地方税回収機構

地方税回収機構（ちほうぜいかいしゅうきこう）とは、地方自治体により設立される一部事務組合や広域連合。地方自治法第284条第2項(一部事務組合）、第３項（広域連合）を根拠法とする。

香川滞納整理推進機構のように任意組織として設立する場合もある。

県内の市町村の任意加入により構成され、市町村は地方税回収が困難と判断した案件について徴税業務を移管することができる。

背景

従来の市町村単独での回収には、以下のような困難点があった。

• 多くの市町村では専任の職員を置けず、人事異動により徴税ノウハウが引き継がれない
• 地域的しがらみにより、強制執行措置が困難
• 悪質な場合は行政対象暴力が絡み、経験者のアドバイスが求められる

この問題の打破のため、2001年に初の全県滞納整理機構として茨城租税債権管理機構が設立された。

機構等一覧

• 北海道・東北
  • 渡島・檜山地方税滞納整理機構　※一部事務組合
  • 釧路・根室広域地方税滞納整理機構　※一部事務組合
  • 十勝市町村税滞納整理機構　※一部事務組合
  • 日高管内地方税滞納整理機構　※一部事務組合
  • 上川広域滞納整理機構　※一部事務組合
  • 後志広域連合（税務課）　※広域連合
  • 青森県市町村総合事務組合（滞納整理課）　※一部事務組合
  • 秋田県地方税滞納整理機構　※任意組織
  • 仙南地域広域行政事務組合(滞納整理課）　※一部事務組合
  • 岩手県地方税特別滞納整理機構　※任意組織
  • 宮城県地方税滞納整理機構　※任意組織
  • 福島県会津地域地方税滞納整理機構　※任意組織
• 関東
  • 栃木県地方税特別滞納整理推進機構　※任意組織
  • 茨城租税債権管理機構　※一部事務組合
  • 千葉県滞納整理推進機構　※任意組織
• 中部
  • 新潟県地方税徴収機構　※任意組織
  • 富山県市町村税滞納整理組合　※一部事務組合
  • 福井県地方税滞納整理機構　※任意組織
  • 山梨県地方税滞納整理推進機構　※任意組織
  • 長野県地方税滞納整理機構 ※広域連合
  • 三重地方税管理回収機構　※一部事務組合
  • 広域連合 静岡地方税滞納整理機構　※広域連合
  • 愛知県東尾張地方税滞納整理機構　※任意組織
  • 愛知県西尾張地方税滞納整理機構　※任意組織
  • 愛知県知多地方税滞納整理機構　※任意組織
  • 愛知県豊田尾張東部地方税滞納整理機構　※任意組織
  • 愛知県西三河地方税滞納整理機構　※任意組織
  • 愛知県東三河地方税滞納整理機構　※任意組織
• 近畿
  • 滋賀地方税滞納整理機構　※任意組織
  • 和歌山地方税回収機構　※一部事務組合
  • 京都地方税機構　※広域連合
• 中四国
  • 岡山県市町村税整理組合　※一部事務組合
  • 香川滞納整理推進機構　※任意組織
  • 愛媛地方税滞納整理機構　※一部事務組合
  • 徳島滞納整理機構（徳島県市町村総合事務組合内の局としての位置付け）　※一部事務組合
  • 鳥取中部ふるさと広域連合　※広域連合
  • 鳥取県地方税滞納整理機構　※任意組織
• 九州
  • 長崎県地方税回収機構　※任意組織

関連項目

• 公売
• Yahoo!オークション
• 行政対象暴力

参考資料

• 地方税滞納　香川整理機構設立へ－四国新聞社
• 三重県　広域滞納整理組織の設立について