両岸経済協力枠組協議
| 両岸経済協力枠組協議 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 兩岸經濟合作架構協議 |
| 簡体字： | 两岸经济合作框架协议 |
| 拼音： | Liǎng'àn Jīngjì Hézuò Kuàngjià Xiéyì |
| 注音符号： | ㄌ｜ㄤˇ ㄢˋ ㄐ｜ㄥ ㄐ｜ˋ ㄏㄜˊ ㄗㄨㄛˋ ㄐ｜ㄚˋ ㄍㄡˋ ㄒ｜ㄝˊ ｜ˋ |
| 英文： | Economic Cooperation Framework Agreement |
両岸経済協力枠組協議（海峡兩岸經濟合作架構協議、Economic Cooperation Framework Agreement、略称ECFA）とは、中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国）が締結した自由貿易協定（FTA）である。日本では（中台）経済協力枠組み協定と呼ばれることもある。
概要
2009年5月26日、胡錦涛中国共産党総書記と呉伯雄国民党主席の中台トップ会談で協議開始を合意。海峡両岸関係協会（中国側の窓口機関）と海峡交流基金会（台湾側の窓口機関）による協議を経て、2010年6月29日、中国・重慶市で正式に締結された。
ECFA締結で、中国側が石油化学製品や自動車部品など539品目、台湾側が267品目の合計806品目、貿易額で計約167億ドル（約1兆5000億円）分の関税について、2011年から段階的に引下げ、2013年1月までにゼロ関税を実現することに合意した。2010年8月、台湾の立法院で承認可決された。
中台間の自由貿易協定構想は、2008年総統選に当選した馬英九（国民党）が目玉の経済政策として掲げた。背景には、2010年にASEAN自由貿易地域（AFTA）で関税撤廃がなされる一方、台湾は他国とのFTA締結が困難な状況にあり、台湾経済の辺境化・孤立化に対する危機感があった。
ECFA締結をめぐっては、民進党など野党が「台湾が中国に併呑される」と大規模な反対運動を展開し、台湾の国論を二分した。ECFA締結を統一への足がかりとしたい中国は、台湾の要求をことごとく受け入れて大幅に譲歩したため、中国国内に「譲歩しすぎた」との批判も出たとされる。ECFA締結直後に台湾政府が実施した世論調査によると、61.1％がECFAの協議に「満足」と回答したという[1]。
ECFA締結を契機に、台湾側は国交のない日本やアメリカなどとのFTA締結に意欲をみせているが[2]、中国側は台湾との政治協議を開始させ将来的な国家統一を目指す構えであり、中台関係は新たな段階に入ったといえる。
脚注
- ^ 陸委会：台湾の６０％以上がＥＣＦＡ調印を評価
- ^ 2010年8月、台湾とシンガポールが「経済協力協定」の締結交渉開始を決定している。
参考資料
- 中華民国経済部国際貿易局によるQ&A（2009年4月2日）
- 中華民国・尹啓銘経済部長による説明（2009年3月4日）
- 台湾のWTO等加盟状況（JERTO）
- ASEANのFTA（JETRO、2008年4月作成資料）