田中章介

田中章介（たなかしょうすけ、1936年-）は、東京都出身の経済学者である。経済企画庁に33年間勤務の後、新潟大学経済学部教授を務めた。専門は、経済政策論、景気政策である。

来歴

1936年8月　東京都台東区に生まれる
1960年3月　埼玉大学文理学部経済学科卒業
1961年6月　経済企画庁入庁
1990年4月　経済企画庁調査局長
1991年5月　国土庁計画・調整局長
1992年10月　経済企画庁総合計画局長
1993年6月　経済企画庁審議官
1994年1月　経済企画庁顧問
1994年3月　野村総合研究所理事
1995年4月　新潟大学経済学部教授
1996年4月　新潟大学経済学部経済学科長に併任（-1997年3月）
2002年3月　新潟大学経済学部をを定年退官

著書

共著

岡崎不二男・田中章介・田原昭四・松原昭男,『戦後景気循環の計量分析』,経済企画庁経済研究所シリーズ,12号,1963
稲葉秀三・大来佐武郎・向坂正男監修,『日本経済の計量的把握』（講座日本経済第3巻）,日本評論社,1965
田中章介・田原昭四ほか,『国民所得便覧』,至誠堂,1975

論文等

単著

「企業流動性と投資活動」,『経済分析』,経済企画庁経済研究所,14,1965
「国民所得統計の推計と特徴」,『ESP』,経済企画協会,114,1975
「Japan Anti-pollution Measures and Their Results」,『Developing Economies』,アジア経済研究所,16(4),1976
「米国経済のゆくえ」,『合同研究会』,日本証券経済倶楽部,39,1982
「昭和58年世界経済の展望」,日本経済研究センター,会報434号,1983
「米国経済の現況と見通し」,『財経詳報』,財経詳報社,1447,1983
「米景気回復持続するか」,日本経済新聞朝刊,1983.3.8.
「最近の欧米経済動向」,『経済人』,関西経済連合会,413,1983
「ヨーロッパにおけるリゾート開発」,『地域開発』,日本開発センター,276,1987
「豪雪地域対策の現状と課題」,『地方議会人』,全国町村議長会,8(9),1988
「最近の内外経済の現状分析と課題」,『証券経済時報』,日本証券経済研究所,30(10),1990
「世界経済の現状と課題」,日本貿易会『月報』,444,1991
「三大教書から見た米国経済」,日本貿易会『月報』,446,1991
「今後の国土政策のあり方」,『経済人』,関西経済連合会,541,1992
「地方中枢都市の役割と課題」,広島大学地方経済研究センター,1992
「規制緩和と首都移転」,『Nomura Research』,野村総合研究所,90,1995
「規制緩和と景気対策」,『News Letter』,新潟県地域総合研究所,90,1998
「総合経済対策を読む」,『News Letter』,新潟県地域総合研究所,95,1998
「日本経済の現況を考える」,『News Letter』,新潟県地域総合研究所,106,1999
「景気の現況と自律的回復への課題」,『News Letter』,新潟県地域総合研究所,116,2000
「構造改革と景気対策」,『News Letter』,新潟県地域総合研究所,128,2001
「構造改革と日本経済の見通し」,『News Letter』,新潟県地域総合研究所,138,2002

共著

「短期経済予測パイロットモデル」,『経済分析』,経済企画庁経済研究所,21,1967
「短期経済予測パイロットモデルの外挿テスト結果」,『経済分析』,経済企画庁経済研究所,22,1967
「Use of National Accounts for a short-term Econometric Model」,『The Review of Income and Wealth』,The International Association for Research and Wealth,14,4,1968

翻訳

共訳

水野正一・山下邦男監修,『現代の金融理論 Ⅰ 流動性と貨幣需要』,勁草書房,1965
水野正一・山下邦男監修,『現代の金融理論 Ⅱ 金融モデルと金融政策』,勁草書房,1967

研究調査報告

共著

『昭和42年度国民生活白書』,経済企画庁,1968
『新経済社会発展計画のための中期マクロモデル』,経済企画庁,1970
『昭和51年度環境白書』,環境庁,1976
『環境保全長期計画のための計量モデル』,環境庁,1977
『昭和52年度環境白書』,環境庁,1977
『日本の環境政策』,環境庁,1977
『昭和57年度世界経済白書』,経済企画庁,1982
『昭和58年世界経済リポート』,経済企画庁調査局,1983
『人生80年の社会システムの構築に関する研究』,総合研究開発機構,1985
『1986年度国民経済計算年報』,経済企画庁,1987