騙り商法
騙り商法（かたりしょうほう）とは、販売員が職業を騙ったり、職業を暗示させるような言動や服装を用いて、商品を販売したり役務提供契約を締結することをいう。商法というより詐欺の場合もある。
販売員が騙ったり暗示させる職業は、公務員（消防職員、水道職員など）、公共企業職員、公的団体職員などが多い。 この商法は、訪問販売のことが多く、その場合、特定商取引法に基いてクーリングオフできる場合がある。
手口の例
- 「消防の方から来ました。各家庭に消火器の設置が義務づけられました。」などと言い、消火器を売りつける。紺色の作業服・作業帽で消防官のように装うことも多い。
- 「○○ガス」などと名乗って、「各家庭にガス漏れ警報器の設置が義務づけられました。」など言って工事をし、工事費用を請求する。
- その家庭のガス会社を暗示しているが、実際は関係ない悪質な業者である。
他には、電話会社、水道局、電力会社を騙ったり暗示させるものが多い。