コンテンツにスキップ

有線役務利用放送

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

これはこのページの過去の版です。Tokumiki0 (会話 | 投稿記録) による 2011年6月27日 (月) 05:22 （個人設定で未設定ならUTC）時点の版 (→‎有線役務利用放送を行う電気通信役務利用放送事業者の一覧)であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

電気通信役務利用放送 > 有線役務利用放送

有線役務利用放送（ゆうせんえきむりようほうそう）は、電気通信役務利用放送法施行規則（平成14年総務省令第5号）で定める電気通信役務利用放送の種類の一つである。

概要

電気通信役務利用放送法施行規則第2条第2号に於いて「公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義している。

有線ラジオ放送は有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）、有線テレビジョン放送は有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）に基づいてそれぞれ有線電気通信設備を設置し、当該有線電気通信設備により業務を行うのに対し、有線役務利用放送は電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）に基づいて電気通信事業者が提供する電気通信役務を利用する。

方式

RF方式

RF (Radio Frequency) 方式は、有線テレビジョン放送と同様の方式である（有線テレビジョン放送ではIP方式は用いられていない）。

光ファイバを用いるものの場合、1つの芯線で有線役務利用放送及び通信をそれぞれ異なる波長で伝送するものと、複数の芯線で有線役務利用放送と通信を物理的に分けているものがある。いずれの場合も、有線役務利用放送が通信に影響を及ぼすことはない[1]。

送信の方式

電気通信役務利用放送法施行規則第17条第1項に掲げられている送信の方式は、次の通りである。

  1. 標準テレビジョン放送方式[2]
  2. 標準衛星テレビジョン放送方式[3]
  3. 標準衛星デジタルテレビジョン放送方式[4]
  4. 広帯域伝送デジタル放送方式[5]
  5. デジタル有線テレビジョン放送方式[6]
  6. 標準デジタルテレビジョン放送方式[7]

IP方式

IP (Internet Protocol) 方式は、インターネットで利用される技術を用いた方式である。有線役務利用放送を受信（視聴）することで、通信の速度などに影響が及ぶ。

或る程度の高速な回線が必須であるので、FTTHが必要なものが多いが、ADSLを利用することが出来るものもある。

IP方式の場合は、有線役務利用放送に加え、ビデオ・オン・デマンド(VOD)などを合わせて提供しているものが多い。尚、電気通信役務利用放送法が適用されるのは有線役務利用放送のみであるので、それ以外を電気通信役務利用放送事業者以外の者が行うものもある。

著作権法に於ける扱い

著作権法（昭和45年法律第48号）に於いては、RF方式は同法に規定する有線放送に当たるが、IP方式は同法に規定する自動公衆送信に当たる。この為、RF方式で電気通信役務利用放送する電気通信役務利用放送事業者は同法に規定する有線放送事業者に当たるが、IP方式で電気通信役務利用放送する電気通信役務利用放送事業者は有線放送事業者に当たらない。

この結果、権利の処理も異なっている。尚、IP方式に於ける放送の再送信については、NTTぷららのひかりTVに於いてアイキャストが2008年5月9日に開始している[8]。

有線役務利用放送を行う電気通信役務利用放送事業者の一覧

有線役務利用放送を行う電気通信役務利用放送事業者の数は、2011年1月1日現在で26（うち衛星役務利用放送を行う電気通信役務利用放送事業者との重複1）である。

脚註

[脚注の使い方]
  1. ^ “【戸建て】「オプティキャスト施設利用サービス(フレッツ・テレビ)」を利用すると、インターネットの接続速度が遅くなることはありますか?”. 2010年5月29日閲覧。
  2. ^ 標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成3年郵政省令第36号）第2章に規定する方式。いわゆる地上アナログテレビジョン放送。
  3. ^ 標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式第3章に規定する方式。いわゆるBSアナログテレビジョン放送。
  4. ^ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成15年総務省令第26号）第5章に規定する方式。いわゆるBSデジタルテレビジョン放送。
  5. ^ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第6章第3節に規定する方式。いわゆる東経110度CSデジタルテレビジョン放送。
  6. ^ 電気通信役務利用放送法施行規則第27条第3項及び第4項に規定する信号により搬送波を変調する方式。いわゆるトランスモジュレーション。
  7. ^ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第3章に規定する方式。いわゆる地上デジタルテレビジョン放送。
  8. ^ “映像配信サービス「ひかりTV」における地上デジタル放送IP再送信の開始について” (PDF). 2010年5月29日閲覧。
  9. ^ a b 東日本電信電話（NTT東日本）の「フレッツ光ネクスト」又は「Bフレッツ」を利用する。
  10. ^ 西日本電信電話（NTT西日本）の「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ・光プレミアム」を利用する。
  11. ^ a b c NTT東日本の「フレッツ光ネクスト」を利用する。
  12. ^ 同社の「コミュファ光」を利用する。
  13. ^ a b ケイ・オプティコムの「eo光」を利用する。詳しくは「eo光テレビ」の項目を参照。
  14. ^ エネルギア・コミュニケーションズの「メガ・エッグ」を利用する。
  15. ^ 同社の「ピカラ」を利用する。
  16. ^ 同社の「BBIQ」を利用する。鹿児島地区のみ有線役務利用放送で、福岡地区のBBIQ光テレビは同社の有線テレビジョン放送。
  17. ^ ソフトバンクBBの「Yahoo! BB」（「Yahoo! BB 光 with フレッツ」を除く）又は「SoftBankブロードバンドサービス」を利用する。
  18. ^ 同社の「auひかり」又は沖縄セルラー電話の「auひかりちゅら」を利用する。
  19. ^ NTT西日本の「フレッツ光ネクスト」、「フレッツ・光プレミアム」又は「Bフレッツ」を利用する。但し、「Bフレッツ」の場合は「フレッツ・v6アプリ」を申し込む必要がある。
  20. ^ 衛星役務利用放送を行う電気通信役務利用放送事業者として2002年9月27日に登録されている。

関連項目

スタブアイコン

この項目は、放送局に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:放送局／Portal:メディア）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=有線役務利用放送&oldid=38163392」から取得