豊和銀行
| 豊和銀行(2006年9月末現在) | |
| 統一金融機関コード | 0590 |
| SWIFTコード | ? |
| 頭取 | 安藤英徳（あんどう ひでのり） |
| 店舗数 | 49店 （2005年3月31日現在） |
| 設立日 | 1949年12月22日 （大豊殖産無尽） |
| 資本金 | 124億円 |
| 従業員数 | 548名 |
| 総資産 | ?億円 |
| 預金残高 | 4746億円 |
| 貸出金残高 | 3573億円 |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒870-8686 |
| 大分市王子中町4-10 | |
| 電話番号 | 097-534-2611 |
| 外部リンク | HOWA BANK |
株式会社豊和銀行（ほうわぎんこう、The Howa Bank, Ltd. ）は、大分県大分市に本店を置く第二地方銀行。預金量は大分県内で2位。
再生への道のり
2006年（平成18年）1月からの2カ月間に及ぶ金融庁検査により、大幅な赤字になることが明らかになり、この結果を受けて4月28日、金融庁から早期是正措置を受けた。 同行は4月28日夕刻の会見で2006年3月期決算の業績予想の下方修正を発表。不良債権処理は当初予想の2倍の184億円、赤字は約7倍の153億円に上ることを明らかにした。その結果自己資本比率は国内行基準の4％を大幅に割り込む2.2％となる（なお債務超過ではない）。
この原因は、地元企業とりわけ建設業への貸出金割合が高かったことが影響したものといわれている。
これを受けて、福岡県に本店のある西日本シティ銀行（福岡市）から30億円の増資を受けるほか、日本生命相互会社などのほか、三和酒類株式会社、二階堂酒造、テレビ大分、学校法人文理学園、株式会社大分放送、有限会社大分合同新聞社など大分県内の企業等を対象として6百万株の第三者割当増資を2006年8月に実施。合わせて90億円の増資が完了した。
責任の所在を明確にするとともに経営再建を図るため、同年9月22日の臨時株主総会をもって、水田敬明頭取（代表取締役）、中尾高専務の引責辞任、元整理回収機構（RCC）執行役員の梛原憲治顧問が新頭取に、RCC企業再生部元担当部長・武内雅生顧問が代表取締役専務に就いた。
9月8日、経営陣の法令順守とリスク管理の認識が希薄であることを理由に、金融庁から「業務改善命令」を受け、9月10月にコンプライアンス態勢の強化などを明記した「業務改善計画」を策定・公表した。また、10月「経営強化計画」を策定した。過去の経営姿勢への決別を示すため、2007年（平成19年）4月には旧取締役及び旧監査役8名に対して各自に対して20億円の支払い（連帯債務）を求める損害賠償請求訴訟を大分地方裁判所に起こした。また、2008年（平成20年）1～3月には元常務取締役に対して工事代金の水増し発注に対する刑事告訴及び損害賠償請求訴訟を提起した。
こうした経営改善が功を奏して2008年（平成20年）3月期決算では、当期純利益において4期ぶりの黒字決算となり、単体の自己資本比率は6.69％と国内行基準の4％は上回ったものの、資産の健全化による収益力の強化と一層の財務基盤の強化が求められている。なお、無配を継続している。
ただ、経営責任究明特別委員会の調査過程で本店営業部の30歳代男子行員による浮貸し行為を1998年（平成10年）に把握しながら当局への届出を怠っていた事案が判明し、2007年（平成19年）4月に公表した。加えて、業務改善に努めているさなか、平成19年9月と10月に相次いで40代の営業担当の男子行員による着服の発覚という不祥事件が発生している。
2008年9月の中間期では、取引先の経営行き詰まりによる与信費用の増大に加え、サブプライムローン問題に端を発した金融不安から、有価証券の評価・売買損失の発生、投資信託等の販売減少による役務収益の減少により、12.7億円の経常損失、12億円の純損失を計上し、自己資本比率も5.46％と低下した（いずれも単体）。なお、中間決算の発表時点では、2009年3月の通期で3億円の純利益を予想し、復配を予定している。
沿革
- 1949年12月22日 - 大豊殖産無尽株式会社として設立。
- 1953年1月27日 - 相互銀行に転換、株式会社豊和相互銀行に商号変更。
- 1989年2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社豊和銀行に商号変更。
- 2006年4月 - 早期是正措置を受ける。西日本シティ銀行等の支援を受け、再建へ。
店舗展開
店舗は大分県内を中心に、県外では福岡県内に3か店、熊本県内に1か店の合計49か店。
自動機サービス
- 他行との共同利用
- ATM（他行との共同利用ATMを除く）では、西日本シティ銀行・福岡中央銀行・佐賀共栄銀行・長崎銀行・熊本ファミリー銀行・宮崎太陽銀行・南日本銀行・沖縄海邦銀行のキャッシュカードによる出金については自行扱いとなる。
- また、SBK（システムバンキング九州共同センター）加盟6行（豊和銀行・福岡中央銀行・佐賀共栄銀行・長崎銀行・宮崎太陽銀行・南日本銀行）の通帳・キャッシュカードでも、各行ATM相互間でのカードによる入金・通帳による入出金・通帳記帳も利用できる（ただし本サービスによる相互利用に付いては、各加盟行の個人性口座のキャッシュカードと個人性口座の総合口座通帳のみの取り扱いとなる）。なお熊本ファミリー銀行の通帳については、2009年1月4日付けでSBK離脱及び福岡銀行のシステムへの移行に伴い、豊和銀を含むSBK加盟6行のATMでは旧式・新式の各通帳を問わず利用できなくなった（その逆の場合も同様。詳細は熊本ファミリー銀行#システム統合を参照）。なお、熊本ファミリー銀行・豊和銀行両行間のカード相互入金については、同日以降完全有料（手数料が加算）となった。
- コンビニATM
- 2007年7月23日からはコンビニATM事業最大手のセブン銀行との提携による同行コンビニATMサービスが開始されている（ただし開始時点では大分県内のセブン-イレブン店舗へのセブン銀行のATMが設置されていなかったが、同県内への設置は大分銀行との提携開始と同時に2007年9月27日に設置された）。入出金については原則利用手数料がかかるが、同日から2010年9月30日までの間は「ご利用手数料無料キャンペーン」が実施され、平日日中（8:45～18:00）の入出金による手数料が無料で利用できる（それ以外の時間帯は、時間外手数料105円がかかる）。
- このほか、2007年9月26日からは、西日本シティ銀行管理のコンビニATM@BΛNK（am/pm内に設置）及びローソンATM（いずれも福岡県内設置分が対象）による出金が平日日中に限り無料で利用できるようになった（なお他地域の@BΛNK・ローソンATMでは各行の管理機ごとによる他行扱い（MICS）の手数料がかかるので注意）。これと共に、大分市内の7店舗と別府市内の3店舗の計10店舗に西日本シティ銀行管理のローソンATMが設置された。なお、am/pmのうち大分市内の3店舗・中津市内の1店舗の計4店舗、ローソンのうち大分市内の5店舗・別府市内の1店舗・由布市内の1店舗の計7店舗には@BΛNKやローソンATMではなく大分銀行の単独ATMが設置されているため、注意が必要である。
- コンビニエンスストアの店内に自前のATMを設置するケースもあるが、この場合は一般のATMと同様の時間帯となり、深夜には使用できない。
- ポプラ大分駅前店（大分県大分市、本店営業部ポプラ大分駅前店出張所、2006年9月26日設置）
- ポプラ大分畑中店（大分県大分市、南大分支店ポプラ大分畑中店出張所、2006年9月29日設置）
- ポプラ大分都町2丁目店（大分県大分市、本店営業部ポプラ大分都町2丁目店出張所、2007年1月25日設置）
- ポプラ畑中西店（大分県大分市、南大分支店ポプラ畑中西店出張所、2008年5月22日設置）
関連項目
外部リンク
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