産経新聞

産經新聞
産経新聞大阪本社（大阪市浪速区湊町）
種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	株式会社産業経済新聞社
本社	東京都千代田区大手町一丁目7-2 大阪府大阪市浪速区湊町二丁目1-57 福岡県福岡市中央区渡辺通五丁目23-8
代表者	住田良能
創刊	1942年（昭和17年）11月1日
前身	大阪新聞 （1923年6月1日-2002年3月30日） 日本工業新聞 （1933年6月20日-1942年10月31日） 時事新報 （1946年1月1日-1955年10月31日） 産経時事（東京本社版の旧名） （1955年11月1日-1958年7月10日）
言語	日本語
価格	1部 （朝刊）100円 （夕刊）50円（大阪本社のみ発行） 月極 （東京本社、朝刊のみ）2,950円 （大阪本社、朝夕刊セット）3,925円 （大阪本社、朝夕統合）2,950円 （九州・山口県、朝刊のみ）3,000円 （産経Netview=電子版）420円
発行数	約163万部
ウェブサイト	http://sankei.jp.msn.com/

旧題字の看板を掲示する販売店も存在する

産経新聞（さんけいしんぶん）は、産業経済新聞社が発行する日本の新聞。親自民・反民主の主張が特徴である。1933年6月20日に創刊された「大阪新聞」の僚紙である「日本工業新聞」を前身とし、「時事新報」の流れを汲む。

歴史

• 1933年（昭和8年）6月20日 ‐ 夕刊大阪新聞社から『日本工業新聞』として大阪市で創刊。
• 1942年（昭和17年）11月1日 ‐ 新聞統制で愛知県以西の産業経済専門紙を統合して『産業經済新聞』となる。
• 1950年（昭和25年）3月1日 ‐ 東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に変更し、全国紙としての基礎を固める。
• 1951年（昭和26年）1月1日 ‐ 『世界経済新聞』（1946年東京で『世界日報』として創刊。1948年に改題）を東京発行の『産業経済新聞』に合同。
• 1952年（昭和27年）2月 ‐ 『週刊サンケイ』創刊。
• 1953年（昭和28年）6月 - 東京で夕刊の発行を開始。
• 1955年（昭和30年） ‐ 東京発行の『産業経済新聞』が『時事新報』を合同し、『産經時事』に改題。
• 1956年（昭和31年）3月 - 大阪で夕刊の発行を開始。
• 1958年（昭和33年）7月11日 ‐ 東京発行の『産経時事』を『産經新聞』に改題。
• 1959年（昭和34年） ‐ 大阪発行の『産業経済新聞』を『産經新聞』に改題（東西で異っていた題号を『産經新聞』に統一）。
• 1967年（昭和42年） ‐ フジテレビジョン、ニッポン放送、文化放送とともにフジサンケイグループを結成する。
• 1969年（昭和44年）5月 ‐ 題号を『サンケイ』に改題。
• 1973年（昭和48年）12月 ‐ サンケイ新聞事件が起こる。
• 1986年（昭和61年）
  • 4月1日 - 題字右側にフジサンケイグループのシンボルマーク「目玉マーク」が添付。
  • 10月 - 宮城県仙台市で現地印刷開始。
• 1988年（昭和63年）5月28日 ‐ 題号を再び漢字の『産經新聞』に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用する。
• 1991年（平成3年）1月 ‐ 漫画新聞『コミックサンケイ』発刊。
• 1992年（平成4年）7月 ‐ 鹿内宏明、会長解任。いわゆる「産経クーデター」。
• 2002年（平成14年）3月30日 ‐ 東京本社版の夕刊が廃刊し、同年4月1日より東京で発行される全国紙としては史上初の朝刊単独紙に移行した。大阪本社版は東京夕刊廃刊と同日に廃刊になった大阪新聞と紙面統合し、朝夕刊セット（京阪神通勤圏のみ）を継続している。
• 2004年（平成16年）12月1日 ‐ 大阪新聞社を吸収合併。
• 2005年（平成17年）8月8日 ‐ 大阪本社が浪速区湊町二丁目の難波サンケイビルに移転。
• 2007年（平成19年）10月 ‐ マイクロソフト運営ポータルサイトMSNと提携、「MSN産経ニュース」開始。
• 2008年（平成20年）12月11日 ‐ 産経新聞社が九州・山口県への販路拡大を目的に、毎日新聞西部本社の工場（佐賀県鳥栖市）で産経新聞の委託印刷を翌年10月から行うことで毎日新聞社と基本合意。
• 2009年（平成21年）
  • 1月19日 - 業績悪化により早期希望退職制度を募集。
  • 4月1日 - 産経新聞の九州現地印刷に伴い、九州総局（福岡県福岡市中央区）内に「九州・山口本部」を新設。
  • 10月1日 - 「九州・山口特別版」発刊。
• 2010年（平成22年）7月26日 - 本文のフォントを変更。全体的に太いフォントを採用した。産経新聞グループの紙面全体の数字や、ラ・テ欄の時間表記も変わっている。

近年の動向

発行部数は朝刊が約163万部、夕刊が約54万部であり、『中日新聞』（東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井を含めて公称348万部）、『日本経済新聞』（公称300万部）、『東京スポーツ』（中京スポーツ、大阪スポーツ、九州スポーツを含めて公称223万部）に次ぐ業界7位。購読者は90%以上が東京本社版では関東・静岡地区、大阪本社版では近畿地区にそれぞれ集中している。

2007年9月1日までに、リストラの一環として行われた総支局の統合、撤退に伴い東京本社管内の県域版を廃止し、「首都圏・静岡版」「北関東版」「東北版」「甲信越版」にそれぞれ統合し、東京本社管内に於いての実質的な“県版”は廃止された（首都圏・静岡版は2009年2月11日より県域版が復活し各都県版に分けられた）。また大阪本社管内の中国地方と四国地方の県域版も「中四国版」に統一された。発行拠点のない地域では、直売所以外にブロック紙の販売店を通じて委託販売するなどしてカバーしている。

2009年2月から、全社員の約5%削減を目標として、早期希望退職者の募集を開始、北京駐在の福島香織記者など多くの社員が応募した。2010年1月には“社歴10年以上で40代”の社員に対しても早期退職勧奨を開始。

幸福実現党関連の記事、連載、広告が産経新聞や系列メディアに掲載される傾向がある。2009年6月24日、夕刊フジに大川きょう子（当時、党首）のインタビュー記事を掲載、2009年8月2日、大川きょう子（当時、宣伝局長）と田母神俊雄の対談記事が全面広告として掲載された。2010年1月28日から夕刊フジに初代党首の饗庭直道（当時、広報本部長代理）の連載コラム「いざ！ 幸福維新」がスタートした。SankeiBizに石川悦男（当時、党首）のコラムが掲載されていた。現在ついき秀学（現党首）のコラムが定期的に寄稿されている。

経費節減と九州・山口地区への販路拡大を目的として、2009年10月1日から、毎日新聞社と提携して佐賀県鳥栖市の毎日新聞鳥栖工場で「産経新聞九州・山口特別版」の現地印刷を開始した。「九州・山口特別版」は名前の通り九州本土と山口県向けに発行される産経新聞（朝刊単独）で、九州の読者のニーズに配慮して九州独自の紙面構成になっている（紙面の大半は東京本社版を使用しているが、地方版とテレビ欄は大阪本社で製作される）。

詳細は「産経新聞社九州・山口本部」を参照

日本国内外の記事を共同通信社や時事通信社からの配信に頼る事が多い。そのため中日新聞（東京新聞）、北海道新聞及び西日本新聞などの多くのブロック紙、地方紙と同じ内容も見受けられる。また金融記事はアメリカの経済専門の通信社ブルームバーグから配信を受けている。

夕刊廃止

東京本社版では2001年11月7日に夕刊を廃止することを社長会見で発表し、翌2002年3月30日付を以って夕刊の発行を終了した（大阪本社版=近畿地方のみでは夕刊を発行している。ただしこれは、東西別対応というよりも、大阪では元来、朝刊紙と夕刊紙とで住み分けされた文化があり、夕刊専門紙を長年発行してきた大阪新聞が産経新聞大阪本社夕刊の名称を事実上引き継いだ経緯によるものである）。夕刊廃止についてフリーライターの山口俊明は、産経新聞の東京圏での夕刊セット率は3割程度でコスト割れを起こしていたとし、更に売れ残った夕刊を販売店に引き取らせ、代金も徴収するいわゆる押し紙を行っており、これに販売店も反発し本社の前でトラックに山と積まれた押し紙を投げ捨てられたこともあり、一方で廃止になっていない大阪圏のセット率は6割前後を維持していたとしている。

夕刊の売上は新聞社の多くが苦戦しており2008年8月には毎日新聞が北海道支社版の夕刊を廃止した。さらに、同年9月には秋田県の秋田魁新報が夕刊を廃止したのに続き、2009年2月には鹿児島県の南日本新聞と沖縄県の琉球新報、沖縄タイムス、2009年12月には富山県の北日本新聞がそれぞれ夕刊を廃止している。産経新聞では夕刊廃止の理由について『「一日の出来事が、丸ごと一紙でわかる」24時間編集の新聞をめざす。世界の一流紙はみな朝刊専門紙である、「夕刊が無くなっても犬は困らない」（当時の産経新聞夕刊廃止広告のキャッチフレーズ）』と述べている。また、「ワンコイン作戦」と称して、一部売り朝刊を2001年9月1日付より一部110円から100円に値下げした。

休刊日の事実上廃止

2002年2月より駅売り即売版のみ新聞休刊日発行を決め実行に移したが、これは新聞協会加盟各社の反発を招き、清原社長（当時）が新聞協会副会長を辞任する騒動となった。さらに読売新聞がオリンピック特別号外と称して、定期購読の宅配分も含め新聞休刊日にも発行してこれに対抗、朝日新聞など他社もこれに倣って宅配分も含めての新聞休刊日発行を行った。結果3ヶ月で産経新聞は新聞休刊日の発行を中止し、各社も同じく発行を中止した。

関連メディア

• 本紙と呼ばれる産経新聞の利益率は相対的に低い。これを補うため、グループ各紙は利益の一定額を上納金として本社に納める義務を負っている。
• 他の全国紙を発刊している新聞社はギャンブルや風俗の記事・広告の掲載されるスポーツ新聞やタブロイド紙は別法人を設立して発刊しているが産経は産経新聞社本体が発刊している。3紙間の人事異動も盛んに行われており、3媒体の優劣、上下関係はあまりないが、黒字媒体であるサンケイスポーツ、産経に年間20億円もの上納を行っている夕刊フジに所属する社員からは、産経本紙がステータスを持っていることで異動を求めている者もいる。
• 過去にフジテレビが広告費の名目で億単位の資金援助をしていることが株主総会で指摘されたことがある。しかし、鹿内失脚の後、フジが東証に上場して経営の透明性が求められるようになったため資金援助は難しくなったといわれている。現在は、広告費としてフジテレビより年間20億円が産経新聞に資金提供されている（紙面にはフジテレビ、ニッポン放送の広告が目立ち、『ニッポン放送女子アナ日記』『―人気アナ日記』など自社グループの関係性の強さが反映された記事も散見される）。

他紙との関係

• ニューヨーク・タイムズや朝日新聞の評論への批判・反論をたびたび表明する。一方ニューヨーク・タイムスには“日本の右派系新聞”と、ワシントンポストやAFP通信には“日本の保守系新聞”と紹介された。ワシントンポストが産経新聞について「1930年代風の軍国主義への復活を希求する暴力的なグループの一員」とする米国民主党活動家（古森義久談）の投書を掲載した。これに対し産経新聞は紙面で反論するとともに反論文の掲載をワシントンポストに要求。後に反論文が掲載された。産経は自らを「国際的にみれば、中道、普通、穏健な報道姿勢」（izaより）であると自称している。
• 木村正人ロンドン支局長がビル・エモット（『エコノミスト』前編集長）による著書の出版記者会見に参加した際、「中国とインド、日本というアジア3カ国の権力闘争が世界の次の10年を形作っていく」とエモットが述べたことに関し、なぜ日本を加えたのか質問したところ「（産経新聞は）ナショナリスト（愛国主義者）の新聞なのに、もっと自分の国に誇りを持たないといけないぞ」とユーモアを交え激励されたエピソードを2008年5月18日記事「【土・日曜日に書く】木村正人 「JAPAiN」の特効薬」中で披露している。

備考

• 全国紙とされる日刊の一般紙5紙のうち、唯一、書籍版の縮刷版を発行していない（2011年1月現在。ただし、過去には大阪本社版の縮刷版を発行していたことがある）。
• 一応、全国紙に分類されているが、北海道などでは発行されていない（北海道へは東京本社版を空輸し、主に北海道新聞の販売店が配達しているが購読部数は極めて少ない）。なお、北海道新聞社は産業経済新聞社と提携して道新スポーツを発行している。
• 2007年5月の東浅草店の「押し紙」裁判は東京高裁で、解決金として150万円が産経から原告へ支払われることで解決している。
• 元社員の女性記者によれば、退職をする社員から「退職後、会社の悪口をいいません」という誓約書を取っていることが明らかになり，言論封殺との批判がでている。

紙面

「正論」路線

1958年、東京進出による借入金が34億8000万円、手形が13億4000万円まで累積し、前田久吉が住友銀行頭取・堀田庄三に財界からの支援を要請した結果、国策パルプとフジテレビ両社の社長を務めていた水野成夫が代表取締役に就任し、財界による「はっきりした保守新聞」の要望に応える形での紙面刷新を行った。さらに、産経労働組合が日本新聞労働組合連合（新聞労連）より脱退し労使平和協定を結び、社内の反対勢力を追放した（ただし2009年9月に全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟傘下となっている）。水野が退陣すると鹿内信隆が社長に就任し、1969年7月には「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢がなっているでしょうか」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」 と宣言し「正論」路線を打ち出した。この傾向は現社長・住田良能が編集局長当時の1980年代から、さらに強まった。

「”ナンバーワン”よりも“オンリーワン”」「新聞はみな同じではありません」「群れない、逃げない。モノを言う新聞」とのキャッチフレーズの下に独自路線を進むことを宣言した。その結果として保守的な論調となっている。

2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙において民主党の大勝と自由民主党の大敗による政権交代の結果を受け、社会部（選挙取材班）はTwitterにて「産経新聞が初めて下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」と発言した。後日Twitter上にて軽率な発言であったことを謝罪した。

また、「新聞という媒体だけでは伝えられない臨場感や現場の記者の思いを伝えるための試み」としてTwitterを利用しているとし、「これまで同様に客観的な事実に基づき、中立的な立場に立った上で、公正な報道をするよう、さらなる努力をしていきます」と釈明した。いっぽう、同社広報部は「『不偏不党』を社是としており今後も方針に変わりはない」とコメントしている。

年越し派遣村等の生活困窮者支援施策やその関係者についての報道等に見られるように、2009年8月より新与党となった民主党連立政権の社会民主的政策やリベラル勢力に対しては批判的である。

社説「主張」

1969年4月1日、社説を「主張」に改題。1970年から1990年までの20年間、元旦の「年頭の主張」を鹿内信隆社長自ら執筆していた。現在は論説委員長の担当。

コラム『産経抄』

1面コラムは前田社長時代、「点心」を掲載していた。前田に代わって社長に文化放送・フジテレビの水野成夫が就任すると、朝刊のコラムを「サンケイ抄」として室伏高信に、夕刊のコラムを「笛」として渡辺一夫に外部委託した連載していた。しかし朝日新聞より引き抜かれた土屋清が編集総長兼論説委員長に就任した際に、編集各部の部会を回って紙面改革の意見を徴したとき、政治部記者の俵孝太郎が「コラム執筆者は内部起用すべきだ、機会を与えられればわれわれも他社並のことはできる」と発言した。その結果、土屋は東西の編集各部長に60人の候補者を推薦させて社内コンペを行い10人を選び、内6人に「サンケイ抄」と「笛」の分担執筆を命じた。その執筆者は最初、編集総長室の古屋奎二と山本雄二郎が「サンケイ抄」を隔日で書き、日曜日を選外入選組が書いた。古屋が蒋介石秘録執筆の為に抜けた後は、政治部の俵孝太郎がそれに替わり、日曜日を社会部部長の青木彰が担当した。その後、水野成夫の社長退陣に土屋が殉じて退社した後に、青木彰が編集局長に就任すると、石井英夫を専門の執筆者として指名し、以後同人が一人で（月曜掲載分は石井が日曜休暇の為別人の執筆）35年間に渡り書き続けることとなった。2004年12月28日をもって筆者が交代した。メディア批評誌『創』によると、現在では30歳代から40歳代の数人の若手記者による輪番執筆となったという。2008年6月20日の産経新聞によると、現在は皿木喜久論説委員長ら3人の論説委員が交代で執筆するようになったという。

現在は執筆者も2ちゃんねるを閲覧。

オピニオン『正論』

1973年6月よりはじまったオピニオン欄。毎日、保守系の学者や評論家の執筆した主張を掲載している（2007年より月曜日～金曜日の掲載に変更された）。第1回は猪木正道・防衛大学校校長。

エッセイ

基本的に毎月第一月曜日、産経新聞の朝刊1面に掲載される。

• 風塵抄 司馬遼太郎 1986年5月～1996年2月
• 月に一度 江藤淳 1996年～1999年
• 日本よ 石原慎太郎 1999年11月～連載中
• 2008年3月20日の紙面刷新により、30日日替わりエッセイと称して二面に毎日日替わりでエッセイが掲載されることとなった。日替わりエッセイの一回目は石原慎太郎の「日本よ」がそのまま掲載された。

月1回エッセイ

• 東京本社版は一面、大阪本社版はオピニオン面に掲載。
  • ○○首相に申す 櫻井よしこ（2008年4月～）毎月第2木曜日
  • 塩爺のよく聞いてください 塩川正十郎（2008年4月～2009年11月）毎月第3木曜日 他

文化面

『斜断機』という金美齢、日垣隆、山崎行太郎などが土、日、月曜日に交代で執筆するコラムを連載していたが2002年3月31日の日垣隆の「さらば斜断機」をもって終了した。その後、著者を一新し、斜断機時代にはあった反論コーナー『斜断機へ』を廃止して新コラム『断』の連載を開始した。その『断』も2009年2月28日をもって連載を終了し、3月より一部執筆者を変更して『断層』へとリニューアルした。

生活面

年金問題や介護、医療といった社会保障制度、医学博士などの専門家による「ゆうゆうLife」というコラムや「イチ押し！レシピ」という日本の全国紙で初だったカラー写真付の献立コーナーを連載している。

経済面

「暮らしと経済」と題して、月曜から金曜まで「女性と仕事」「生活とマネー」「いま、はやりもの」「リフレッシュ」についての記事を連載している。

読者投稿欄

一面に掲載される「朝の詩」、投書面「談話室」、著名人や公職者の論評が掲載される「アピール」がある。

発行年月日表記

• 日付欄は“平成21年（2009年）1月1日”と元号を先頭に表記している。祝日には1面日付欄に日の丸を表示し、記事中でも国内関連記事は元号表記をしている（相撲以外のスポーツを除く）。ただし、海外の記事や河野談話など対外関係記事、一部論説委員の解説記事などでは西暦表記を使用している。

その他の企画

まれに、本編の前後に「ラッピング新聞」と題した抜き取り可能な4ページ立ての全面広告紙面を作る場合がある（日刊スポーツでも同様に行う場合あり）。その場合、1面に「本日は特別紙面です。本編は2枚目から始まります」と書かれる場合もある。

更に、番組表（最終テレビ面）で、フジテレビの番組（地域によっては他系列）が掲載されるスペースの左隣にドラマやバラエティーの宣伝スペースをこしらえたり、ニコニコ動画の宣伝を一般番組表並みに載せたりしたこともあった。

連載漫画

• ひなちゃんの日常 南ひろこ
  • 連載当初から生活面で掲載されていたが、東京本社版は2008年3月20日付から1面に移動。大阪本社版は従来通り生活面に掲載（当初週1回。後毎日）していたが2009年7月より社会面に掲載するようになった。SANKEI EXPRESSにも同じものを転載。サラリ君連載終了後は火曜～日曜の変則連載に変更。
• 九十九日記 胡桃ちの おやこ新聞
• 文豪春秋 いしいひさいち（いしいの病気療養により2009年より休載中）
• バイトくん いしいひさいち（大阪夕刊（土曜日）2003年より連載開始（いしいの病気療養により2009年より休載中））
• 山田伸（1コマ漫画）

過去の連載漫画

• 1967年 1月、手塚治虫の「鉄腕アトム」連載開始（単行本時「アトム今昔物語」に改題）
• 1969年 9月、手塚治虫の「青いトリトン」連載開始（単行本時「海のトリトン」に改題）
• 1972年 うしおそうじの「風雲ライオン丸」連載開始。
• 1980年 西村宗の「サラリ君」連載開始 大阪本社版では2009年7月よりスポーツ面に移動 2010年3月31日まで掲載
• 1981年 松本零士が「新竹取物語 1000年女王」連載開始。
• 1983年 5月、藤子不二雄Aの「夢トンネル」連載開始。（全301回）
• 1990年 夕刊に堀田かつひこの「カボスさん」連載開始。1993年まで掲載。
• 1995年1月1日 永野のりこの「ちいさなのんちゃん」連載開始。1998年8月1日まで掲載。
• のんびりいこうよ 赤羽みちえ 2010年10月29日まで毎週金曜日生活面に連載。母の介護と死、父の死などを描く。父の死後は自らの日常を描いていた。

論調

日本の全国紙の中では右派で、アメリカ合衆国との集団的自衛権保持の必要性や共産党を敵視する論説を社説「主張」で掲げ、「正論」路線を取る親米保守・反共主義（そのため、冷戦のころは特に旧ソ連に対して批判的だった。もっとも、ソ連崩壊後のロシアに対しても好意的なわけではなく、批判的論調が目立つ）。

アメリカ合衆国

日米同盟の重要性を主張し、これを見直す動きについて懸念を表明している。また、日米関係を重視する識者の寄稿を掲載することもある。イラク戦争については、「（イラク・フセイン政権の）大量破壊兵器の廃棄を目指す戦争」という米国の主張を概ね支持したが、その後フセイン政権が倒れ大量破壊兵器の発見が絶望的になると、「戦争に大義や正義を主張するのは無意味」と主張をしている。普天間飛行場の移設問題については、小泉内閣時代の2006年に合意された「名護市辺野古への移設」の履行を強く求めている。

詳細は「普天間基地代替施設移設問題」を参照

中国

中国共産党を「北京」と呼称する事がある点が特徴である。文化大革命期に共同通信社を皮きりに他紙が次々と国外追放される中、朝日新聞のみが中国国内に残り、以降、産経を除く他社は中国当局の台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局した。これとは対照的に、産経新聞は中国当局の要求を一貫して拒否し、結果として1967年に柴田穂記者が国外追放されて以降は、北京への特派員常駐を認められなかった状態で、日本の新聞で最も早く林彪の死亡推測記事を伝えるなど、むしろ政治的には中国を詳しく報道することとなった。以後、1998年までの31年間、北京に支局を置くことがなかった。1998年に、北京に再び開局した支局を「中国総局」とし、組織上「台湾支局」をその下に配置することで中国支局を再開した。産経新聞がこうして中国の支局を再設置した結果、マスコミ他社もそれに倣って同じ条件で台湾に支局を開局することとなった。

台湾

産経新聞は古くから蒋介石支持として知られ、国民党政権時代は、日本で最も親中華民国の新聞として知られていたが、日中国交回復の頃からその傾向をいっそう強め、1974年8月15日から蒋介石秘録の連載（～1976年12月25日）を開始、鹿内信隆は、蒋介石のあとを継いで中華民国総統に就任した蒋経国と会談した際に、蒋介石の日本への恩を忘れないようにとの思いでフジサンケイグループとして箱根彫刻の森美術館に蒋介石の威徳を讃える「中正堂」を建立したと述べている。

鹿内信隆社長時代には台湾の中国国民党政権を支持する立場から日本軍による中国での虐殺行為を肯定する記事やコラムを多数掲載していた。また、鹿内自身が慰安所の設置運営に関与した事を認めていた。

朝鮮半島

冷戦時代には、反共・親米保守の立場から韓国の朴正煕政権を支持した（もっとも、1980年代後半からの韓国の民主化などにより、それまで韓国に対して距離を置いていた新聞も好意的な記事を書くようになったことにより、現在の産経新聞は他の新聞に比べて特別韓国寄りであるというわけではない）。北朝鮮に対しては拉致事件を逸早く報道。1996年に“北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）”というような、正式呼称を併置した表現を廃止し、このことで朝鮮総聯から抗議を受けたがその方針を貫いた。その後2002～03年にかけて全国紙やテレビからも正式呼称が消え「北朝鮮」のみの呼称となり、産経はこの呼称の先駆けとなった。最近では単に「北」という表記も使用している。2006年4月には加藤雅己常務が共同通信加盟社の旅行団メンバーとして北朝鮮へ渡った。

1988年3月26日、参議院予算委員会において当時国家公安委員長であった梶山静六が、日本共産党橋本敦議員の質問に答えて日本海側から消えている日本人は、「北朝鮮による拉致の可能性がある」と国会ではじめて答弁した。このことを当時、新聞紙面で報道したのは共産党機関紙『赤旗』と一般全国紙は、産経新聞のみであった。

注目を集めた報道

詳細は「産経新聞の注目を集めた報道」を参照

疑義が持たれた報道、スキャンダル

詳細は「産経新聞の注目を集めた報道#批判を受けた報道」を参照

発行所

東京本社

• 東京都千代田区大手町1-7-2 郵便番号100-8077
  • 対象地域 北海道、東北、関東、甲信越、静岡県

大阪本社

• 大阪市浪速区湊町2-1-57 郵便番号556-8660

大阪本社梅田オフィス

• 大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー 郵便番号530-0001
  • 対象地域 近畿、中京（三重県除く）、北陸、中国（島根県の一部と山口県を除く）、四国、沖縄県
  • 大阪本社傘下地域の大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県では引き続き朝刊と夕刊が発行され、（大阪府以外では一部地域のみ朝夕刊セット）その他では朝刊が発行される。
  • 愛知・岐阜（深夜締め切りの13版を発行する名古屋市・岐阜市の一部は除く）では、夕方18時締め切りの早版=6版を発行しているため、社説、一部のニュース、スポーツニュース、連載記事・企画などは1日ズレ（2日前）のものを使用している。

九州・山口本部

• 福岡市中央区渡辺通5-23-8 サンライトビル4階 郵便番号810-0004
  • 対象地域 九州全県（沖縄県除く）、山口県
  • 2009年10月1日から、これまで大阪本社発行版（午後6時締め切りの早版=6版）を空輸で発送していた九州全県の発行を大阪本社から引継ぎ、1997年から発行を休止していた山口県での発行を再開する。九州・山口版は毎日新聞西部本社の工場（佐賀県鳥栖市）で委託印刷を行う。なお、沖縄県については従来どおり大阪からの空輸（最終版）されている。
  • 北海道、中京、北陸及び2009年9月までの九州については、事実上、販売エリア外であり、このため全国紙ではなく準全国紙とみなされることも多い。なお、九州では2009年10月1日から「九州・山口特別版」の発行を開始し、九州・山口での販売網を強化する。
  • 九州・山口地区発行分の紙面は東京本社版がベースとなるが、地方版及び番組表は大阪本社で制作される。

国内総支局

東京本社管内【総局】

• 東北（仙台）、さいたま、千葉、横浜

東京本社管内【支局】

• 北海道・東北・甲信越静まで14支局

大阪本社管内【総局】

• 中部（名古屋）、京都、神戸、中・四国（広島）

大阪本社管内【支局】

• 東海・北陸・近畿・中四国（山口除く）まで19支局

九州・山口本部管内【総局】

• 九州（福岡）=なお2009年9月30日までは大阪本社管轄だったが、九州・山口版創刊のため移管した。

九州・山口本部管内【支局】

• 九州・山口に2支局

ワールドネットワーク

• ワシントン支局
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• 中東支局

印刷工場

東京本社管内

• 仙台、所沢、江東、浦安、千鳥（千葉県浦安市）、横浜※1

大阪本社管内

• 大淀（大阪市北区）、北摂（摂津市）、松原、美原（堺市美原区）、岡山、坂出※2、

九州・山口本部管内

• 鳥栖※3

※1 - 東京新聞横浜工場にて印刷。

※2 - 読売新聞坂出工場にて印刷。産経の岡山工場では読売新聞の岡山・広島県で販売する分も印刷していたが、読売新聞が広島県尾道市に建設されていた新工場が稼動したことにより2008年10月で委託契約を解消した。

※3 - 2009年10月より毎日新聞九州センターの工場（鳥栖と北九州のいずれかで調整していたが、最終的に鳥栖に決定）に委託しての現地印刷を開始。

関連項目

• 産経児童出版文化賞
• 産経新聞ニュース
• 大阪新聞
• 時事新報
• 正論大賞
• 日本は侵略国ではありません!
• 正論 (雑誌)
• 記者クラブ

関連紙

• サンケイスポーツ
• 夕刊フジ
• フジサンケイ ビジネスアイ
• SANKEI EXPRESS

友好紙

• ブロック紙3社連合
  • 中日新聞（東京新聞、北陸中日新聞）
  • 北海道新聞
  • 西日本新聞

関連団体

• フジサンケイグループ
  • ニッポン放送
  • 文化放送
  • フジテレビジョン
  • 扶桑社
• 東海テレビ放送（現在は上位10位以内に名を連ねていない）
• 関西テレビ放送
• テレビ西日本（西日本新聞系）
• 青森朝日放送（テレビ朝日系列マストバイ局であるが大株主に名を連ねている）
• 岩手めんこいテレビ
• さくらんぼテレビジョン（資本関係はないが、友好関係はある）
• チューリップテレビ（TBS系列マストバイ局であるが大株主に名を連ねている）
• 山陰中央テレビジョン放送（地元紙・山陰中央新報とも関係がある）
• 岡山放送
• テレビ新広島
• テレビ山口（TBS系列マストバイ局。大株主に名を連ねている。かつてはTBSとフジテレビのクロスネット局であったが、現在もフジテレビとは番組販売で友好関係を持っている）
• あいテレビ（TBS系列マストバイ局であるが大株主に名を連ねている）

著名人

• 司馬遼太郎
• 鈴木邦男
• 斎藤貴男
• みのもんた
• 俵孝太郎
• 久保紘之
• 森喜朗
• 額賀福志郎
• 古森義久
• 黒田勝弘
• 石井英夫
• 山谷えり子
• 阿比留瑠比
• 松浪健太
• 山口昌子
• 織田作之助
• 花岡信昭

外部リンク

• 産業経済新聞社
  • 産経関西
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