両岸経済協力枠組協議
| 両岸経済協力枠組協議 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 兩岸經濟合作架構協議 |
| 簡体字： | 两岸经济合作框架协议 |
| 拼音： | Liǎng'àn Jīngjì Hézuò Kuàngjià Xiéyì |
| 注音符号： | ㄌ｜ㄤˇ ㄢˋ ㄐ｜ㄥ ㄐ｜ˋ ㄏㄜˊ ㄗㄨㄛˋ ㄐ｜ㄚˋ ㄍㄡˋ ㄒ｜ㄝˊ ｜ˋ |
| 英文： | Economic Cooperation Framework Agreement |
両岸経済協力枠組協議（海峡兩岸經濟合作架構協議、Economic Cooperation Framework Agreement、略称ECFA）とは、中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国）の両国が締結を検討している経済協定の仮称である。自由貿易協定（FTA）もしくは経済連携協定（EPA）の中台版といわれる。
概要
2009年5月26日、胡錦涛中国共産党総書記と呉伯雄国民党主席のトップ会談で、2010年に締結を目指して協議を開始することで合意した[1]。これを受け、2010年1月から海峡両岸関係協会（中国側の窓口機関）と海峡交流基金会（台湾側の窓口機関）による正式協議が始まった。
中台間の経済協定構想は、2008年総統選に当選した馬英九（国民党）が選挙中から掲げていた経済政策の目玉の一つである。背景には、2010年にASEAN自由貿易地域（AFTA）で関税撤廃がなされる一方、台湾は他国との自由貿易協定の締結が困難な状況にあり（台湾は5カ国とFTAを結んでいるが、台湾の貿易総額を占める割合は0.18％にとどまる）、台湾経済がますます辺境化するという危機感があるとみられる。
台湾側は当初「両岸包括的経済協力協定」（兩岸綜合性經濟合作協定、Comprehensive Economic Cooperation Agreement、略称：CECA）と名付けていた。しかし、台湾の主権の矮小化につながるとの根強い懸念を払拭するため、「両岸経済協力枠組協議」（ECFA）と用語を改め、後に中国側もこの呼称を正式協議で使用することを受け入れた。
馬英九総統は、2010年5月か6月にECFAを締結する方針を示している[2]。ECFAの主な内容については、関税免除、投資保障、知的財産権保護であり、中国の労働力受入れや農産品開放は含まれないと説明している[3]。
一方で、ECFA締結の是非を住民投票に委ねるべきであるとする反対派の巻き返しも強まっている[4]。2010年4月25日には、ECFA締結をテーマとする与野党党首討論が実施される予定[5]。
脚注
参考資料
- 中華民国経済部国際貿易局によるQ&A（2009年4月2日）
- 中華民国・尹啓銘経済部長による説明（2009年3月4日）
- 台湾のWTO等加盟状況（JERTO）
- ASEANのFTA（JETRO、2008年4月作成資料）