男性差別

男性差別（だんせいさべつ）とは、男性に対する一連の性差別の総称である。

概要

男性差別には、基本的人権にかかわるものなど社会制度の差別や、文化的・慣習的な行動様式としての差別がある。個人での匿名の情報発信が容易なインターネットで男性差別に関する議論が盛り上がっていることが指摘されており、また、2006年3月には男性差別による就職差別が行われたとして男性が提訴した例もある。

なお、性差別を受けるのは女性のみである、というステレオタイプに対して、「逆差別」と表現される場合もある。

男性差別との指摘のある例（日本）

政治

条約

• 女子差別撤廃条約：同条約は第4条にて「男女の事実上の平等を促進するためのしばらくのあいだとられる特別措置（ポジティブ・アクション）は許されるもの」としているが、ポジティブ・アクションは男性差別になるという反対意見があり、この条約の締結自体が「男性差別」であるとする意見が増えてきている。

立法

• ポジティブ・アクション：男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を含む施策を策定し実施すると規定している（男女共同参画社会基本法第8条）が、この制度は男性差別になるという反対意見がある。
• 遺族年金：男女で遺族年金の支給要件に差があり、対応が必要な課題として俎上に挙がっている。
• 労災、遺族年金：夫が死亡した妻に対しては無条件で労災遺族年金支給されるのに対し、妻が死亡した夫に対しては55歳未満の場合は支給されない（詳細は、労災遺族年金における男性差別問題を参照）。
• 寡婦年金：夫が死亡した妻に対しては寡婦年金が支給される場合があるが、妻が死亡した夫に対しては支給されない（詳細は、寡婦に対する制度も参照のこと）。
• 児童扶養手当：父子家庭に対しては児童扶養手当が支給されない。ただし一部の自治体においては独自に父子家庭に児童扶養手当を支給している。
• 強姦罪：女性も共同正犯や教唆犯などの場合は強姦罪に問われる。だが、強姦の被害者（客体）は定義上常に女性である（刑法177条）。そのため男性の性的自由を他人が侵害しても、強制わいせつ罪が適用されるのみで強姦罪は適用されない。これについて、通常、強姦罪は強制わいせつ罪より重い刑罰を科されることが多いため、男性差別であると主張する者もいる。なお、国外では被害者が男性であっても加害者に強姦罪（あるいはそれと同等の罪）が適用される国も存在する。
• 助産師：男性は助産師の資格を取得できない（保健師助産師看護師法第3条による）。
• 結婚可能年齢：結婚可能年齢が、女子は16歳以上なのに対し、男子は18歳以上である。

行政

• ドメスティックバイオレンス(DV)：DVは、婚姻や恋愛関係にある男女間での暴力であるため、本来女性から男性への暴力も含まれるが、「夫または恋人などの男性から女性への暴力」と説明される場合が多い。これは本来ジェンダーバイオレンス（ＧＶ）と呼ばれるものである。ほとんどのDVが男性から女性への暴力と考えられる場合が多く、被害者の95%が女性と主張する者も少なくない。しかし、平成17年度に内閣府が実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、DVの被害を受けた経験がある女性は33.2%、男性は17.4%であり、圧倒的多数の被害者が女性というのは誤りである。また、男女共同参画センターに男性センターがない場合や、あっても開設時間が短時間である場合が多い。本内容については、ドメスティックバイオレンス#被害者の状況を参照。
• 丸刈り：自衛隊の新規入隊者への訓練、警察学校の学生、刑務所の受刑者においては男子に対してのみ丸刈りが画一的に課せられている。一方で大抵の場合、女子受刑者は髪型が自由で、収監時に染髪されている状態だった場合はそのままでいることが黙認されている。ただし2005年に改正された法律により「受刑者に対する意に反する調髪は衛生上の必要性を除く調髪する事は無い」とされているものの、「衛生上の必要」という名目で、男子に対してのみ丸刈りが強制されている。
• 顔に傷が残る後遺障害について、女性の方が保険金額が高くなる（自賠責保障法施行令第2条別表2による 男性への14級適用に対して2階級高い12級 大きな傷の場合には男性が12級適用に対して5階級高い7級 詳細は後遺障害等級表を参照）。その理由として、女性の方が容姿を重要視されるという考え方がある。

教育

• 男子大学の不在：2008年4月現在、日本の大学に男子校は存在しないのに対し、女子大学は私立に多数存在するほか、2008年時点において、国立ではお茶の水女子大学・奈良女子大学の2校、公立4年制大学では福岡女子大学・高知女子大学・群馬県立女子大学の3校、公立短期大学では山形県立米沢女子短期大学・岐阜市立女子短期大学・福山市立女子短期大学・新潟県立新潟女子短期大学の4校が女子大学である（女子大学や女子短大には、医学部、薬学部、看護学科や栄養学科といったような資格の取れる学部・学科が多いため、資格取得機会の面でも深刻な男性差別状況となっている）。なお、アメリカ合衆国では女子大学に男子学生を入学させないことを差別であるとしており、また、男子大学も数校存在している。
• 丸刈り：2003年現在、九州地方で丸刈りが強制されているといわれている学校は鹿児島県約31%、熊本県約20%、長崎県約10%、福岡県、佐賀県、沖縄県各1校ずつ、宮崎県、大分県はなし（教育委員会の発表による）。

図書館

• 女性専用席：公立図書館であるのに女性専用・優先席が設置されている。台東区中央図書館、荒川区南千住図書館、江東区東雲図書館、葛飾区お花茶屋図書館等で実施されており、「不公平だ」などと男性から抗議が寄せられている。

司法

• 痴漢冤罪：満員電車において痴漢と間違えられ逮捕された男性に対し、警察官や検察官は男性の無罪主張を信用せず、無理矢理自白させたり調書を捏造していることを主張する男性が多くいる。こうした状況の下、中には示談金目的や、恨みを持つ男性を相手に「この人は痴漢だ」と虚偽の申告・証言をして、男性を犯罪者に仕立て上げようとする者も存在する。
• 離婚時の親権：子供の父母が離婚し親権をめぐって訴訟が提起された場合、特段の事情がないかぎり、父親側より母親側に子供の親権が与えられることが圧倒的に多い。例えば、平成18年の離婚統計では「母親が全児の親権を行う場合」が81.5%であったのに対し、「父親が全児の親権を行う場合」は14.9%にすぎなかった。

  また、親権裁判において、母親による虐待などによって、父親側が養育すべき特段の事情がある場合においても、父親側に不利、母親側に有利な審理が行われ、母親が親権を獲得することもある。

経済

勤労

• ポジティブ・アクション：男女雇用機会均等法では、男女間の処遇差の改善には「ポジティブ・アクション」（積極的差別是正措置）が最適としているが、この制度は男性差別になるという反対意見もある（女性差別解消に関する積極的差別是正措置に反対する人の5人に1人が「同じ能力を持つ男性が差別される」ことを理由に挙げている）。
• 男女雇用機会均等法：1985年に勤労婦人福祉法から改正され、男女の均等な雇用と待遇の確保を目的に制定された。当初この法律は、雇用における女性差別のみを禁止していた。その後、女性へのセクシャルハラスメントを禁止し、さらに2007年4月1日施行の改正法で、“女性に対する差別を禁止する法律”から“性別による差別を禁止する法律”へと大きく変わり、雇用における男性への差別のほか、セクハラも女性と同様に禁止された。

  しかし、守衛・警備員は防犯上の要請から男性に従事させることは適用除外にし、坑内業務の一部の作業へ女性を就かせることを禁止するなど、男女の不平等な扱いはまだ残されている。

• 就職差別：客室乗務員・秘書・受付・事務職、介護、看護職等において、男女雇用機会均等法が定められているために公には性別を特定しての募集はされていないものの、男性という理由で不採用となることがある。

  最近では一般職を志望する男性が増えてきており、一般職セミナーの会場で男子学生を目にすることも多くなった。

  しかし、総合職の恋人をもつ男性が将来の結婚を考え一般職も視野に入れて就職活動しても、男性では一般職では面接すら受けられないことも多い。

  さらに、一般職を志望してもかなわないと考える男性には女性の活用を目的に設けられたエリア総合職も注目されている。

  あるメーカーでは、エリア総合職を導入したところ、男性社員の3分の1が応募しショックを受けたという。

• 育児休業：男性が育児休業を取得することは、女性に比べて困難であることが多い。これは、職場、企業に男性の育児休暇取得に対する理解がないためであり、ステレオタイプの一つ、“男は仕事、女は家庭”が反映されている。

  育児休暇は法律によって認められているが、女性の取得率が88.5%なのに対し、男性の取得率は僅か0.57%に留まっている。

  『日経スペシャル ガイアの夜明け』で取り上げられた際には「男性の育児休暇制度だけを整備しても休暇取得率は上がらない。企業の、職場の意識を変える必要がある」という提起がされている。

• ニート：実際にはニートである男女の比率はほぼ等しいが、ニートは男性ばかりであると考えられている（むしろ女性のほうが多い）。これは、無職女性は「主婦」「家事手伝い」と名乗り、ニートであることを隠すことができるが、無職男性は、上述の通り“男は仕事、女は家庭”という社会のステレオタイプのプレッシャーを受け、自ら「主夫」「家事手伝い」と名乗りにくいためである。厚生労働省および内閣府が示したニートの定義を示す図では主婦の取り扱いはあるが、主夫の取り扱いがない。
• 働きもせず、女性に金を貢がせたり、収入をあてにしたりする男性を「ヒモ」と呼ぶことがあるが、これは「男は仕事、女は家庭」というステレオタイプにやる差別用語である。
• 女性の下の名前に「ちゃん」付けすることが環境型セクハラとされているが、男性の名前に「君」付けすることはセクハラとされていないこと。後者がセクハラでなければ、前者もセクハラ扱いすべきでないと主張するものいる。

商業活動

• 女性専用車両・座席等

  「女性専用車両」も参照

  都営地下鉄、大阪市営地下鉄などの主に都市鉄道において、女性専用車両が導入されている。J-CASTニュース「女性専用は「男性差別」 ネット上で批判盛り上がる」では、「インターネット上のブログ等では「男女平等なら男性専用車両を作るべきだ」といった意見も少なくない」と紹介されている。痴漢冤罪を防ぐ点から男性専用車両の導入を求める声もある。台湾にも女性専用車両の構想があったが、試験導入から3か月で廃止された。

  なお、障害者は性別にかかわらず乗車の遠慮を求められていないが、周知が十分ではないため男性障害者が乗車すると白い目で見られるケースがある。詳細は女性専用車両を参照。

• 男性の入場制限・禁止規定：一部商店には、女性のみの入店を許可し、男性を排除しているものがある。

  たとえば、2006年4月、JR函館駅内に、16時までは女性のみ入店をうたったパスタ店が開店したが、約10件の問い合わせメールをはじめ、「男性差別では」という批判が寄せられた。

  その後、開店2か月後の2006年6月には、批判が寄せられたことを背景として女性専用の時間帯は14-16時にまで縮小（運営側は、「お客の要望に応えた」と説明している。）

  なお、女性専用時間を縮小したところ、来客数は増えているという。

• レディースデー：さまざまな商店（特に居酒屋などを中心とした飲食店）や映画館などで、レディースデーなどと称し、女性客のみに対して割引をしたり、無料提供サービスを行ったりしている。ただし、映画館ではレディースデーと対になった「メンズデー」を別の日に行うことで差別問題を相殺しているケースもあり。

  この問題は、日本テレビの番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」でも2007年3月9日放送分で取り上げられ、インターネット上でアンケートが行われていた。その結果、79%が廃止を支持している。その理由として男女平等に反する（＝男性差別である）という意見が掲載されている。

文化

マスメディア・報道

• 収入の低い男性は結婚率が低いが、この事実は「収入の低い男性を差別することになる」として、2000年代まで報道することはタブーとされてきた。
• ドラマやアニメなどで、女性の登場人物が暴行を受ける場面はシリアスに描かれるが、男性の登場人物が暴行を受ける場面は単なるギャグとされる。
• 女性が犯罪容疑者・被告人である場合、男性に比べて同情的な報道がなされる。
• テレビ番組を中心に、犯罪容疑者・被告人に当たらない男性の呼称は「男」が用いられ、同じ状況下にある女性については「女性」という呼称が用いられることがある。

男性差別との指摘のある例（日本国外）

アメリカ

• 家事事件、刑事事件において、陪審員等の男性に対するジェンダーバイアスが存在する点は日本と同じである。
• 女性教師の男子生徒に対する姦淫も法定強姦として起訴されるが、男性の強姦ほど重刑にならないことがある。
• 18歳から25歳の市民権か永住権のある男性に対し、選抜徴兵登録制度に郵便局で登録することが強制されている。拒否すると、州によっては罰金刑を受ける他、政府の奨学金を受けられなくなるなどの各種不利益を受ける。また永住権保持者の場合、連続滞在期間の条件を満たしていても市民権が認められない。
• 兵卒では男性の割合が圧倒的に多いが、将校の男女比は拮抗している。ポジティブ・アクションの結果である。
• 日本の痴漢冤罪に代わって、強姦冤罪が多発している。復讐などを目的とする故意の虚偽告訴の事例も多いが、特に対策は採られていない。

韓国

• 兵役の有無
  • 韓国の男子学生の46.3%は、韓国内に兵役などの男性差別があると考えている。
• 男性は強姦罪の被害者になれない（日本と同じ）。
• 婚姻可能年齢を男性は満18歳、女性は満16歳と定めている（日本と同じ）。
• 国家養老施設への入居条件として女性は60歳以上、男性は65歳以上と定められ、女性が優先されている。
• 直系尊属家族の手当需給権者が男性尊属の場合は60歳、女性尊属の場合は55歳と定められている。

その他

• ドイツとトルコには韓国と同じく徴兵制が存在し、これを男性差別とみなして抗議する運動が存在する。また、法律の上では女子徴兵制の存在するイスラエルでも、実務では女性の兵役義務を免除する取り扱いが為されている。
• カナダでは法廷でのセカンドレイプを防ぐという名目のもと、性犯罪に関する刑事訴訟で被告人の発言する権利が制限されている。冤罪が蔓延する一因となっている。
• ノルウェーには、「母と子ども」専用で、父親は利用できない病院等の公的機関がある。
• レソトでは男子の識字率・就学率が女子より低い。日本ユニセフ協会は「レソトでは女子の識字率及び就学率は男子より高いです。これは男子は小学校を卒業すると南アフリカ共和国に出稼ぎに行き、残された女子が学校へ残るためだと考えられます」と報告している。

著名人の男性差別発言・行動

政治家

福島瑞穂（社会民主党党首）

「痴漢事件には必ず加害者が存在するのであるから、冤罪者が出る危険性もあるが、女性の人権擁護を第一義的に考え、そのリスクは社会的コストとして受け入れるべき」（朝まで生テレビ）

「痴漢に間違われて捕まった男性は、男性として連帯責任を負え」（同上）

「女がセクハラと言ったらそれはセクハラなんです」（朝日新聞）

「これは日本国内で起きた"男性の"凶悪犯罪者数を年度別に示した（折れ線）グラフです」（女性の犯罪については取り扱わず、男性のみの犯罪を取り扱っている点が差別に該当する）（2003年7月 朝まで生テレビ）

小宮山洋子（民主党衆議院議員）

「傍聴席から見下ろすと、紺やグレーの背広を着た男性議員ばかりの議場は「ドブネズミ色」に見える」という（2007年7月31日 東京新聞）

田嶋陽子（元参議院議員）

「日本人の男は武器を磨く前に対話能力を磨いた方がいい」（2006年10月20日「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」北朝鮮による核開発に関する議論において）

芸能人

大島麻衣（アイドルグループAKB48メンバー）

「スカートをはいていると目で痴漢する」「オジサンにミニスカートから出ている足を見られただけでチカンと思う」（自ら露出している部位を見ただけで痴漢と侮辱し、犯罪者呼ばわりをしている）（2008年1月14日 日本テレビ系「オジサンズ11」）

関連項目

• 差別
  • 性差別
    • 女性差別
  • 逆差別
  • 女尊男卑
• 男性学 - これらの学問としては、男性学も参照
• 根性論
• メンズリブ・マスキュリズム
• フェミニズム・フェミニスト
• セクシャルハラスメント
• ポジティブ・アクション
• 徴兵制・兵役
  • 良心的兵役拒否
• 客室乗務員
• 女性専用車両/専用席
• 放送禁止用語
• 痴漢冤罪
• ドメスティックバイオレンス
• メイル・レイプ
• 主夫
• ジェンダー・ジェンダーフリー
• 反フェミニズム
• 弱者男性

参考文献

• 竹中英人『男は虐げられている』郁朋社、1999年。ISBN 978-4873020297。 
• 千葉展正『男と女の戦争—反フェミニズム入門』展転社、2004年。ISBN 978-4886562463。 
• フランシス・バウムリ『正しいオトコのやり方―ぼくらの男性解放宣言』学陽書房、1991年。ISBN 978-4313850620。 
• 古舘真『男女平等への道』明窓出版、2000年。ISBN 978-4896340389。 
• Warren, Farrell (1994). The Myth of Male Power. Berkley Publishing Group. ISBN 978-0425181447 

外部リンク

• 男性団体
  • メンズ・リブ・フォーラム札幌
• 公的機関
  • 内閣府男女共同参画局