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ドン・キホーテ (企業)

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株式会社ドン・キホーテ
Don Quijote Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7532
2000年7月上場
本社所在地 〒163-0235
東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
新宿住友ビル
設立 1980年(昭和55年)9月5日
(株式会社ジャスト)
業種 小売業
法人番号 3011001096370 ウィキデータを編集
事業内容 ディスカウントストアの運営
テナント賃貸事業
代表者 成沢 潤治(代表取締役社長)
資本金 148億1,900万円
2007年6月30日現在)
売上高 連結:3,006億0,000万円
単独:2,729億1,500万円
2007年6月期)
総資産 連結:2,098億6,500万円
単独:1,949億1,800万円
(2007年6月期)
従業員数 連結:2,880人 単独:2,027人
(2007年6月30日現在)
決算期 6月30日
主要株主 安田 隆夫(CEO) 17.30%
ラ マンチャ 12.53%
(株)安隆商事 5.76%
主要子会社 関連会社の項目を参照
外部リンク www.donki.com
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株式会社ドン・キホーテ英称Don Quijote Co., Ltd.、略称:ドンキ)は、関東地方を中心に、日本の主要都市でディスカウントストアチェーン展開する企業。

概要・特徴

主要駅前や郊外の幹線道路沿いなどに店舗を設け、殆どの店舗で深夜営業・終日営業を行う。また、幹線道路沿いの店舗では、大型の駐車場、都心では立体駐車場を用意しており、車での来店を容易にしている為、若年層や自家用車での往来者に人気がある。2003年頃からは、三大都市圏(東名阪)以外の地方にも進出している。

店舗内では圧縮陳列と呼ばれる、壁や天井まで使い、商品をうずたかく積み上げ、店内を迷路のようにする方式を採用し、買い物客に目当てのものを探し出させる宝探し的要素を加えている。また、売り場面積あたりのアイテム数を増やすことができ、賃料の高い地域への出店を容易にする効果もある。

公式キャラクターは「ドンペン」というペンギン。店内放送およびテレビコマーシャルアニマル浜口&浜口京子親子出演)では同店のテーマソングが流れている。この曲は幹部社員が歌っているという。ちなみに、ドンキ店舗内でCD販売を行っている上に着うたの配信もされている。

音楽グループAKB48が、秋葉原店8階にあるAKB48劇場をホームグラウンドとし活動している。

また、営業本部は、八王子市松木の「ドン・キホーテ京王堀之内店」の3階にある。

また、以下の店舗に銀行ATMを設置している。

不祥事・事件

遠隔薬剤師による医薬品販売

2003年8月、薬剤師がいなければ売れない医薬品を、テレビ電話を使い店舗と薬剤師とを接続することによって販売する事業を始めたが、厚生労働省の指導を受け、深夜早朝帯の緊急時に限り薬剤師がテレビ電話で相談を受け、無料で薬を提供するサービスに変更した[1]。だが、当時の坂口力厚生労働大臣は「薬を有料で販売するか、無料で渡すか、といった問題ではない」とし、薬事法に係る問題は何ら改善されていないことを指摘した(このことに対し東京都石原都知事は「時代遅れだ」と厚生労働省を批判している)。

テレビ電話を使った遠隔薬剤師による医薬品の販売については、その後厚生労働省が規則を改正し、2004年4月1日より一定の条件下の元で認められるようになった[2]

実際には、多くの物品を扱うドン・キホーテでは医薬品の収益はそれほど問題ではない。2003年10月24日日本経済新聞で、ドン・キホーテは薬事法で認められている「カタログ販売」と称しながら、実際は深夜早朝帯に店頭で医薬品を販売していたことが報道された。ドン・キホーテは2日後の26日、「本来目的としていたテレビ電話方式が認められる見通しとなり、カタログ販売を継続する必要がなくなった」として同日より問題とされたカタログ販売を中止している。

消防法不備と放火事件

ドン・キホーテの特徴である壁、通路を問わず所狭しと商品を置く圧縮陳列は、延焼のし易さ、避難経路確保の困難さなど、消防法上の問題点を度々指摘されていた。また、ドン・キホーテでは事件前から幾度も放火被害に遭っていた。そのような状況の中で、2004年12月埼玉県さいたま市の「浦和花月店」と「大宮大和田店」で連続放火事件が起き従業員3名が死亡(死亡した3名は一旦外に出て避難したものの、上司の命令により店内に逃げ遅れた客がいるかどうかを確認するため火災現場に戻され、そこで死亡したとされている)、8名が負傷した。この死亡事故をきっかけに、マスコミでも消防法上の不備が大きく報道され、一般にもドンキホーテの違法行為が広く知れ渡ることとなった[3]

この事件では、本来ドン・キホーテ側は放火事件の被害者であったにもかかわらず、従業員に死者が出たことによって、安田隆夫社長(当時)の法令を無視した経営姿勢が強く非難される事となった。この件ではその後、消防庁より安田社長へ是正を求める警告書が渡されているが、ドン・キホーテ側は「当社の圧縮陳列には問題はない。まず放火を非難すべきで、圧縮陳列を問題視するのは筋違い」とのコメントを出している。また、さいたま市消防局の記者会見に記者を装ってドン・キホーテの社員を潜り込ませたり、他にも情報ライブ EZ!TV2005年3月13日に行われた同事件でのインタビューに対し、答えた副社長室室長が記者に対してまるで友人に話しているかのような口調で語ったりと批判の的となった[4]

一連の事件を通じ、安田社長が辞任。その後も通路幅の確保やトイレへの火災感知器の設置等の消防法に抵触する問題を徐々に解決し、安全性への配慮が行われた。

この事件で死亡した従業員の遺族が、さいたま市消防局の職務怠慢(消防局員が現場到着後通話を行ったが、避難指示を2分間行わなかったうえに救出までに15分を要したことが理由)により従業員が死亡することになったとして、約1億8,900万円の損害賠償を求める訴訟を2007年12月に起こすこととなった[5]

訴訟と共に、死亡した従業員が出火した店内にて、119番通報する音声が公開された。

ここでの会話は、消防局の指示が外部通報者(火事現場から離れた所で目撃している)という想定で進行しており、内部通報者という確認を怠った為(ヒューマンエラー)、避難指示もなかった。その後、消防車が到着し、消火活動が行われる中、店関係者が「全員避難しました」と消防隊員に報告。数分後、まだ人が中にいる可能性を告げられ、その時、初めて捜索が開始された。

労働問題

社員や契約社員だけでなく、パート・アルバイトにまでサービス残業を課し、従業員の月間労働時間は300時間を超えるが、残業代等は適正に支払われていないとされる。2005年9月よりその改革が進められているが、労働基準監督署やマスコミへの表面上の対応であり、現在も実質的にサービス残業という違法行為は改善されておらず、また昼食などの休憩中には、店舗からの外出は許されていない[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。

事務所・倉庫にも監視カメラがはりめぐらされており、防犯だけでなく従業員監視にも利用されている。

2005年3月、納入業者に陳列作業を行わせたり協賛金を求めたとして公正取引委員会により独占禁止法違反で排除勧告を受け、ドン・キホーテ側は納入業者と共に記者会見を行い審判で争うとした[6] 。大抵の場合、納入業者は 渋々と協賛金支払うが、支払いを渋って取引停止になった企業も少なくない。また、納入業者が休日で納品が無い日でも、無理やり出勤させて陳列作業を要求する事も多々ある。些細な陳列方法で難癖をつけて値引きを要求する事もある。

2007年6月22日、上記の納入業者に陳列行為を行わせたり協賛金を求めたりした件で、公正取引委員会は独占禁止法違反を事実と認定。再発防止などを求める同意審決を出した。しかしこれらが改善される様子は全く無い[7]

地域との関係・軋轢

六本木店のハーフパイプ

ほとんどの店舗で深夜営業を行い、また車での来店を意識し幹線道路沿いへの出店方針を掲げていることから、深夜時間帯の交通渋滞騒音・振動などのトラブルが多い。このことについては、住民と称する特定の政治団体が騒ぎを大きくしたとも言われている[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。

以前、24時間営業が規制されていた店舗で早朝に5分だけ閉店し「23時間55分営業だから24時間営業ではない」と主張し営業を続けたことがある、とされる[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。

2005年3月17日には大阪道頓堀に楕円形の観覧車を設置した店舗を開店した。そして、この観覧車の愛称を公募し、2005年8月31日に「えびすタワー」と愛称が決まった。

更に六本木店屋上において2005年12月21日に営業開始を予定していた「ハーフパイプ」というタイプの絶叫マシンが建設されていたが、地元住民への説明不足や振動並びに騒音の問題により近隣住民や地元商店街から反対運動が起きた。結局その反対運動に対して当初の予定を崩す形で、12月9日営業中止を発表した[8]

この事業はドン・キホーテではなく、子会社である株式会社パウ・クリエーションが行っている。先述の道頓堀観覧車もこの子会社による事業の一環である。このパウ・クリエーションはドン・キホーテの不動産部門の子会社であり、ドン・キホーテの企業風土と不動産会社の企業風土を併せ持った会社である。

2005年11月には右翼団体から東京・六本木店の屋上遊戯施設、絶叫マシーン「ハーフ・パイプ」建設の件で公開質問状を送付される(詳しくは日本青年社の項目を参照)

USEN当選商法に加担していた事を笑福亭鶴瓶に番組内(きらきらアフロ)で指摘される。

沿革

創業者:安田隆夫(現CEO)
  • 1980年9月 - 株式会社ジャストとして設立。卸売業主体。杉並区上荻四丁目(西荻窪)に小規模な店舗「泥棒市場」を構える。
  • 1989年3月 - 小売業へ業態変更、第一号店の府中店出店。
  • 1995年9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに改称。
  • 1996年12月 - 店頭市場(現・ジャスダック証券取引所)に株式公開。
  • 1998年6月 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 2000年6月 - ナスダックジャパン(現・ヘラクレス)市場に上場。
  • 2000年7月 - 東京証券取引所市場第1部銘柄へ昇格。
  • 2003年8月 - テレビ電話を利用した遠隔薬剤師による医薬品の販売を開始。厚生労働省より指導を受ける。
  • 2004年12月13日 - 埼玉県さいたま市内の「浦和花月店」と「大宮大和田店」の2店舗にて連続放火による火災、浦和花月店が全焼し、従業員3人が死亡(大宮大和田店は死傷者なし)。
  • 2004年12月15日 - 「大宮大和田店」で再び放火が発生(死傷者はなし)。
  • 2004年12月26日 - 「環八世田谷店」(東京都世田谷区)で放火が発生(死傷者はなし)。
  • 2005年 - 2つあった営業部が統合。
  • 2005年3月9日 - 納入業者に従業員の派遣を強要したなどとして、公正取引委員会に独占禁止法違反で排除勧告を受ける。
  • 2005年8月11日 - 「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の株式を取得。安田隆夫社長の個人名義を含めて大株主となり、業務提携の提案を行った。
  • 2005年12月8日 - ダイエーが所有しているハワイの子会社および現地の食品スーパー4店舗を買収する事に合意。
  • 2006年1月15日 - 従来からの業務提携を発展させ、子会社化を目指し、オリジン東秀のTOBをオリジン側の同意なしに発表。事実上の敵対的買収を開始(同年2月10日、同TOBの不成立と撤退を発表。最低でも約43.7万株取得予定のところ、きわめて少ない数であった)。
  • 2006年2月15日 - 2月10日から2月15日までにオリジン東秀の株式を15.28%追加取得し、全体の46.21%が取得。
  • 2006年2月23日 - 現地時間同日(日本時間24日)、ダイエーのハワイ子会社株式を譲り受け、同時に全従業員を受け入れる形で「Don Quijote (USA) Co. Ltd.,」が発足し、初の海外店舗となるオアフ島内4店舗を取得。当初2月8日に行われる予定だったが、半月ほど遅れた。
  • 2006年2月24日 - イオングループのオリジン東秀に対するTOBに応募し、オリジン東秀株をイオングループに全株譲渡。
  • 2006年8月19日 - ドン・キホーテ初のコンビニエンスストアとなる、パワーコンビニ情熱空間を渋谷区西原に開店。
  • 2006年9月 - 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。
  • 2007年1月31日 - 埼玉県を中心に展開するホームセンタードイトを子会社化。
  • 2007年6月22日 - 納入業者に店舗補助などや協賛金を強要した件に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の同意審決を下した。
  • 2007年10月25日 - プリント基板の設計・生産を行うキョウデングループより、スーパーマーケットチェーン「長崎屋」の株式を譲り受け、子会社化[9]

運営店舗

現在営業している店舗については、ドン・キホーテ店舗情報を参照。

過去に存在した店舗

  • その後は更地となっていたが、2006年11月にドラッグストアサンドラッグ浦和花月店が店舗を移転し、ドンキホーテがあった場所に新たに店舗をオープンした。地域住民の中には早すぎるとの声もあったようだが、結局無視された形になった。
  • 和光店(和光市) - 笹目通沿い
  • 銀座ブランド館 - 新橋駅前にあったブランド品専門の店舗。銀座に進出と話題になったが、2006年度に閉店。
  • 京浜蒲田店 - かなり古株の店舗であったが、業績不振で2006年度に閉店。
  • 河原町店 - 2006年度閉店。

今後オープン予定の店舗

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関連会社

  • 株式会社パウ・クリエーション
  • 株式会社ディワン
  • 株式会社リアリット(旧:株式会社ドンキコム)
  • 株式会社ドンキ情報館
  • Don Quijote (USA) Co., Ltd.
  • 株式会社ドイト
  • 株式会社長崎屋

関連項目

脚注・出典

  1. ^ ドン・キホーテ vs 厚労省、60日戦争 日経ビジネス
  2. ^ 厚生労働省の報告
  3. ^ 現代リスクの基礎知識 第78回~ドン・キホーテ放火事件 日経BP
  4. ^ BizPlus:知財・総務 連載企画:川上和久氏「ソーシャル・リレーションズ新潮流」第4回 「被害者」が批判される不思議
  5. ^ ドン・キホーテ3人死亡、「消防の対応怠慢」と遺族提訴へ 読売新聞社 2007年12月11日
  6. ^ 株式会社ドン・キホーテに対する勧告について 公正取引委員会
  7. ^ ドンキ、独禁法違反が確定・公取委が同意審決 NIKKEI NET
  8. ^ ドン・キホーテ六本木店の屋上遊具は営業中止へ 日経BP
  9. ^ 株式会社ドン・キホーテ ニュースリリース 2007年10月25日 (PDF)

外部リンク