長の辞任は認められておらず、英『The Guardian』紙は米国は「化学クーデター」に成功したと評した（日本は決議案の提出に加わり、賛成票を投じた。外務省の説明）

査察再開

11月に国連安全保障理事会の席上で国連決議1441を定め、イラクへ再び査察を受け入れるように圧力を加えた。これに対してイラクは4年ぶりに査察を受け入れた。また、同決議の第3項が定めるところに従い、イラクは武器申告書を査察団に提出した。これは12,000ページにのぼる膨大な文書だが、内容はそれ以前に提出された文書のつぎはぎだとの指摘もあり、アメリカ側は独自の情報源を根拠に申告漏れがあるとの批判を行った。

翌2003年 1月9日には、武器査察を行った国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）とIAEAから安全保障理事会への中間評価の報告があった。これまでのところ、イラクが国連決議に違反したと疑われるような証拠、痕跡はないとされた（但し、申告書が新しい情報を提供しなかった点についての批判もなされた）。また、UNMOVICのハンス・ブリックス委員長は英米などからの情報の提供を歓迎するとも述べた。両国はこの時期、イラクが国連決議に反しているとの指摘を公の場で行っている。アメリカの国務省長官、コリン・パウエルはアメリカが査察団に対して情報提供を行うことを表明した。

1月16日には化学兵器を搭載するためのミサイル12基が発見される。これは申告書に掲載されていなかったものと考えられた。同様の発見が別件であったことが2月12日にも発表された。

2月5日には、イラクが大量破壊兵器を隠し持っていることを示す証拠をアメリカ側が国連安保理にて提示した。（パウエル報告）ただし、この報告の信憑性については評価が大きく分かれている。

2月14日、査察団の報告が再び行われた。報告では武装解除の進展を積極的に評価しつつも、査察が完了しておらず、まだ時間が必要であることが示唆された。2月28日と3月7日には中間報告書が公表されるが、ここでも非難、賞賛どちらか一方の論調はとられなかった。

戦争へ

アメリカ合衆国側は査察は不十分として、戦争をも辞さないとする新決議を提案したが、フランス等は査察は成果を挙げているのだから継続すべきと主張した。国連安全保障理事会でも議論が積み重ね、途中チリなどが修正案も提示したが、アメリカ合衆国は断固拒否した。

安全保障理事会では、反対多数で新決議案が否決される見通しとなった。アメリカ合衆国は安保理で否決の結果が残ることを恐れて裁決を避け、3月17日（アメリカ標準時間）に、ブッシュ大統領はテレビ演説を通じて、イラクに対して48時間以内にサッダーム・フセイン大統領と側近、家族の国外退去などを要求する最後通告を出したが、イラクはこれを無視した。

3月19日、米英軍はバグダッドなど主要都市に対して空爆を開始し、イラク戦争へと突入した。

イラク戦争

イラク戦争の公式の目的として、サダム・フセイン政権の打倒、イラクの人々の同政権の圧政からの解放などと共に、イラクの武装解除がしばしば挙げられた。また、特に初期段階においては、イラクの首都バグダッドなどへ進攻するにつれ、イラクによって密かに保管されていた大量破壊兵器が発見される、あるいは関連設備が発見されるといった形で、アメリカが主張してきたイラクの武装解除義務違反が裏付けられるだろうとの見方が米国政府関係者などによっても示された。

だが、ブッシュ大統領による戦争終結が宣言される時点まで、そのような発見がないままに終わった（埋められた戦闘機などしか見つけることはできなかった）。これについては、イラク側による証拠隠滅、破壊工作などが行われたとする見方と、イラクに武装解除義務違反があるとするアメリカの主張が誤りだったとの見方があった。しかし、アメリカ議会の調査委員会は、イラクが大量破壊兵器を保有していなかったこと、保有を示唆する証拠もなかったこと、アルカイダとイラクは無関係であったと結論付けた。2005年末には、ブッシュ大統領が開戦の根拠となった大量破壊兵器関連の情報に誤りがあったことを認めた。しかしながら、イラク国民をフセインから解放したとして、戦争の正当性を改めて訴えた。

その後の経過はイラク戦争を見ること