長野日報
種類 | 株式会社 |
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略称 | 日報 |
本社所在地 |
![]() 〒392-8611 長野県諏訪市高島3丁目1323番地1 |
設立 | 1901年6月15日(『諏訪新報』創刊) |
業種 | 情報・通信業 |
事業内容 | 日刊紙発行、印刷・事業部門 |
代表者 | 代表取締役社長:佐久秀幸 |
外部リンク | http://www.nagano-np.co.jp/ |
長野日報(ながのにっぽう)は、株式会社長野日報社が長野県南信の諏訪地方および上伊那地方で発行する地方新聞。日本新聞協会および全国郷土紙連合加盟社。
概要
ブランケット判の朝刊紙で、公称部数5万8000部(2009年)[1]。諏訪地方を対象とした「諏訪版」(隣接する山梨県北杜市の一部を含む)および上伊那地方を対象とした「伊那版」の2版を発行し、両版で面建てが異なる。全国ニュースについては時事通信社の配信を受けているほか、読売新聞社の地域紙記事写真配信サービスにも加盟している。
伊那市、長野市、東京都中央区に支社、茅野市、岡谷市に総支局、富士見町、駒ケ根市、辰野町、松本市に支局を置き、関連企業として長野ピーアール、日報ツーリスト、日報販売の各社を持つ。「諏訪湖マラソン」、「長野文学賞」(2008年終了)、「信州書道展」などの地域事業を主催している。
地域面は市町村別に面を分けて、行政や年中行事などの細かな話題を中心に掲載している。政治的な主義主張の展開はあまりみられない。また「おくやみ」欄では本人の顔写真に加え、遺族の希望に応じて配偶者や子どもの来歴などを細かく紹介している。
歴史
南信評論・南信毎日新聞時代
1901年(明治34年)6月15日、月刊紙『諏訪新報』として長野県諏訪郡上諏訪町(現・諏訪市)で創刊した。翌1902年、競合紙の『信濃新聞』を合併して『南信評論』と改題し、のち旬刊から週刊発行に変更。1904年、修文館印刷所(上諏訪町角間)に本社を置いたあと、同町末広町に本社屋を新築し移転。週刊から月6刊発行とした。
1939年、新聞事業令にもとづく新聞統制で、『南信評論』は『南信毎日新聞』『信濃民友新聞』『高原日日新聞』『湖竜日報』の各紙と統合した(第1次統合)。さらに『信陽新聞』『岡谷毎夕新聞』の両紙と合併(第2次統合)し、『南信毎日新聞』に改題した。1942年4月30日の第3次統合で『信濃毎日新聞』に統合され、廃刊した。
南信日日新聞時代
南信毎日新聞は終戦直後の1945年10月5日、『南信日日新聞』(なんしんにちにちしんぶん)として週刊で復刊した。同年12月4日には隔日刊に移行し、翌1946年1月1日から日刊発行(夕刊)を開始した。同年7月30日に株式会社南信日日新聞社に転換し、東京、長野、松本、飯田、伊那、木曽福島に支社局を設置した。1967年5月5日、諏訪市高島3丁目に建設した新本社に移転し、同時に新輪転機を導入した。
1983年には現在の本社ビルが完成。同年3月24日に上伊那地方の伊那市、駒ヶ根市を対象とする『伊那日報』『駒ケ根日報』を創刊したのを皮切りに、1985年にかけて中南信各地に『日報』題号の地域紙9紙を創刊した。1985年に浜田製作所製の新輪転機と新発送ラインを導入。1987年9月1日に夕刊から朝刊に移行した。
長野日報への改題
1992年年1月1日、『南信日日新聞』と『日報』グループ9紙を統合して題号および社名を『長野日報』に改称し、「諏訪版」「伊那版」「塩尻版」「木曽版」の発行を開始した。1993年12月にはコンピューターを利用した新聞編集システム「かりん」の稼働を開始した。2000年10月に新聞社として世界初となるISO14001の認証を取得。2001年に新しい新聞編集システムを導入した。
2005年、発行部数の低迷を理由に、「塩尻版」および「木曽版」の発行を休止し、塩尻支社および木曽支局を閉鎖した。木曽版については、塩尻版で競合していた市民タイムス(松本市)が事実上発行を引き継いだ。2009年3月、本社隣接地に印刷センターが完成し、西研グラフィックス(福岡市)製の「西研65型」オフセット輪転機と新編集システムの使用を開始した。
本社
- 本社
- 諏訪市高島3-1323-1
- 伊那支社
- 伊那市西春近2916-1
- 長野支社
- 長野市岡田3-2
- 東京支社
- 東京都中央区銀座6-6-7
- 茅野総支局
- 茅野市本町西4-5
- 富士見支局
- 諏訪郡富士見町落合富里10038
- 諏訪湖総局
- 岡谷市田中町2-8-5
- 駒ケ根支局
- 駒ケ根市上穂北12-3
- 辰野支局
- 上伊那郡辰野町中央43
- 松本支局
- 松本市城東2-2-1
脚注
- ^ 「MEDIA BOOK 2010」読売新聞東京本社、2010年1月27日