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パナソニックホールディングス

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曖昧さ回避 「パナソニック」はこの項目へ転送されています。商標・ブランドとしてのパナソニックについては「松下電器産業#商標」を、社名にパナソニックを冠した松下グループの企業については「松下グループ#パナソニック・パナ」をご覧ください。

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松下電器産業株式会社
Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.
ロゴ
種類 株式会社
市場情報
略称 松下電器、松下、電器産業、電産、ナショナル、パナソニック、ナショ、パナ、MEI
本社所在地 571-0000
大阪府門真市大字門真1006番地
設立 1935年12月15日
業種 電気機器
法人番号 5120001158218 ウィキデータを編集
事業内容 AVCネットワーク38%
アプライアンス12%
デバイス13%
松下電工・パナホーム17%
日本ビクター7%
その他13%
代表者 大坪文雄
資本金 2,587億4000万円
売上高 単体：4兆8622億2,000万円
連結：9兆689億2,800万円
（2008年3月期）
外部リンク http://panasonic.co.jp/
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松下電器産業本社（大阪府門真市）

松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう、英称：Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.）とは「ナショナル（National）」「パナソニック（Panasonic）」「テクニクス（Technics）」ブランドで知られる日本の大手総合家電メーカーである。商品ラインは家電中心。本社は大阪府門真市。創業者は松下幸之助。関西系企業。

グローバルブランドスローガンは「Panasonic ideas for life」。

概要

同根兄弟会社の松下電工を連結対象に収めた現在、2006年度の総売上高では初めて9兆円を超え日立製作所に続き日本で2番目、世界で4番目の電機メーカーである（フォーブス2007年）。また、プラズマテレビ等の販売台数では世界シェア4割と世界1位である。フィナンシャル・タイムズが発表した2007年時価総額ランキングでは158位[1]、2007年のFortune Global 500における売上高ランキングでは59位[2]をそれぞれ記録している。

関連会社も含め、家電製品の他にも産業機器、通信機器など電気機器を中心に多角的な事業を展開している。 その経営スタイルや社風から同業のソニーとの比較をされることが多く、ソニーが好調の際にはソニー型経営を褒め称える書籍が増え、逆の状況では松下電器型経営を褒め称える書籍が書店に並ぶなど、良きにつけ悪しきにつけ世間では両社をライバルだとみなす傾向が強い。これはVTR機でのベータ・VHS競争の印象が強いためだと思われる。確かにオーディオ・ビジュアル製品では、現在でも両者は直接の最大のライバルのひとつである。しかし、松下電器の販売製品全体の中でソニーと競合する製品は多くなく（特にソニーは白物家電を販売していない）、これは映画事業やゲーム事業・金融事業へと展開するソニー側から見ても同じことが言える（松下は映画事業やゲーム事業に一時参入したが早期に撤退している）。

現在の戦略は様々な規格で日系他社と争いつつも、一方で分野によっては（液晶パネルなど）東芝や日立、ミネベアなどと提携・合弁・事業移管を行っている。

夏と冬のオリンピックの公式スポンサーで、1988年のカルガリーオリンピックから始まり、同年のソウルオリンピック、1992年のアルベールビルオリンピック・バルセロナオリンピック、1994年のリレハンメルオリンピック、1996年のアトランタオリンピック、1998年の長野オリンピック、2000年のシドニーオリンピック、2002年のソルトレイクシティオリンピック、2004年のアテネオリンピック、2006年のトリノオリンピック、そして2008年の北京オリンピックまで夏季・冬季連続で12大会連続・20年連続でAV機器カテゴリーのTOPスポンサー（「The Olympic Partner」の略。最高位のオリンピックスポンサーのこと。日本企業では松下電器産業のみ）を務めている。[3] 2007年にロンドンで開かれたIOC総会にて、引き続き2009年から2016年までの8年間、TOPスポンサーとなる契約を締結した。

また知財活動も盛んで、米国出願件数ではIBMに続き、毎日キヤノンと出願件数を争っており、技術力の高さも窺える。

現在では薄型テレビ、デジタルカメラ、DVDレコーダーの新・三種の神器に力を入れて製造・販売している。かつては他社が取り入れた評判のよい技術をすぐに自社製品化して対抗商品を開発するため「マネした電器」とも揶揄されていたが、現在は独自技術を前面に打ち出した事業展開を行っている。

世界展開により、「松下」「ナショナル」「パナソニック」の名称を使い分けていかなければならないデメリットが年々増大し、ブランドイメージの統一が課題となっていた。そこで、2008年6月26日の株主総会において、社名の「パナソニック株式会社」への変更と、グループ会社名称の「パナソニック」への統一（一部例外あり）が承認され、同年10月1日以降実施されることとなった。なお、「ナショナル」ブランドからパナソニックへの移行は、2008年7月1日発売の新製品から先行実施されることとなった。なお、中国語表示ではパナソニックに社名変更後も従来通り「松下電器産業株式会社」「松下」の表記を使用する。

沿革

  • 1917年6月 - 松下幸之助が大阪府東成郡（今の大阪市東成区）猪飼野の借家でソケットの製造販売を始める。当時は松下幸之助の妻“むめの”と妻の弟である井植歳男（後の三洋電機の創業者）の3人で営業していた。
  • 1918年3月7日 - 大阪市北区西野田大開町（今の大阪市福島区大開2丁目）に移転。松下電気器具製作所を創立する。
  • 1921年 - 「二股ソケット」発売。
  • 1927年 - 自転車用角型ランプを販売。この商品から「ナショナル（National）」の商標を使用しはじめる。
  • 1931年 - ラジオの生産を開始。
  • 1932年 - ラジオの重要部の特許を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。
  • 1933年 - 大阪府北河内郡門真町（現・門真市）に大規模工場を建設して移転。事業部制を導入。
  • 1935年 - 松下電器産業に改組、松下電器（現・松下電工）などを分社化。「国民ソケット」発売。
  • 1937年 - 「ナショナル」のロゴ書体「ナショ文字」制定（1987年に使用中止）。
  • 1941年 - 軍需産業に参入。木造船や木造飛行機を生産する。
  • 1946年 - 第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により制限会社の指定を受けた。しかし、軍需産業とみなされたことと大資本のため統廃合の制限がされた松下電工（当時 松下航空工業）以外の分社を再統合（合併）して事業部制に戻し、洗濯機などの製造を開始した。
  • 1952年 - オランダのフィリップスと提携し、松下電子工業を設立。
  • 1954年 - 戦争でほぼ壊滅状態にあった日本ビクターと資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとは競争しながら発展していくという関係をとることになった。その理念は社長が変わった後も続いていたが、2007年秋に資本関係を解消する事に合意した（同年8月に総額350億円の第三者割当増資をケンウッド、スパークス・グループに行い、松下の保有比率は36.90%となり連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となった）。
  • 1955年 - 「Pana Sonic」ブランドを、単体スピーカーユニット8P-W1（のちに国内向けは「EAS-20PW09」に型番変更）の輸出に初めて使用。
  • 1957年 - 全国の“街の電器屋さん”が加盟する日本で最初の系列店ネットワーク「ナショナル店会（後のナショナルショップ制度）」が発足。高度成長期の強大な販売網として機能し、ピーク時には全国で約5万店にまで増加したが、後継者不足や量販店との競争激化により現在は約1万8000店にまで減少している。
  • 1961年
  • 1964年 - 『熱海会談』。系列店への熾烈な販売ノルマや、テレビの不良品などが問題化し、3日間に亙って紛糾。幸之助が会長兼営業本部長代行としてトップセールスに復帰する契機になる。
  • 1965年 - 完全週休2日制を実施、新販売制度（流通経路の短縮主体）。高度成長路線に乗る。
  • 1966年 - 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、及び国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC（ナショナル・パナソニック）」で米国への輸入が認められ、以後、「KADOMAX（カドマックス）」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。
  • 1969年 - 東京電気化学工業（現・TDK）と提携。
  • 1970年 - 日本万国博覧会に松下館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指したタイムカプセルを展示した。
  • 1971年 - 「PANASONIC」ロゴを、現在の「Panasonic」へ変更。
  • 1973年 - 「NATIONAL」ロゴを、現在の「National」へ変更。パナファコム株式会社（現：株式会社PFU）を設立。
  • 1977年
  • 1986年
    • 2月 - 谷井昭雄専務が社長に就任。
    • 「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも使用開始。初使用した製品はMSX2パソコン「FS-A1」。またこの頃から「松下電器」の独自制定書体も使われなくなり、一般的なゴナ系の書体に変更される。
  • 1987年 - 富士通FM-R互換のデスクトップPC「PanacomM500/700」を発売。
  • 1988年 -　テレビ・ビデオテープレコーダなどのAV家電部門が、ナショナルブランドからパナソニックブランドへ移行する。
  • 1989年 - 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。
  • 1990年 - MCA社（現・ユニバーサル・スタジオ）を子会社化。
  • 1991年 - 10月　DCCデッキ RS－DC10を発売。
  • 1993年
  • 1994年
  • 1995年 - MCA社への出資分80%をシーグラム社に売却。
    • 4月 - 光ディスクPDを開発。
  • 1997年 - 社内分社制を導入（関連する事業部を統合・集約）。
  • 2000年
    • 6月 - 中村邦夫専務が社長に就任。森下社長は会長に、松下正治会長は名誉会長に、松下正幸副社長は副会長に就任した。将来の社長候補と目されていた創業者・幸之助の直孫である松下正幸が副会長に就任したことにより、松下一族による社長世襲はほぼ霧消したといえる。
    • 10月 - 同社初のDVDレコーダー「DMR-E10」発売。
  • 2001年 - 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。また、同社傘下にある宮田工業（自転車や消火器などのメーカー）の保有株式の半数をモリタへ譲渡。任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売。
  • 2003年 - グローバルブランドをPanasonicに統一、グローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」の導入。
  • 2004年 - アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発。
    • 4月1日 - 戦後長らく独立路線であった松下電工を再び子会社化。ブランド戦略や経営戦略、研究開発にいたるまで統一的に展開することになり、互いの重複事業の再編と家電の営業部門の統合を行った。その結果、両社の共同経営会社のパナホームも松下電器産業直轄の子会社となり、松下電工とともに松下電器産業の住宅・電気設備のセグメント（電工・パナホーム）として組織上の再編が行われた。
    • 7月31日 - 同社初のBlu-ray Disc方式のレコーダーを発売。
  • 2005年
  • 2006年
    • 6月 - 大坪文雄専務が社長に就任。中村邦夫社長が会長に就任。
    • 10月 - 翌年3月までに家庭用ガス器具の生産、販売を終了すると発表。尚、家庭用燃料電池のライフエル及びTESの端末である浴室暖房乾燥機の生産は続行、アフターサービス及び部品供給はこれまで通り行う。ガス器具の売り上げは130億円だった。リンナイ、ノーリツ、パロマに比べ規模が小さく、収益の上がる見込みなしと判断し、ガス器具からの撤退を決定した。近年、ガス器具の部品管理が家電部品部門に統合されるなど、会社内での電化商品の販売推進の経営方針もあり、ガス器具部門の衰退が伺えていた。ガス器具撤退に伴い『ナショナルガス器具』の看板を販売店は降ろすことになり、ナショナルショップには2007年3月にリンナイガス器具が供給されることになっている。
    • 時期不詳 - アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、同社で製造しているテレビ・録画機器のうち、地上デジタルテレビジョン放送非対応モデルの生産を全て終了すると発表。
  • 2007年

以上を以って、地上デジタルテレビジョン放送非対応製品の生産を全て終了した。

    • 10月頃 - ポータブルCDプレーヤーの生産を終了。（最終機種：SL-CT520.SL-SX482.SL-PH660）
    • 11月頃 - ヘッドホンステレオの生産を終了。（最終機種：RQ-CW02）

以上を以って、ポータブルオーディオ（D-snapシリーズ、テープレコーダーを除く）の生産を全て終了した。

  • 2008年
    • 1月10日 - 同年10月1日より、社名を松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」に変更し、白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドを全廃して「パナソニック」ブランドに統合すると発表。
    • 4月24日 - パイオニアとPDPのパネル・モジュールの開発と戦略的な生産供給に関する包括提携を行うことで基本合意した。PDPの自社生産から撤退したパイオニアに対して松下がパネルを供給。開発および生産の効率アップとコスト競争力の増強に繋げる。5月をメドに正式に提携を行う。
    • 6月26日 - 同日の株主総会で、社名を「パナソニック株式会社」への変更と、ブランドの「パナソニック」への原則統一が正式に決定。同時に系列店（パナソニックショップ）で（看板より）「National」ロゴの撤去作業を開始。
    • 6月30日 - （この日製造・出荷・発売分を最後に）松下製白物家電における「ナショナル」商標の公式使用を全て終了（翌7月1日以降製造・出荷・発売分より、全ての松下製品商標を「パナソニック」に統一）。

社名変更

松下電器は日本国外において自社のブランド名（パナソニック）が浸透していることを考慮し、2008年9月30日を以て社名から同社創業者に由来する「松下」の名前を外し、翌10月1日に『パナソニック株式会社（英称 Panasonic Corporation）』へ変更。（幸之助が考案した日本国内向けの松下製白物家電に対する）「ナショナル」ブランドは2009年度までに廃止し「パナソニック」へ一本化する意向を同年1月10日の記者会見で（大坪文雄社長が自ら）公式発表した。6月26日の2008年度定例株主総会にて採決がなされ、（パナソニック株式会社への）社名変更が全会一致で正式決定した（この社名変更関連費用はグループ全体で約300億円と推定）。
　その第一段階として、これまで日本国内向けの松下製白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドは2008年6月30日製造・出荷・発売分限りで公式使用を完全終了。同年7月1日以降製造・出荷・発売の松下製白物家電（松下電工の製品含む）は（以前の「ナショナル」ではなく）全て「パナソニック」ロゴに変更されている（その第1号は電球型蛍光灯「パルックボールプレミアQ(クイック)」シリーズと細環型蛍光灯「スリムパルックプレミア」シリーズ）。
　なお松下製白物家電各製品カタログは2008年8月発行分まで表紙ロゴは「National」のままだったが、一部製品（エコキュート・IHクッキングヒーター）は（2008年7月発行分より）索引欄に「ブランド」項が新設され「Panasonic」も併記され始めた。なお（2008年）翌9月発行分より松下製白物家電カタログの表紙ロゴは全て「Panasonic ideas for life」に変更されている（シェーバーカタログは松下製白物家電のトップを切って同年8月発行分より表紙記載の商標を「Panasonic ideas for life」に変更。取扱説明書裏表紙における「松下電器産業株式会社」という社名表記は2008年9月30日製造・出荷・発売分限りで終了。翌10月1日以降製造・出荷・発売分からは「パナソニック株式会社」に変わる）。
　松下電工が「パナソニック電工」になるなど、「松下」や「ナショナル」を冠する子会社も、松下電器本体と同時に（2008年10月1日より）社名を一斉変更する方針であり、松下グループも「パナソニックグループ」と呼称する予定である。
　とはいえ、「ナショナル」ブランドは、今や多くの日本人に世代を越えて親しまれている事は事実であり、たとえ社名が変わっても、「ナショナル」ブランドを存続させてほしいといった意見も少なからず存在する。
　但し系列店については（2008年度定例株主総会において）パナソニック（株）への社名変更が正式決定した2008年6月26日以降、看板・シャッターから「National」の文字を外し、「Panasonic」ロゴのみを表記した新デザインへの変更作業を順次開始。2009年度までには全パナソニックショップの看板・シャッターが新デザインに切り替わる。

尚、松下電器では自社が運営する財団法人（松下政経塾、松下教育研究財団など）や松下記念病院といった関連系列団体の名称は維持し、グループ各社の社名変更後もこれらの関連系列団体の名称は変更しないことを表明している[4]。また、中国語圏においては当分の間「松下」「松下電器産業」の名称を継続して使用する。

略称は、一般的に「パナ」「松下」が一般的で「パナ」については社名変更後でも使えるが、社名変更すると「松下」が使用されなくなる。経済ニュース番組やNHKでは、「パナ」は俗称であり民放総合ニュースを含め伝えにくくなる（現在は”松下”）ため新社名の英称からくる略称か「松下」を継続すると思われる。

商標

松下電器の商標の一覧
National（ナショナル）
松下幸之助により、革命歌『インターナショナル』をヒントに「国民（national）のための」という意味を込めて命名。現在は日本国内で白物家電部門やごく一部の音響機器、並びに子会社・松下電工のブランドネーム（以前はNAiSと併用していたが現在はNationalまたはPanasonicに統合）に使用されている。海外ではナショナルを「インターナショナル」と呼ばれることがある。
先の松下電工との事業統合により、両社ともオレンジ色のNationalロゴへ変更された。それ以前は電産が赤色、電工が青色～黄色だった。また、乾電池においてはマンガン乾電池がナショナル（海外の逆輸入品・非市販品〈リモコンなど商品への添付用〉はパナソニック）、アルカリ乾電池・オキシライド乾電池、リチウム電池（電気うき用のピン型を除く）、二次電池がパナソニックを用いている（パナソニック充電式ニッケル水素電池）。
この「ナショナル」ブランド使用は2008年6月30日製造・出荷、発売分を以て終了。翌7月1日より順次パナソニックへの一本化を開始。「ナショナル」商品は2008年7月以降「在庫・展示品限り」となり、無くなり次第店頭から消えると共に、2009年度内にナショナルブランドは完全消滅する。ただし、2008年7月現在でも、ミドリ電化をはじめとする家電量販店では年配層への配慮から、オーディオ機器やレッツノートのことをあえて「ナショナル」と表記して販売する光景が見られる。
Panasonic（パナソニック）
Pan a Sonicより。「全ての」の意の「PAN」と「音」を意味する「SONIC」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと「ナショナル」という響きが「国家主義」と取られかねないため（形容詞で「国立」「国家の」の意）に海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。1955年に輸出用スピーカーのブランドとして用いられたのが初めで、1961年から対米輸出品に用いられた[5]。
2003年5月より日本国内を除く世界各国では白物家電部門や松下電工製品を含めて「Panasonic」に統一されている。またグローバルブランドスローガンとして「Panasonic ideas for life」を導入している。国内では当初、映像・音響機器部門（放送業務用機器も含む）にも「National」ブランドを使用していたが、欧州で商標の関係で用いることができないのと保守的なイメージの刷新を狙う意味で、1986年より「Panasonic」ブランドを使用している。なお1988年まではMSX2パソコンやカーオーディオを除いた映像・音響機器は「National」ブランドを使用していたが、同年に発売されたカラーテレビ「PANACOLOR X」、ビデオデッキ「マックロード NV-F70」から全面的に「Panasonic」ブランドへ移行した。IBMの5550シリーズを手がけていた。ソニーがまだvaioのパソコンに参入する前、IBM5535などをソニー社内で使っていたこともある。
2008年現在では松下電工製品を含め、電子機器、制御機器、カーナビや盗難防止装置などの自動車用電化製品、通信機器などにも「Panasonic」が使われている。電気鉛筆削り機も「Panasonic」を使用している。なお、1960年代～1970年代にかけて、国内で販売されるトランジスタラジオに「National Panasonic」を使用（1960年代後半にはトランジスタテレビにも使用）。2003年4月までは「National/Panasonic」、「National/Panasonic/Technics」という表記もされていたが現在は併記は認められず、「Panasonic」「National」「Technics」を使用する。

　2008年10月1日からはこちらの商標が（旧来の）「ナショナル」ブランドを吸収する形で「パナソニック株式会社」として正式社名へ昇格する。

Technics（テクニクス）
詳細は「Technics」を参照
高級音響機器のブランド。日本国内でパナソニックブランド投入前は比較的低価格の音響機器にも使われていた。また姉妹品として電子オルガンのテクニトーンも存在していた。
RAMSA
業務用の音響機材に使用。現在はパナソニックの商品の一部となっている。
Quasar
北米特定商品ブランド。1974年に米国のモトローラ社から一部事業を買収した際に、同社がカラーTVに使用していたブランドを引き継いだ。

以前のブランドスローガン

  • あなたとともに 豊かな21世紀を（2003年まで）
  • あなたとともに豊かな未来へ（2000年まで）
    いつも、いっしょ。（ナショナルブランド）What's New by Panasonic（パナソニックブランド）
  • 心を満たす先端技術　Human Electronics（ヒューマン・エレクトロニクス）（1987年～1990年代後半まで）
    Panasonic いつも SOMETHING NEW（1987年～1988年）
    パナソニックブランドで販売されるAV機器のみに使用されたキャッチコピー。ジョージ・ルーカスがイメージキャラクターとして起用され、CMの最後に彼がこのスローガンを言っていた。
  • 技術でひらく 世界の繁栄（1970年代後半～1986年まで）
    1980年代のテレビCMでは、「○○は National」（○○には、それぞれの製品カテゴリーが入る）というテロップを、サウンドロゴと共に使用していた。
  • 社会とともに歩む技術のナショナル（1970年代）
  • 世界に伸びる技術のナショナル（1960年代後半～1970年代）

昭和30年代～40年代（1955年～1974年）には、松下電器産業の1社提供番組で流れた三木鶏郎作のCMソング「明るいナショナル」で一世を風靡した。

製品カテゴリ別の商標

廃止されたものも含む。

AV機器

VIERA
液晶/プラズマテレビ。現在業界No.1の売り上げを誇る。「VIERA」以前の主要テレビブランドについては、VIERA#ブランドの変遷を参照。
トランザム
ブラウン管式ポータブルテレビ。かつてジェシーこと高見山大五郎がCMに出演したことでも知られる。
マックロード
VHSビデオデッキ全般。パナソニックブランド以降消極的な表記となり、近年になってカタログからも消えてしまった。
れんたろう
1980年代終盤～1990年代初頭、一部のビデオデッキに使われていたマックロードのサブネーム。CMキャラクターにはウッチャンナンチャンが起用されていた。
録画王、ビデオ画王
一部のビデオデッキに付けられたマックロードのサブネーム。1990年代初頭に使用された。
DREAM
初期のDVDプレーヤー、2001～2002年ごろのDVDレコーダー。現在は廃止された。
DIGA
2003年以降のDVD/BDレコーダー全般。操作性追求。「ビエラ」同様業界No.1の売り上げだったが、2007年度はシャープに1位の座を明け渡した。
DIGICAM
DV・DVDビデオカメラ全般。「愛情サイズ」などで知られている。
LUMIX
デジタルカメラ全般（D-snapは含まない）。元祖「手ブレ補正」モデル。浜崎あゆみのCMで話題に。
D-snap
SDカードを使用したポータブルオーディオプレーヤー。
COUGAR（クーガ）
1970年代に販売されていた、ソニーのスカイセンサーに対抗した高性能トランジスターラジオのシリーズ。深夜放送ブームからBCLブームへの過渡期の商品。ジャイロアンテナ（回転式のバーアンテナ）などの派手なギミックや大径スピーカーを装備。「吠えろ、クーガ」「狙え、クーガ」などのキャッチコピーでも話題になった。
PROCEED（プロシード）
前記「COUGAR」シリーズのマルチバンド機種の後継シリーズ。よりBCL用途に特化されていた。ジャイロアンテナを継承。
pepper（ペッパー）
1970年代に販売されていた薄型携帯ラジオのシリーズ。テレビCMにはピンク・レディーが起用された。
マイソニック
1960年代に販売されていたオープンリールテープレコーダーのシリーズ[6]。
MAC（マック）
1970年代に販売されていたモノラルラジカセのシリーズ(一部にステレオ機も存在した)。インパクトのある多数のテレビCMでも話題になった。一方で同社の当時のステレオラジカセは「STEREO-4400」（RS-4400）等の様に「STEREO-4XXX」と呼ばれていた。
スナッピー
1970年代中頃に販売されていた、初心者向け低価格モノラルテープレコーダー。型式はRQ-55。丸みのある愛らしいデザインと、機能別に色分けされた操作ボタンが特徴だった。テレビCMにはフィンガー5が起用された。
DISCO（ディスコ）
1980年前後の一時期に販売されていたステレオラジカセのシリーズ。当時の「竹の子族」御用達となった。
Way（ウェイ）
ヘッドホンステレオ。ソニーがウォークマンを発売すると、ナショナル（当時はまだパナソニックブランドではなかった）は東芝やアイワと共にいち早くこの市場に参入した。サザンオールスターズをCMキャラクターにするなどの広告展開が行われたが、ウォークマンの名称があまりにも広がったためか「Way」のブランド名称は早々に消えてしまった。その後、ナショナルブランドで発売されるヘッドホンステレオには「GO（ゴー）」、「JUMP（ジャンプ）」のブランド名称が付けられたがパナソニックブランドになると「RQ-」から始まる型番のみとなり、特にシリーズ名称は付けられていない。
RESTY（レスティ）
1992年から1996年頃まで使用されていたコンポーネントシステムの名称。一時期、CHAGE and ASKAや福山雅治をCMキャラクターに起用していた。廉価モデルでRESTY MINI（レスティ ミニ）というのも存在していた。現在は使用されていない。
カンガルー
一般的なラジカセの形状であるが、ラジオ・カセット部分を小型ヘッドホンステレオとして取り外して使用できる特徴を持っている。

白物家電

エレックさん
電子レンジ全般。現在も使用されているが、オーブン機能付機種の発売時には「オーブンエレック」となり、敬称部分が省略されるようになった。
うず潮
洗濯機。各メーカーとも愛称をつけていたが「青空」（日立製作所）、「銀河」（東芝）、「千曲」（三菱電機）など漢字2文字が多い中で、強烈なインパクトを放った。現在は廃止された。
愛妻号
洗濯機/衣類乾燥機。
1980年代に「うず潮」に代わって命名された。現在も使用されており、また前面に押し出されている。
一時期食器洗い機が「キッチン愛妻号」を名乗っていたが、現在は使用していない。
The Big
家庭用大型冷蔵庫。松下がかつて伝統的にラインアップしていた、家庭用2ドア大型冷蔵庫、及び家庭用両開き3ドア大型冷蔵庫に付けられていた。現在はこれ以上の容量が一般的になり、廃止された。なお両開き5ドアの機種はQuintetとされていた。
The R
一部の大型冷蔵庫に付けられていた名称。
隼（はやぶさ）
掃除機。現在は使用していない。CMでは円谷プロが特撮を手かげていた。
エオリア（Eolia）
エアコン。スクロール式コンプレッサー採用の機種から採用された。なお、かつては「楽園」だった。CMソングは徳永英明の「風のエオリア」。
パルックシリーズ
蛍光灯。最近は従来のシリーズより明るさが長期間持続する世界初の「プレミアコーティング」技術を採用した「パルックプレミア」シリーズが登場。なお白色蛍光灯は「ハイライト」、電球型蛍光灯は「パルックボールYOU（螺旋状のものは“パルックボールスパイラル”）」という商品名。

その他

UniPhier（ユニフィエ）
松下電器が推進する、システムLSIを核にしたデジタル家電向けの統合プラットフォーム。
strada
カーナビゲーションシステム。かつては旧九州松下電器生産モデルのポータブルナビゲーションシステムは「デルNAVI」だった。
VIGIN（ビギン）
車載テレビ。業界で初めてデジタルチューナー専用端子を設けた。
キングコング、 A1シリーズ
MSX規格のパソコン（生産終了）。初代A1は、国内でのパナソニック単独ブランドの第1号商品である。
WOODY
デスクトップパソコン
ディスプレー一体型デスクトップパソコンのCF-31から使われ始めたが、ミニタワー型となったCF-233PDにはWOODYの称号は付けられなかった。大容量光学ドライブであるPDを装備していたのが特徴。イメージキャラクターとしてウッディウッドペッカーを使用していた。WOODYという呼称は、1970年代に同社から販売されていたカラーテレビにも使用されていた。
Let's note
コンシューマ向けノートパソコンのブランドだったが、現在は法人向けにも使われている。
PRONOTE
ノートパソコン全般、のちに法人向けのみのブランドだったが、現在はLet's noteに統合されている。
TOUGHBOOK
過酷な条件下でも使用可能なノートパソコンのブランド。以前は、"PRONOTE FG"だった。
hito
ノートパソコン
Human Information Technology Operationの頭文字と日本語の「人」にかけたもの。現在は廃止された。
SD-Jukebox
SDオーディオ対応の携帯電話/D-snap等で音楽を楽しむためのパソコンソフト。一般家電量販店やナショナル･パナソニックショップ及びインターネット等で入手できる（SE版のみで取り寄せとなる場合が多い）。
おたっくす
パーソナルファックス。旧九州松下電器が製造していたもので旧松下電送システムの「Panafax」と競合していたが、両社の合併でパナソニック コミュニケーションズが発足したことにより家庭用機は「おたっくす」、業務用機は「Panafax」と棲み分けが図られた。
G1, OZMA, オズマシリーズ
カーオーディオのブランド（生産終了）
パナワードU1、 U1PRO、 スララシリーズ
パーソナルワープロのブランド（生産終了）
RJXシリーズ
アマチュア無線機器（ラジオ事業部の分野撤退で終了）
RJシリーズ
市民ラジオ（同上）
PanaX
システムLSIやマイコンのオンボードデバッグ環境。

ガス器具

ビルトインコンロ
まかせタッチ。ガラストップが高効率バーナー、魚焼きをスイッチを押せば勝手に焼き上がるというもの。
テーブルコンロ
高効率バーナーや魚焼きをスイッチを押せば勝手に焼き上がるというもの。
ガス給湯機
簡易24時間風呂機能や酸素発生機能を装備し話題となった。
ガスファンヒーター
東京ガスや大阪ガス、東邦ガスといった大手都市ガス会社のブランドで販売していた。最近はガラスフロントパネルを装備しアレルバスターという空気清浄機能を装備している。過去に空気清浄機とガスファンヒーターを合体させたものが登場し話題となった。
ガス衣類乾燥機
早い乾太くんというネーミングで知られている。

キャラクター

ナショナル坊や
1950年代に登場したナショナルショップのキャラ。店頭に人形が置かれたりしていた（一部店舗では現在も店内に人形を置いている所がある）。2003年に現行キャラのパナ坊とテレビCMで共演し「復刻版ナショナル坊や」の貯金箱が当たるキャンペーンが実施された。
パナ坊
現行キャラ。テレビCM「ナショナルのお店」「ナショナル・パナソニックフェア」（いずれもアニメ作品）に登場。デザイナーは絵本作家の五味太郎。全国のナショナルショップ各店では営業車の多くにこの「パナ坊」が描かれている。

日本国内主要工場・研究所

  • 主要工場
    • 門真工場
    • 山形工場
    • 草津工場
    • 神戸工場
    • 砺波工場
    • 長岡工場
    • 他に14工場。
  • 研究所
    • 中央研究所（京都府相楽郡・けいはんな関西文化学術研究都市）
    • ネットワーク開発センター（東京都品川区）
    • 半導体デバイス研究センター（大阪府高槻市）
    • 他に2研究所。

なおこれらの数字は日本ビクター、松下電工、松下プラズマディスプレイ、松下冷機など連結子会社を含まない。

スポーツとの関連

企業スポーツやスポーツへの協賛に比較的積極的である。

  • その他
    • ブラジル・サントスFC-ユニフォーム・スポンサー
    • 中国・全国卓球大会「パナソニック・グランプリ（松下乒乓球大奖赛）」-1991年よりタイトルスポンサー
    • 石川遼　所属プロゴルファー

製品の問題

FF式石油温風機の欠陥問題

1985年から1992年まで製造されたFF式石油温風機（屋外の空気を機械に送り込んで燃焼させ、燃焼ガスは屋外に排出するタイプの暖房器具。約15万台が販売された。製造は奈良県大和郡山市にあった松下住設機器（松下電器産業に吸収合併、現在は社内カンパニーの松下ホームアプライアンス社））を使っていたユーザ宅で、CO中毒事故による死亡者が出たことが2005年1月に発覚、バーナーに外気を送るゴムホースの亀裂により不完全燃焼を起こすことが原因とされた。

この事故が発覚した直後の2月10日に松下電器は石油機器（暖房機のみならず、石油給湯機なども）からの完全撤退を決めた（合理化のための撤退という説もある）。以降ナショナルショップ（松下製品取次店）に供給される石油暖房機器はコロナ製品に変わっている[7]。

4月21日にゴムホースを銅製ホースに交換するリコール（製品の無償修理）が発表されたが、11月21日には修理漏れの対象製品を使っていたユーザー宅で死亡事故が発生し（対象機種の生産から13年-20年が経過していることも影響して）修理対応が進んでいないと見られたため11月29日、経済産業省は消費生活用製品安全法に基づく緊急命令を出した[8][9]。

命令後の12月5日に交換した銅製ホースが機械から脱落、ユーザー宅で家人が意識不明となる中毒事故が発生した。このため対応を変更。対象機種の1台5万円での引き取りを決め、一般テレビ&ラジオコマーシャル（Panasonic含む）を告知CMに差し替えたり、ガソリンスタンドや新聞などでチラシを配布するなど対策を強化した。松下提供のラジオ番組「歌のない歌謡曲」でも12月8日より松下のCM放送を急遽中止、一時公共広告機構のCMに差し替えられ、その後、12月12日からは告知CMになっている。TBS系列で放送の「ナショナル劇場」のCMも発生当時（12月11日放送分）は公共広告機構と並行して告知CMの長編（30秒が1回、それ以外は60秒）を放送した。

交換した銅製ホースが機械から脱落する事故は全国で13件にも及んだため、急遽12月10日～12月19日までの10日間は放送でのコマーシャルすべてを告知CMに差し替えた。通常の松下CMが再開された12月20日以降も、対象製品が多数出回っている北海道・東北などの一部地域と民放BS・一部のCS放送局ではスポットCM中心に告知CMを集中させた。ラジオ番組「歌のない歌謡曲」も継続して告知CMを放送した（TBSラジオの場合、番組内1回と終了直後1回）。

2006年1月12日には約6万台の所在が確認できていないとして、宛先を特定しないで郵送できる日本郵政公社のサービス（配達地域指定郵便物=タウンメール※現在は日本郵便が提供している）の利用により対象機種の修理・回収を呼びかけるはがきを送ることを発表。2月中旬から全国の全世帯4900万（昨年度国勢調査速報値による）と宿泊施設の1100万箇所、計約6000万世帯に送付した。同はがきには、問題の温風機の写真と24時間態勢で受け付けるフリーダイヤル番号が印刷されている。

2006年11月、寒冷地向け煙突仕様のものをリストに加えた。ナショナルショップで販売されたものについては顧客管理が行き届いていることから比較的円滑に回収が進んでいるが、量販店で販売されたものについては把握できていないものが多い。2008年現在も、告知CMは小規模ながら継続されており、既に廃棄されているケース以外の、押入や物置、ガレージの中に使用しないままで放置されているケースなどの修理・回収を進めている。

この事件における松下電器の対応は企業倫理の問題として三菱リコール隠しやジョンソン・エンド・ジョンソンの毒物混入事件などと比較される。当時の社長・中村邦夫は1999年の業績不振の原因としてブランド力の低下を痛感し、この問題で隠し事をすることはブランド力の再低下を招くとの危機感から、公平性と回収に全力を尽くすと決断した。このことは田原総一朗との対談で述べている。

その後、同社は2007年5月30日に電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機の一部機種で部品の不具合による発火などの恐れがあるとして、28機種、推定約300万台を無料で点検・修理すると発表した。同社の製品回収規模としては過去最大となる。当初は偶発的な事故として見ていたが、FF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故で死傷者を出した反省から各製品の点検を行ったところ、共通した欠陥が見つかった。火災やそれに関連した死者は出なかったものの一酸化炭素中毒事故がなければそのまま放置されていた可能性が強いため、安全意識の欠如が問われる形となった。経済産業省はこの件に対する松下の対応を大変素晴らしい事と評価したが、FF式石油温風機の件に加えての不祥事と見られ株価下落などの影響が出た。


松下製小型ガス湯沸し器死亡事故

2007年2月19日、パロマ、リンナイ製の小型湯沸し器による一酸化炭素中毒死亡事故をうけて、日本ガス石油機器工業会は加盟企業の事故データを発表した。

発表によるとパロマは事故件数7件、死亡人数9人、リンナイは件数5件、死亡10人、松下は件数27件、死亡48人（1986年以降）と松下の数字はパロマ、リンナイの数字を大幅に上回っていた。松下は発表があるまでこれらの事故を公表しておらず、事故原因を「使い方に問題があった」として片付けてきた。

27件の死亡事故が起きていた松下製湯沸かし器は、室内で空気を取り入れ室内に排気する開放式と呼ばれるタイプ。いずれも「不完全燃焼防止装置」は付いておらず、「GW-525」「GW-5D」など少なくとも9機種が確認されている。

年代別では、86年～89年に17件の事故が起き、計30人が死亡。その後は、90～99年が8件（死者16人）2000年以降が2件（死者2人）となっている。89年2月には5件の事故が集中的に起き、92年3月には一度に4人が死亡する事故もあった。一番新しい事故は06年3月の発生だった。 同工業会が開示した事故データによると、27件の大半は「換気扇を回していなかった」など使用者側の誤使用に原因があったとされている。

松下はいずれの死亡事故も公表していなかったほか、使用者へ注意を呼びかけることもしなかった。同社はFF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故の時は「製品に問題がある」として直ちにリコールを行ったが、湯沸し器ではこういった対応をとらなかった。その理由について同社広報は「製品に起因するものではないので必要ないと判断した」としている。同社HPでもFF式石油温風機による死亡事故の記述はあるが、湯沸し器の死亡事故に関する記述は無い。

関連団体

「松下グループ」を参照

主なスポンサー番組

※原則として一社提供のみ

現在放送中

テレビ
ラジオ

過去

※テレビ朝日系の木曜21時台が連続ドラマ枠となっているのは、この番組が放送されていた名残である。

松下家役員一覧

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ FT Global 500 2007
  2. ^ FORTUNE Global 500 2007: Full list 1-100
  3. ^ オリンピックスポンサーには、2000年のシドニーオリンピックまで東芝も立候補していたが、いずれも松下電器が権利を獲得した。
  4. ^ 松下電器産業株式会社が「パナソニック株式会社」に社名を変更 | プレスリリース | ニュース | 松下電器産業株式会社
  5. ^ 松下電器、社名も「パナソニック」に　ブランド名と統一 asahi.com 2008年1月10日
  6. ^ 独立行政法人産業技術総合研究所 - テープレコーダーRQ-303マイソニックのデザインプロセス（PDF）
  7. ^ ニュースリリース：石油機器製品の生産完了について
  8. ^ [1]
  9. ^ [2]

関連項目

外部リンク

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