中日新聞社

株式会社中日新聞社
Chunichi Shimbun Co., Ltd.

種類	株式会社
本社所在地	日本 460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
設立	1942年9月1日
業種	情報・通信業
法人番号	4180001037961
事業内容	日刊新聞・雑誌・書籍の発行
代表者	大島寅夫（代表取締役社長）
資本金	300百万円
売上高	165,767百万円（2005年3月）
従業員数	3,485人
決算期	3月末日
関係する人物	大島宏彦（最高顧問） 白井文吾（代表取締役会長）
外部リンク	www.chunichi.co.jp
特記事項：上記設立日は新愛知新聞社と名古屋新聞社の合併による中部日本新聞社の設立日。創業時期は無題号（新愛知の前身）、金城たより（名古屋新聞の前身）がともに創刊した1886年3月としている。

中日新聞本社（名古屋市中区）

中日新聞東京本社（東京都千代田区）

東京新聞品川分室（2006年9月までは東京新聞=中日新聞東京本社社屋）

中日新聞可児通信部（岐阜県可児市）

中日新聞北陸本社（石川県金沢市）

中日新聞大阪支社（大阪府大阪市北区）

取材機のリアジェット31A

株式会社中日新聞社（ちゅうにちしんぶんしゃ）は、愛知県名古屋市中区に本社を置く日本の新聞社である。中日新聞・中日スポーツの発行元である。社の字は「示土」を使用している。

名古屋の他、東京都千代田区に東京本社（東京新聞・東京中日スポーツを発行）、石川県金沢市に北陸本社（北陸中日新聞を発行）、静岡県浜松市東区に東海本社を置く。

日本プロ野球・中日ドラゴンズの親会社である。

概要

戦前の愛知県の二大新聞社であった新愛知新聞社（しんあいちしんぶんしゃ）と名古屋新聞社（なごやしんぶんしゃ）が、戦時下による新聞社の統廃合命令に伴って1942年に合併し、中部日本新聞社（ちゅうぶにっぽんしんぶんしゃ）として設立された。

その後、1954年に「中日スポーツ」を創刊、1956年には東京に進出して東京中日新聞（現・東京中日スポーツ）を創刊、そして1960年には北陸新聞社を買収して北陸中日新聞を創刊。1965年に題字を「中日新聞」に改題。1963年に東京新聞を発行する社団法人東京新聞社（旧・都新聞と、新愛知新聞社系列の国民新聞が合併してできた新聞社）の経営に加わり、1967年10月に東京新聞の編集と発行を東京新聞社から継承した。1993年には経営が悪化していた日刊福井を傘下に置き、日刊県民福井とした。

1971年には社名を中部日本新聞社から中日新聞社に変更し、現在に至っている。

発行部数（一般紙朝刊のみ）は、中日新聞(2,763,602)・東京新聞（601,029）・北陸中日新聞(105,074)・日刊県民福井(40,160)であり、全発行紙を併せると日本三大紙（読売新聞・朝日新聞・毎日新聞）の次に多い3,553,348部であり、日本経済新聞（300万部）、産経新聞（210万部）より多い、日本第4位の新聞である。中日グループウェブサイトで発表されている総発行部数は355万部（2006年5月）である。

愛知県では中日新聞の購読率が高く、名古屋では、87%の市民が、中日新聞を購買している。

新聞の発行地域

一般紙

• 中日新聞 - 東海地方の一部（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県西部）、及び長野県、滋賀県、和歌山県（新宮市、東牟婁郡那智勝浦町・太地町）、福井県（一部地域）
• 東京新聞 - 関東地方（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県）と静岡県東部
• 北陸中日新聞 - 石川県、富山県
• 日刊県民福井 - 福井県（一部地域では中日新聞と併売している）

静岡県では、東部・中部では中日新聞（東海本社版）と東京新聞の併売（但し静岡市など一部の地域では東京新聞は宅配のみ）となっているが、浜松市など西部地域は中日新聞のみの販売となっている。

• 中日新聞・東京新聞発行エリアに囲まれている山梨県は両新聞とも発行されていない。

スポーツ紙

• 中日スポーツ -（愛三岐・静岡・長野および北陸3県・滋賀エリアで販売。）
• 東京中日スポーツ -（関東・西部を除く静岡県・山梨県の一部エリアで販売）

なお、静岡県の中部・東部においては中日スポーツと東京中日スポーツが併売されている。また、新潟県は一般紙・スポーツ紙合わせて中部地方で唯一販売エリア外となっている。

コラム

• 中日新聞・北陸中日新聞「中日春秋（ちゅうにちしゅんじゅう）」
• 東京新聞「筆洗（ひっせん）」
• 日刊県民福井「緑風（りょくふう）」
• ※「筆洗」は日によって「中日春秋」と同一内容になることもある。

本社

名古屋本社

愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号

東京本社

東京都千代田区内幸町二丁目1番4号（2006年10月1日からこの住所）

品川分室（旧東京本社社屋）

東京都港区港南二丁目3番13号

※なお2010年11月完成予定の地上19階建のオフィスビル･3階建別棟からなる開発が計画されており、現在建設中。

北陸本社　

石川県金沢市南町3番20号

東海本社　

静岡県浜松市東区薬新町45番地

支社

大阪支社

大阪府大阪市北区堂島二丁目1番43号 紀陽銀行大阪ビル

岐阜支社

岐阜県岐阜市柳ヶ瀬通一丁目12番地

福井支社

福井県福井市大手三丁目1番8号

分散工場

金城工場

名古屋市北区金城4丁目3−19

辻町工場

名古屋市北区辻町2丁目1-1

豊田工場

岐阜工場

東濃工場

幸工場

瀬谷工場

埼京工場

総局

豊橋総局（旧・豊橋支局）

愛知県豊橋市八町通4-52-1

一宮総局（旧・一宮支局）

愛知県一宮市大江1-13-13

三重総局

三重県津市大門7番15号 津センターパレスビル

静岡総局

静岡県静岡市葵区呉服町一丁目2番地 三井住友海上ビル

支局・通信局・通信部

• 総局以外に支局・通信局･通信部がある。なお中日新聞朝刊の各地方版には、地域のニュース･話題などの提供の連絡先として、それぞれ総局・支局・通信局・通信部の連絡先が記載されている。

出版事業

中日新聞社は、書籍・雑誌などの出版事業を名古屋本社と東京本社でそれぞれ別の部署で行っている。

名古屋本社は「中日新聞社出版開発局」（出版者記号8062）が行い、中日新聞・中日スポーツなどに連載されたエッセイ・ドキュメント・コラムなどの単行本の発行・販売や、中日新聞縮刷版、中日ドラゴンズの情報誌「月刊ドラゴンズ」、名古屋グランパスエイトの情報誌「月刊グラン」を発行している。

東京本社は「東京新聞出版局」（出版者記号8083）の名称で出版事業を行い、東京新聞・東京中日スポーツなどに連載された小説・エッセイなどの単行本の発行や、登山専門誌「岳人」を発行している。

名古屋、東京両本社が発行した出版物は、中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞の販売店でも取り扱っている。中日新聞縮刷版は、関東地方では東京新聞販売店に申し込めば購入できる。ちなみに、東京新聞は縮刷版を発行していない。

放送局との結びつき

• 中日新聞－中部日本放送 (CBC) 、東海テレビ (THK) 、東海ラジオ (SF) 、テレビ愛知 (TVA) 、ZIP-FM、三重テレビ（エムテレ・MTV）、三重エフエム放送、岐阜エフエム放送、テレビ静岡 (SUT) 、静岡エフエム放送、びわ湖放送 (BBC) 、エフエム滋賀、長野放送 (NBS)
• 北陸中日新聞－石川テレビ放送 (ITC) 、エフエム石川、富山テレビ放送 (BBT)
• 日刊県民福井－福井テレビジョン放送（FTB。但し毎日夕方放送のニュースは日刊県民福井ではなく「中日新聞ニュース」名義で放送している）
• 東京新聞－TOKYO MX、千葉テレビ放送（チバテレビ・CTC）、テレビ埼玉（テレ玉・TVS）、テレビ神奈川 (tvk)
• 総務省 電波利用ホームページによると、2007年5月1日現在、エフエム北海道（AIR-G'）の株式17.0%を保有する筆頭株主となっている。

• また、開局時の経緯から静岡朝日テレビ（SATV）の株式も11.5%保有している。テレビ朝日系列局の株式を中日が（大株主として）保有する唯一の例である。

中日資本のテレビ局はフジテレビ系列（FNN・FNS）との結びつきが強い。

地元放送局及び関東UHF局への影響力

ブロック紙としては、北海道新聞・西日本新聞同様に地元の複数の放送局の株主になっているが、特に中日の場合はそれが顕著で、東海三県の民放テレビ局全7局のうち4局の大株主（間接的な例を含む）となっている。そのため、2004年にマスメディア集中排除原則の上限を超えて放送局に出資していたとされる事例が多数報道されたことを契機として総務省が行った調査[1]では、違反事例が数多くみられた。

• 中日は東海ラジオ株式の35．8％を保有しているため、同一エリア内にある中部日本放送（ラジオ・テレビ兼営）、ZIP-FM、三重エフエム放送、岐阜エフエム放送（いずれもFM局）の10%を超える株式保有が違反とされた。
  • CBCは元々中日新聞社がバックアップして開局した局であり、1951年に開局した日も中日新聞発足日の「9月1日」に拘ったとされる。その後、同局は中日出身者の代表者・小嶋源作が採った「新聞と放送は別個の物」とした方策から東海テレビほど中日色が強くないと言われてきた。しかし、同局の一部の個人株主等が実は名義のみで実態は中日が保有していたことが明らかになった。
  • 三重エフエム放送、ZIP-FMについては、以前は中日がそれぞれ40%、30.58%の株式を保有していたが、現在は中日の出資比率は10%以下となっている。なお、北海道新聞社（道新）が両社の株式を保有（三重エフエムについては19.9%を保有する筆頭株主）していることから、おそらく、中日が保有していた三重エフエム放送・ZIP-FM株式と道新が保有していたエフエム北海道（以前は道新が47.5%を保有していた）株式を互いに譲渡したものと思われる。
  • 岐阜エフエム放送については、中日が23.29%、岐阜新聞が19.25%を保有、両社とも同一エリアに10%を超えて出資する中波ラジオ局がある（岐阜新聞は岐阜放送）ため10%を超える出資は違反であるが、2007年5月1日現在でも出資比率はそのままである。
• 東海テレビは東海ラジオの子会社であった（これ自体は違反ではない）ため、中日によるテレビ愛知、三重テレビに対しては10%、石川テレビに対しては20%を超える出資も違反とされた（石川テレビについては隣接区域への出資比率規制緩和（1/5→1/3）により結果的に解消された）。なお、東海ラジオが東海テレビ株の一部を売却して同局への出資比率を下げ、現在は子会社ではなくなっている。
  • テレビ愛知は日本経済新聞社との合弁。最後発ながらこの資本関係が強みを生かし、中日ドラゴンズ主催試合の中継権を持っている。（先発局のメ～テレ・中京テレビは中日が出資していないため持つことができない。また、以前は中日資本であってもサービスエリアの問題などもあり、テレビ愛知での中継が出来なかった）
  • また、東海テレビ自体も複数の放送局の大株主となっていた件が違反とされ、石川テレビ・富山テレビについては出資比率規制緩和により解消されたが、三重テレビについては中日ともども出資比率を10%以下に下げ、2007年5月1日現在、ナゴヤドームが32.79%（中日・東海テレビの超過分に相当）を保有する筆頭株主となっている。
• また、石川テレビ株式の23.45%を保有（現在は30.8%まで出資比率を引き上げている）していたため、同一エリアのエフエム石川に対する10%を超える出資も違反とされた。
• 東京都唯一のアナログUHF局（放送大学を除く）であるTOKYO MXの第二位の主要株主である。

岐阜県内の事情

• 地元の地方新聞である岐阜新聞とは岐阜県におけるシェアを巡り犬猿の仲であると言われる。かつて中日ドラゴンズの監督交代を巡る騒動の中で、中日側が岐阜県内の拡販を狙って岐阜県出身者の登用を強く促したとほどの特異性を持つ（他社マスコミによって報じられた）。
• 岐阜新聞傘下の岐阜放送（ぎふチャン・GBS）には中日新聞の資本が入っていない。東京新聞やTOKYO MXと真っ向から対抗する神奈川新聞系列のtvkにも出資しているのと比べると対照的である。
• 岐阜県域UHFテレビ局であるぎふチャンテレビは、名古屋市内の大半で受信困難なほどに名古屋方向へのスピルオーバーを抑えている。一方、同じ独立UHF局である、中日傘下の三重テレビ（MTV）はスピルオーバーを殆ど制限していないため、名古屋市内をはじめ、愛知県内の多くの地域でも視聴が可能である。
• また、岐阜放送ラジオ（ぎふチャン）では、中日ドラゴンズの試合結果を放送するときに、一般的な「中日対巨人」等という言い方ではなく「ドラゴンズ対巨人」等と言い換えている。ぎふチャンテレビでの中日戦中継はビジター戦のみである。
• なお、岐阜放送ラジオは在中京AM（中波）・FMの民放ラジオ全8局中、唯一中日資本がない局である。在中京の民放テレビ局では、メ～テレ、中京テレビ、ぎふちゃんテレビ以外の4局に中日資本が入っている。なおテレビ愛知については、中日新聞、岐阜新聞ともに株主である。
• 毎年夏に開催されている長良川の花火大会が中日新聞主催の「全国選抜長良川中日花火大会」と岐阜新聞主催の「長良川全国花火大会」と2つ存在するのも対抗意識の表れと言われる。ちなみに開催回数については岐阜新聞主催の方が多いが、開催日については例年、中日新聞主催の方が先行する。

その他

• 一部の放送局とともに中日ハウジングセンター（住宅展示場）を東海地方の各地に展開している。
• 中日新聞社自体のCMは、ZIP-FM、岐阜エフエム放送（同社の冠番組が存在する）、東海テレビ（映像の記憶～タイムトリップ50～の番組提供のみ行っていた時期があった。三重テレビで放送されているCMを放送）三重テレビ以外の放送局では放送されていないが、中日ハウジングセンターのCMは、東海テレビ・東海ラジオ・岐阜エフエム放送・三重テレビ・三重エフエム放送で放送されている。
  • なお中日新聞東京本社（東京新聞）ではテレビ・ラジオでCMが放送されている。
• 大相撲名古屋場所を日本相撲協会と共同で開催している。東京・大阪・福岡の5場所が相撲協会単独主催となっているのとは対照的である。なお、いずれも中日新聞社の社長経験者である加藤巳一郎（1988年3月～1995年6月）、大島宏彦（現・最高顧問）（1997年3月～2007年1月）、大島寅夫（2007年3月～）の3人が横綱審議委員会の委員を務めている。
• 東京発の各テレビ局の朝の番組の新聞チェックのコーナーでは、他の一般紙5紙（読売・毎日・産経・朝日・日経）と東京新聞が紹介されるが、東海道新幹線（東京－新大阪）での字幕ニュースは、東京発着にも関わらず、一般紙の他、東京新聞ではなく、中日新聞ニュースが流れる。JR東海が名古屋の企業であるためだと思われる。
• 記事やタイトルにダジャレや死語が多く、管理職の年齢層が高いと思われる。また、現代文化や若者文化に対する偏見と思われるような論調が多い印象がある。

著名な社員

• 草野武志（中日スポーツ総局）

  長年競馬の本紙予想を担当、『DREAM競馬』東海テレビ版の解説者。

関連企業

• 中日映画社
• 社団法人 名古屋タイムズ社
• 中日カントリークラブ

プロ野球関係

• 中日ドラゴンズ
• ナゴヤドーム

関連・取引放送局

※印は、フジテレビ系列（FNN・FNS）。

なお、東海地方10の民放ラジオ局（中波・FM）のうち、いずれも県域中波の静岡放送（静岡新聞系列）と岐阜放送（岐阜新聞系列）には中日新聞社の資本がない。

東海地方

• 中部日本放送 (CBC)
• 東海テレビ放送 (THK) ※
• テレビ愛知 (TVA)
• 三重テレビ放送 (MTV)
• テレビ静岡 (SUT) ※
• 静岡朝日テレビ（SATV）
• 東海ラジオ放送 (SF)
• エフエム愛知（FM AICHI）
• ZIP-FM
• 愛知国際放送（RADIO-i）
• 三重エフエム放送（radio cube FM三重）
• 岐阜エフエム放送（Radio 80）
• 静岡エフエム放送（K-MIX）

滋賀県

• びわ湖放送（BBC）
• エフエム滋賀（e-radio）

関東地方

• 東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）
• テレビ神奈川（tvk）
• テレビ埼玉（テレ玉 TVS・読売新聞系列・資本関係なし。）
• 千葉テレビ放送（チバテレビ・ ctc）
• 群馬テレビ（GTV・読売新聞系列）
• とちぎテレビ（GYT）

北信越地方

• 福井テレビジョン放送（FTB）※
• 石川テレビ放送（ITC）※
• 北陸朝日放送（HAB）- ニュース提供関係はないが、資本関係がある。
• 富山テレビ放送（BBT）※
• 長野放送（NBS）※
• 福井エフエム放送（FM福井）
• エフエム石川（HELLO FIVE）
• 富山エフエム放送（FMとやま）

北海道地方

• テレビ北海道（TVh）
• エフエム北海道（AIR-G'）

外部リンク

• 中日新聞社