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現代自動車

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現代自動車株式会社
Hyundai Motor Company
種類 株式会社
市場情報 KRX: 005380
LSE: HYUD
略称 現代、ヒュンダイ
本社所在地 大韓民国の旗 韓国
137-938
ソウル市瑞草区良才洞231
設立 1967年
業種 輸送用機器
法人番号 9700150082809 ウィキデータを編集
事業内容 自動車
代表者 チョン・モング 会長CEO
売上高 45兆2743億ウォン(08年の連結売上高)
32兆1898億ウォン(08年の単体売上高)
営業利益 1兆8772億(08年の単体営業利益)
純利益 1兆4479億ウォン(08年の単体純利益)
主要株主 現代-起亜自動車グループ
関係する人物 チョン・ジュヨン(創設者)
外部リンク http://www.hyundai.com/
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現代自動車株式会社
各種表記
ハングル 현대자동차 주식회사
漢字 現代自動車 株式會社
発音 ヒョンデチャドンチャ チュシクフェサ
2000年式

英語
Hyeondae Jadongcha Jusikhoesa
Hyundai Motor Company
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現代自動車株式会社(ヒュンダイじどうしゃ、ヒョンデじどうしゃ)は韓国で最大手の自動車メーカーである。 傘下に起亜自動車があり、現代-起亜自動車グループを構成している。韓国語では「ヒョンデ」(文化観光部2000年式Hyeondae)と発音するが、社名およびブランド名の英字表記は「Hyundai」とされており、日本では「ヒュンダイ」のブランド名を称する。

概要

三菱自動車からの技術協力を得て1975年から製造された韓国車初の国産乗用車、ポニー

設立から1990年代まで

会社設立は、1967年であり、フォードとの協力の下、翌1968年に初めての自動車が製造された。これは、日本のホンダが最初の4輪自動車を生産した(1963年)5年後にあたる。

設立当初はヨーロッパフォードと提携し「コルチナ」などをノックダウン生産していたが、1973年三菱自動車からの技術協力を得て、1975年に韓国初の国産車「ポニー」を発売した(デザインはジウジアーロ、エンジン・プラットフォームは初代ランサーのものを流用)。ポニーの発売以降、三菱自動車との協力関係を一気に強化し、やがて提携し、デボネアデリカパジェロザ・グレートエアロバスなどの数多くの三菱車ベースの車種や、三菱車のプラットフォームを流用したポニーエクセルソナタ、アトスなどの独自の車種を生産した。1986年 に発売された、2代目デボネアの韓国版とも言える最高級車グレンジャーは、三菱自動車との蜜月関係を象徴するような車である。日本国内の三菱の地域販売会社の中には、日本法人のヒュンダイモータージャパンと正規販売代理店契約を結び、既存の一部の三菱ディーラーをヒュンダイディーラーに改装したり、三菱車とヒュンダイ車とを併売したりしている所も少なくない。ちなみに三菱自動車は、ギャランΣ/エテルナΣデボネアに搭載していたサイクロンV6もヒュンダイに供給していた。

アメリカ合衆国へは1986年に進出し、小型乗用車エクセル1車種の販売から開始された。

21世紀以降

ヒュンダイ・ジェネシス
ヒュンダイ・サンタフェ

当初は安価で粗悪という評価だったものの、相対的に安価な価格設定を維持しながらも品質向上を行い、その上で販売奨励金や「キャッシュバック」、「10年10万マイル保証」(アメリカ合衆国における特別保証)などのキャンペーンで販売台数を伸ばし、現在では現代自動車は世界194の国と地域で販売される多国籍企業となった。しかし、自社の商品を「日本車の安価な代用品」と位置付けてビジネスを行ってきた[1]ため、ディーラー網が未整備であり自前の単独販売店舗は数少ない。

2006年の段階では、アメリカ市場でも中国市場でもリセールバリューの下落が激しく、アメリカでは「レンタカー用自動車」、中国では「タクシー用自動車」のイメージも定着してしまっていた[2]。7月には、ストによる影響で国内・海外での月間販売台数が初めてGM大宇に抜かれるという事態となり[3]、中国市場でも傘下の起亜自動車と共に販売台数が減少しシェアを前年3位から6位にまで落とし、トヨタ、ホンダのほか中国の独立資本系メーカー奇瑞汽車にも追い抜かれることとなった[4]

2007年にはウォン高による価格の高騰により在庫が増えていることや、労組のストライキによる損失、ゼネラルモーターズ等アメリカ自動車業界の価格引下げ攻勢や、トヨタを始めとす日本自動車業界による低価格車戦略により、北米などの市場でのシェアを奪われる形となった。北米・アラバマ工場が10月にソナタの在庫が大幅に急増したことから初の操業停止による生産調整を行った[5][6]

しかしながらこのような逆風の中でも持ち前の攻撃的なマーケティングにより、2007年の累計販売台数は500万台を突破するまでになり[7]、過去最高の売上となる30兆4890ウォン(約3兆4000億円)を記録し、営業利益は47%増加、営業利益率も3年ぶりに6%台を回復した[8][9]。これにより現代-起亜自動車グループ全体の販売台数は、世界第5位、アジアの自動車メーカーではトヨタグループに次ぐ第2位の規模になった[10]

現代自動車の評価

現在の世界市場での展開

日本市場での展開

国産車の層が極めて厚い日本市場においては、輸入車の位置付けはブランドイメージやデザイン、品質、安全性を重視して購入されるものであるとの事情がある。 そのため、日本においては新興勢力ゆえに知名度が低く、品質も国産車と比べるると劣り、また日本市場においてはブランドイメージも弱く、 さらにはリセールバリューの薄さ、信頼性の低さ・アフターサービス面での不安などの理由から敬遠されている。

地域で見ると、北海道では、積雪凍結などでスリップ事故を起こしやすいこと、 人口密度が低いため日常的に長距離移動が必要なことなどから、他の都府県に比べて国産軽自動車を忌避する傾向があり、登録台数比率が低い。

2008年4月から、鉄鋼などの原材料価格の高騰を理由に、全車種平均で3.9%の値上げを実施した。 グレンジャーとJMではそれぞれ14万7000円、TBでは5万2500円と、最高8.4%の値上げとなった [14]

ただでさえ月間販売台数が前年比で30%前後に落ち込んでいるにも関わらず値上げせざるを得ない状況で、ヒュンダイモータージャパンは更に苦境にたたされたといえる。 なおソナタとエラントラについては同年4月7日に、日本市場での販売を取りやめることを発表した [15]

2008年6月、経済連携協定締結交渉再開に向けて日韓両国政府が行った実務協議の中で、韓国政府側が日本の自動車販売網を「閉鎖的」と批判し、 進出している現代自動車などの販売拡大への協力を暗に求めた。現代自動車などの自動車が日本で売れないのは日本の市場が閉鎖的であるためとした、 技術・ブランドなど自動車市場の要素を排除した韓国政府側の主張は、「販売の成否は企業努力にかかっている」という日本側の反論により進展は見られなかった。 [16] [17]

日本の自動車市場を閉鎖的と批判した韓国では、現代自動車など自国産業を保護するためアメリカ製自動車の輸入規制、日本製自動車への関税など、 外国製自動車への規制を行っている。なお日本では工業製品については、無関税となっている。

2008年の年間登録台数は501台となり、遂に4桁にも達しない結果となってしまった。 このことからも、現代自動車は日本市場からの撤退も考慮するようになり、海外営業本部は日本市場に対する広告やマーケティング活動を中断、 2008年上半期には日本法人の従業員の半分をリストラしたとのことである [18]

日本市場向けのCMには小倉優子ペ・ヨンジュンが出演していた。

   01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年
日本での登録台数(展示車含む) 1113台 2423台 2426台 2524台 2295台 1651台 1223台 501台

北米市場での展開

アメリカでは2008年に401742万ドルを売り上げた。

中国市場での展開

現代自動車は中国現地の北京汽車と合弁会社を設立して、北京現代汽車を中国で展開している。 また起亜自動車は中国現地の東風汽車と合弁会社を設立して、東風悦達起亜を中国で展開している。 現代自動車の発表によると、中国での09年の目標販売台数は36万台。起亜の目標販売台数は18万5000台と発表された。

インド市場での展開

現代自動車はインドの新車市場の販売で2位である。[19] i20などの新型車が販売を押し上げている。 2008年4月には現代自動車のi10が5冠を取り、インドの主なメディアや自動車評価団が表彰する最優秀賞を総なめにした。 [20]

その他の地域での展開

現代自動車は2008年、東欧地域で25万5900台、ロシアで19万1463台、中南米で18万9732台、中東で16万599台、アフリカで15万3993台を販売した。2007年には西欧(EU15+EFTA)で27万977台を販売している。

現代自動車が抱える疑惑と問題

不正資金疑惑

2006年3月下旬に、関連会社を通じて作られた不正な資金によって、起亜自動車買収などに際し、当時の韓国の金大中政権関係者へのロビー活動が行われたとして最高検察庁によって本社が家宅捜索を受け、翌4月中旬には副社長らに加え、同月下旬にはチョン・モング会長が横領背任の容疑で逮捕された(その後、容疑を大筋で認めたチョン・モング会長は6月28日保釈された)。

この事件との関連性は不明だが、同年第一四半期の決算発表が理由無く“無期限延期”とされ、5月4日にようやく決算発表が行われている。

2007年2月5日、チョン・モング会長の判決公判がソウル中央地裁で開かれ、懲役3年の実刑判決が下された(その後執行猶予5年が言い渡されている[21])。しかしチョン・モングは2008年7月現在も現代-起亜自動車グループ会長から降りてはいない。

この事件によって、韓国国内はもとより国際的な信用やイメージの失墜、それらによる販売台数の減少、さらには新車開発や海外生産拠点の展開への悪影響は避けられないとする見方もある。

不正販売疑惑

現代自動車は海外市場では低価格での販売で「自動車業界の安売り王」と評されているが、これには仕掛けがあった。 2007年1月の朝鮮日報の記事によると、現代自動車と子会社の起亜自動車が合計で韓国市場で70%近くのシェアを独占していることを利用して、ディーラーの営業活動を制限し車両価格を急激に引き上げるなどの不公正取引行為を行い、ディーラーや消費者が被害を受けていると公正取引委員会が判定を下したとのことである[22]。現代自動車の車両価格の高騰はここ数年急激になっており、ソナタの場合は平均価格が2000年の1429万ウォン(約185万円)から2003年には1949万ウォン(約252万円)、2006年には2498万ウォン(約323万円)に上昇し、6年で1069万ウォン(約138万円)も価格が上昇したことになる[23][24]。これについても公正取引委員会は「現代自動車の中・小型車価格が大幅に上がったのは、ライバルとなる輸入車がなく、現代自動車が市場支配力を持っているためだ」と指摘している。現代-起亜自動車グループが国内市場で78%ものシェアを独占していることに加え、韓国政府は高関税戦略で国内市場において、海外企業との競争から自国企業を保護していることが要因となっている。

ソナタの2006年におけるアメリカ市場での価格は約193万円、日本市場では約208万円である。

さらにジェネシスにおいては、国内販売価格5280万ウォンに対してアメリカ市場での販売価格が3万2000ドル(約3100万ウォン)水準で策定された。単純比較では2180万ウォン、韓米両国の税金の差を考慮しても1200万ウォンも国内での販売価格が高く設定されていることから、一部の消費者や並行輸入業者たちは、米国で販売されるジェネシスを韓国に逆輸入しようとする動きを見せている[25]

なお国際貿易においては、国内価格よりも安い価格で国外で販売することはダンピング行為にあたる。

労働組合とストライキの問題

現代自動車成長の阻害要因の一つとして、非協力的な労働組合の存在が挙げられる。韓国の労働組合は一般に激しい闘争で知られているが、現代自動車は社内での労組の影響力が「ストのヒュンダイ」といわれるほど強く、設立された1987年から数えると1994年を除いて毎年ストライキが発生している。このため効率的なリストラを行えず人件費の上昇が韓国企業の中でも飛びぬけており、会社の経営を圧迫しているという問題を抱えている。

2006年3月20日の朝鮮日報では、市民団体「先進化政策運動」が現代自動車労組の集団エゴイズムを厳しく批判するデモを行ったと報じられている[26]。これは「現代自動車が、毎年労組による賃上げ交渉に屈服した結果、国際競争力が低下しその負担を下請け業者に押し付けている」事を批判し、現代自動車労組に会社と痛みを分かち合うことを求めたものだった。労組に対してのデモは初めてのようで、韓国では大々的に報じられていた。労組は2006年6月26日から長期ストに突入。7月26日に賃金交渉が妥結、7月29日に完全収拾となったが、生産遅延は93,882台、金額にして1兆3000億ウォンの損失が発生している[27]

2006年7月には、ストによる影響で国内・海外での月間販売台数が初めてGM大宇に抜かれるという事態となった。

2007年9月には、労組は1997年以来10年ぶりにスト無しに年内の賃金・団体交渉の合意に至ったが、合意事項には「新車の生産工場と生産量を労使共同委員会で審議・議決する」「海外工場の新設・増設はもちろん、国内生産車種の海外移転や海外生産製品の第3国輸出までも労組の同意を受ける」という内容となっており、今後の工場建設や国内車種の海外移転、海外生産品の輸出に至るまで、組合員雇用に影響を及ぼす事案について労組の同意を必要とすることになるという、事実上現代自動車は経営権を労組に握られたに等しい状況となった。[28]

2007年には北米・アラバマ工場が10月にソナタの在庫が大幅に急増したことから初の操業停止による生産調整を行い、中国市場でも傘下の起亜自動車と共に販売台数が減少しシェアを前年3位から6位にまで落とし、 トヨタ、ホンダのほか中国の独立資本系メーカー奇瑞汽車にも追い抜かれることとなった。 アメリカ市場でも中国市場でもリセールバリューの下落が激しく、アメリカでは「レンタカー用自動車」、中国では「タクシー用自動車」のイメージも定着してしまっている[29][30][31][32][33]

2008年9月の労使交渉では、労使は現行の昼・夜間二交代制の勤務方式を改善し、労働者の健康を大きく害する深夜と早朝の作業、すなわち夜間組の勤務を廃止し、その代替として朝の作業開始時間を繰り上げ、午前と午後組が二交代で夜12時以前にすべての作業を終えるという「昼間連続2交代制」を翌年9月にも施行し、かつ賃金を現在の水準で保つことを骨子とする賃金協議案に暫定合意した。その分生産性を引き上げて1日の自動車生産台数を現在の水準で保つことにしたが、こうした方法ではすでに損失が発生した部分については補うことができず、会社側が不法ストを行った労組の主張に屈してしまった結果だと指摘する声が多い[34]

こうした世界最悪といわれる敵対的労使関係によって現代自動車の成長が阻害されているのは事実であり、「ブルームバーグ・グローバル自動車業種指数」基準で現代自動車の時価総額順位が2005年末の7位から16位(2日の終値基準)に急落したと発表されたことからも、この敵対的労使関係が原因となって海外の投資家による現代自動車への資本投下を鈍らせているとも指摘されている[35]。会社がウォン高による採算性の悪化や不正資金疑惑による会長逮捕といった窮地に陥ろうとも、権利主張を繰り広げて賃上げストを頻発させより一層会社を窮地に追いやっている労組の特性からいっても、今後も現代自動車における労使問題は、同社に暗い影を落とし続けるという見方もある。

日本の日産自動車においても、1960年代-1980年代前半、労働組合が経営の足枷の一つとなっていた。日産は80年代半ばには、当時の社長である石原俊が以前の日産経営陣と癒着していた塩路一郎らを追放したことでこの問題に関しては解決した。しかし、現代自動車は同族経営が強いメーカーであり、このようなリストラを行うことは考えにくいという指摘もある[36]。また、塩路の率いた自動車総連労使協調路線であって、経営陣と激しく対立した現代自動車労組とは正反対である。

車体デザインの類似性の問題

韓国の自動車会社は、以前からデザイン面におけるアイデンティティの希薄さがしばしば批判の対象になっているが、 ヒュンダイで発表されたモデルについては競合車種との類似性が韓国国内の朝鮮日報で指摘されている。 特にソナタに関しては同様の指摘が多方面でなされており、日本で2005年度グッドデザイン賞に選ばれた件については一部の層から批判が浴びせられた。

車体デザイン以外の類似性の問題

  • 現代(ヒュンダイ)と日本の本田(ホンダ)とは漢字や片仮名書きでは全く異なるが、発音が酷似しているためホンダ車と間違えられる。

車種一覧

ヒュンダイ・i30

日本で販売されている車種

韓国で販売されている車種

ヒュンダイ・エクウス

セダン・ステーションワゴン・ハッチバック

クーペ

ミニバン・トールワゴン

RV・SUV

ヒュンダイ・ベラクルーズ

小型商用車

バス

ヒュンダイ・ユニバース

トラック

韓国・日本以外で販売されている車種

ヒュンダイ・i10


過去の生産車種

セダン・ステーションワゴン・ハッチバック

現代自動車が設立当初ノックダウン生産していたフォードコルチナの初期タイプ
  • フォードコルチナ(ヨーロッパフォードのコルチナのノックダウン生産車)
  • フォードグラナダ(ヨーロッパフォードのグラナダのノックダウン生産車)

クーペ

  • スクープ(コンパクトサイズのクーペ。ターボの設定もある)

ミニバン・トールワゴン

RV・SUV

  • ギャロッパー(初代三菱パジェロのライセンス生産車。グループ会社の現代精工(現・ヒュンダイモービス)で製造されていた)
  • ギャロッパーII(ギャロッパーのマイナーチェンジ版。当初は現代精工製だった)
  • テラカン(2代目三菱パジェロをベースに独自開発されたSUV

商用車

現代自動車のハイブリッド車/電気自動車

現代自動車初のハイブリッド自動車、ヒュンダイ・エラントラLPI・HEVを2009年7月に発売する予定になっている[40]。 この車の2次電池にはLG化学製のリチウムイオンバッテリーが搭載される。

2008年10月に現代自動車はに2010年に米国で次期ソナタ・ハイブリッドを発売すると発表した[41]。このハイブリッド車はガソリンと電気モーターを動力とする。

2009年3月にはプラグインハイブリッドBLUE-WILLコンセプトを発表している[42]。またこの車にも2次電池はLG化学製のリチウムイオンバッテリーが搭載されている。

2009年の1月にはニュージーランドの首都ウェリントンでヒュンダイ・ゲッツに次世代バッテリーと電気モーターを搭載した電気自動車を 試作して試運転イベントを行った[43]。また同じ頃、同じくニュージーランドの首都ウェリントンで三菱自動車のアイミーブモデルの電気自動車が初公開された。

モータースポーツ活動・WRC

現代自動車は1994年よりアジア・パシフィックラリーエラントラで出場し総合優勝を果たしている。

翌1995年からはアバンテ(エラントラの二代目モデル以降の韓国名)ティブロンなどで参戦し 幾つか優勝を経験したが、2000年からは世界ラリー選手権にWRカー規定のアクセントで参戦するも大方の予想通り苦戦を強いられた。 アリスター・マクレーアルミン・シュワルツフレディ・ロイクスなどのドライバーがハンドルを握るも4位が最高位であった。 原因としては、開発資金の不足によりデータが蓄積されず信頼性の低さなどが原因と言われている。 しかしながら、時折見せる速さは資金不足の中でも開発が進んでいた証拠でもあった。 2002年にはマニュファクチャラーズ選手権でシュコダ三菱自動車を上回るマニュファクチャラーズ4位を記録している。

しかし、2003年途中に資金面でマネージメントを委託している英国の運営チーム「モータースポーツデベロップメント」との衝突により、 シーズン途中から参戦を取りやめた。全戦参戦が義務付けられているにもかかわらずシーズン途中で撤退した事により、FIAから罰金として100万US$(約1億600万円)を支払う命令が下され、現代自動車は罰金の納付を確約した(2006年頃まで法廷闘争を展開していた)が、 案の定2008年1月現在この罰金は支払われていない。

その後、2006年の復活を目指していると報道されたが、参戦の目処は立っておらず、 前述のように罰金の納付を滞納しているため、WRC復帰へのハードルは非常に高く、今後のモータースポーツ活動に際して良い展望ではない状況である。

なお、現代自動車は2010年にF1への参戦に意欲を示しているが、先述のFIAへの罰金を滞納していることもあり、先行きは不透明である。

年表

参考文献

  1. ^ Hyundai bets new sedan is a luxury it can afford 『ウォールストリート・ジャーナル』 2008年1月8日
  2. ^ 現代車、米市場で値下げセール実施」。2006年6月6日、朝鮮日報。2008年1月6日閲覧。
  3. ^ GM大宇、月間販売台数で初めて現代車抜く」。2006年8月3日、朝鮮日報。2008年1月6日閲覧。
  4. ^ 失墜する韓国の自動車産業」。2006年7月19日、朝鮮日報。2008年1月6日閲覧。
  5. ^ 現代自・米アラバマ工場、減産のため初の休業へ」。2007年10月6日、朝鮮日報。2008年1月6日閲覧。
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  7. ^ 現代自動車の米国市場販売、累計500万台を突破」。2007年7月19日、聯合ニュース。2008年1月6日閲覧。
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  9. ^ 現代車、昨年売上30兆ウォン突破…過去最高 2008/01/27, JOONGANGILBO NEWS.
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  17. ^ 今まで、GM大宇製の乗用車、マティスシボレー・オプトラ雙龍自動車のムッソやレクストン等も日本へ輸入、発売されたが、非常に僅かであった。一方、ルノーは韓国ルノーサムスン製のSUV、コレオスを2008年年末に日本投入予定である。
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関連項目

外部リンク