第15ヘリコプター隊

第15ヘリコプター隊
創設	1972年（昭和47年）11月21日; (第101飛行隊)
再編成	2010年（平成22年）3月26日; (第15飛行隊)
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	隊
兵科	航空科
所在地	沖縄県那覇市
編成地	那覇
上級単位	第1混成団 - 第15旅団
担当地域	南西諸島
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第15飛行隊（だいじゅうごひこうたい、JGSDF 15th Aviation unit）は、沖縄県那覇市の那覇駐屯地（那覇飛行場）に駐屯する、陸上自衛隊第15旅団隷下の飛行隊である。

概要

南西諸島地域における輸送支援を主任務とする。部隊の前身は第1混成団隷下の第101飛行隊であり、2010年3月の第15旅団編成に伴い、第101飛行隊より改編された。第101飛行隊は沖縄返還に伴う、第1混成団編成に伴って編成された部隊であり、1973年に編成されている。

離島が多い地域特性上、災害派遣として航空機を使用した緊急患者輸送も多いものとなっている。緊急患者輸送（急患空輸―きゅうかんくうゆ―と呼ばれている）は、年間250回を超えるものとなっており、2006年度には延べ回数が7,300回を超えている。急患空輸での活動範囲は南西諸島全般と広範囲（ほぼ日本本土が収まる広さ）で、民間運用のドクターヘリでは航続距離が届かない、夜間飛行運用が不十分などの理由のために、第15飛行隊がその任務を担っている。運用には、UH-60J/Aヘリコプターのみならず、大東諸島など空港がある遠距離飛行には、固定翼機であるLR-2連絡偵察機も使用されている。

急患空輸では、南西諸島各離島で発生した急病患者が、島内での救命治療が困難な場合、役所など行政機関が所管県庁（この場合、沖縄県または鹿児島県）の防災課を通し、各県知事が自衛隊による災害派遣を法根拠に第15旅団へ要請する。離島での地域格差や医療格差などが深刻化する中、第15飛行隊の急患空輸任務は増加の一途をたどっており世界中の軍隊・警察・消防が運用する航空機レスキューの出動回数と比較しても出動回数は多い。民間運用のドクターヘリと違い、24時間体制でスタンバイしているため夜間の出動も多く、またいかなる天候状況でも飛ばなければならない状況にあるため、パイロットや航空機関士、管制官などを担当する隊員たちの練度と意識は高いといわれている。

しかし1990年2月と2007年3月に患者輸送任務中に墜落事故を起こしている。両事故とも天候の悪い夜間でのフライトだった。GPSによる地形表示装置を装備しない航空機で、夜間または悪天候下での救難能力の限界を示している。2007年の事故後、防衛省の守屋武昌防衛事務次官は定例記者会見で、事故の原因究明とともに急患輸送の運用体制を見直すことを示した。

沿革

1972年（昭和47年）

3月1日：臨時第101飛行隊が健軍駐屯地で編成。

5月15日：沖縄返還

11月21日：臨時第101飛行隊が那覇駐屯地に移駐し、第101飛行隊が編成。V-107、UH-1、LR-1などを装備。

1990年（平成2年）2月17日：沖縄県宮古島に緊急患者輸送に向かった第101飛行隊所属のプロペラ機（LR-1）が宮古島の近海に墜落。乗員3名及び同乗の医師1名が死亡。
1996年（平成8年）：CH-47J/JA導入。
1999年（平成11年）：UH-60JA導入。
2007年（平成19年）3月30日：鹿児島県徳之島に緊急患者輸送に向かった第101飛行隊所属のヘリコプター（CH-47JA）が徳之島の天城岳山中に墜落。殉職した4隊員の葬送式は、4月15日に行われ、内閣総理大臣（安倍晋三）、防衛相（久間章生）、沖縄県知事（仲井眞弘多）、鹿児島県知事（伊藤祐一郎）、那覇市長（翁長雄志）、徳之島町長、民主党代表（小沢一郎）、沖縄県離島振興協議会会長（仲村三雄）、統合幕僚長（齋藤隆）、陸上幕僚長（折木良一）、官房長、人事教育局長、西部方面総監（輪倉昇）、佐世保地方総監（赤星慶治）、南西航空混成団司令（山川龍夫）らが参列した。
2010年（平成22年）

3月26日：第101飛行隊から第15飛行隊に改編。

5月：LR-1が退役。

主要装備

外部リンク

第15飛行隊