佐賀銀行
![]() 佐賀銀行本店(2006年7月) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | 佐銀、さぎん |
本社所在地 | 佐賀県佐賀市唐人二丁目7-20 |
設立 |
1955年(昭和30年)7月11日 創業1882年(明治15年) |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 9300001000183 |
金融機関コード | 0179 |
SWIFTコード | BKSGJPJT |
事業内容 | 銀行業 |
代表者 | 代表取締役頭取 松尾靖彦 |
資本金 | 16,062百万円 |
発行済株式総数 | 171,359千株 |
純資産 | 89,543百万円 |
総資産 | 2,046,769百万円 |
従業員数 | 1,455人 |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
明治安田生命保険 4.65% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.65% 佐賀銀行行員持株会 3.17% 十八銀行 3.04% 日本生命保険 2.77% |
主要子会社 |
佐銀ビジネスサービス株式会社 佐銀コンピュータサービス株式会社 佐銀信用保株式会社 佐銀リース株式会社 株式会社佐銀ベンチャーキャピタル |
外部リンク | 公式サイト |
佐賀銀行のデータ | |
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法人番号 | 9300001000183 |
店舗数 | 103店 |
貸出金残高 | 1兆2,103億円 |
預金残高 | 1兆8,544億円 |
特記事項: 2011年3月期現在 |
株式会社佐賀銀行(さがぎんこう、The Bank of Saga Ltd.)は、佐賀県佐賀市に本店を置く地方銀行。
概要
佐賀県と県内主要自治体の指定金融機関である。が、県そのものの経済力が九州他県に比べ小さいこともあって、県外進出が顕著であり、隣り合う福岡・長崎両県、特に福岡都市圏と筑後に集中して出店している。また。九州外の店舗は、東京支店のみとなっている。
昭和40年代以降、佐賀市内を中心として店舗網拡大を推し進め、一時は熊本市にも出店していた。しかし、その後業務の電算化などに伴い、合理化の方向に転換。佐賀市内を中心に、窓口店舗を大幅に集約してATMに置き換える動きを進めている。自行設置ATMについても、ゆうちょ銀行との提携、九州ATMネットワーク提携の開始、コンビニエンスストア設置ATMの利用拡大推進などにより、それらへの置き換えが可能なものについてはコスト削減のため統廃合の対象となっている。2011年(平成23年)9月の時点ではセブン銀行と提携している。
テレビコマーシャルについてはどちらかといえば消極的で、「moteca」などのサービス売込みが中心であったが、2011年(平成23年)、酒井田柿右衛門 (14代目)を起用した企業CMは福岡県内の民放にも積極的に出稿している。
沿革
- 1882年(明治15年)3月9日 伊万里銀行が設立される。
- 1885年(明治18年)10月23日 唐津銀行が設立される。
- 1931年(昭和6年)8月1日 唐津銀行と西海商業銀行が合併し、あらたに株式会社佐賀中央銀行が設立される。
- 1939年(昭和14年)8月6日 伊万里銀行と有田・洪益・武雄の3行が合併し、あらたに株式会社佐賀興業銀行が設立される。
- 1955年(昭和30年)7月11日 佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併、あらたに株式会社佐賀銀行が設立される。
- 1974年(昭和49年)10月 福岡証券取引所に上場。
- 1980年(昭和55年)4月 大阪証券取引所市場第二部に上場。翌1981年9月、同市場第一部に上場。
- 1985年(昭和60年)10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2003年(平成15年)12月25日 倒産デマメール(チェーンメール)による取り付け騒ぎが起こる。翌年2月17日、佐賀県警は佐賀県内の20歳代の女を信用棄損容疑で書類送検。
- 2005年(平成17年)
- 6月17日 大阪支店閉鎖(東京支店へ業務を継承)。
- 7月1日 自行発行クレジットカード「さぎんモテカカード」(キャッシュカード兼用)の取り扱い開始。以降バンクカードの新規発行を停止し、自行発行カードへの乗り替えを促している。
- 7月8日 大阪証券取引所での上場廃止。
- 2008年(平成20年)9月30日 バンクカード業務終了。
- 2010年(平成22年)5月5日 新基幹システム運用開始。
キャラクター
取り付け騒ぎ
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2003年12月25日未明に20歳代(当時)の女が、知人から電話で聞いた事実無根な話(口コミ・噂話)を基に、『佐賀銀行がつぶれるそうです』という趣旨のメールを26人の友人に送付し、それがチェーンメール化。同日の営業時間より取り付け騒ぎが現実に発生した。この女は騒動の発覚後即ちに特定され、「こんなことになりびっくりした、反省している」「被害を救いたかった」という発言をしていた。
その数ヶ月前に佐賀商工共済協同組合の破綻という佐賀県固有の特殊事情があったが、この取り付け騒ぎにより、引き出し・解約されたりした預金は約500億円に上る[1]。
メールを流した20歳代の女は2004年2月に信用棄損容疑で書類送検されたが、嫌疑不十分として不起訴に終わっている。
この事件に際しては、成り立ちが類似している豊川信用金庫事件が報道等で引き合いに出されるなど局地的に注目を浴びた。
提携関係
福岡銀行・筑邦銀行・十八銀行・親和銀行・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行とATMの相互開放協定(九州ATMネットワーク)を結んでおり、これらの銀行で平日の時間内に引き出し・振込をする場合には他行利用手数料が徴収されない。 またセブン銀行とは2005年(平成17年)2005年に提携を開始するも、こちらは他行利用手数料が徴収される。
筑邦・十八とは、コンピュータシステムを共通化している。基幹システムも3行で共通化し、日本ユニシス製のBankVisionを使用している。
2009年(平成21年)5月6日より稼働を開始する予定であったが、日本ユニシス側より稼働後の運営経費等について再協議を行いたい旨の申し入れがあった。新システム稼働後の再協議は好ましくないとの判断により移行は一旦延期された(ただし、ごく一部通帳の切替などは行われた)。既に同年1月に十八銀行が、2010年(平成22年)年1月に筑邦銀行が新システムに移行したため、当行のみ移行しないという選択肢は事実上なくなっていた。再協議の結果、同年5月5日より稼働開始とすることで合意が成立した。
脚注
- ^ 「風評被害 そのメカニズムを考える」関谷直也著 P132