中日新聞社
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号 |
| 設立 | 1942年9月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4180001037961 |
| 事業内容 | 日刊新聞・雑誌・書籍の発行 |
| 代表者 | 小出宣昭（代表取締役社長） |
| 資本金 | 3億円 |
| 売上高 | 1,480億9,930万円（2012年3月） |
| 従業員数 | 3,197人 （2012年7月1日現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 関係する人物 |
大島宏彦（代表取締役副会長） 白井文吾（代表取締役会長） |
| 外部リンク | www.chunichi.co.jp |
| 特記事項：上記設立日は新愛知新聞社と名古屋新聞社の合併による中部日本新聞社の設立日。創業時期は無題号（新愛知の前身）、金城たより（名古屋新聞の前身）がともに創刊した1886年3月としている。 | |
株式会社中日新聞社（ちゅうにちしんぶんしゃ）は、愛知県名古屋市中区に本社を置く日本の新聞社であり、中日新聞・中日スポーツの発行元でもある。社の字は「示土」を使用している。
名古屋の他、東京都千代田区に東京本社（東京新聞・東京中日スポーツを発行）、石川県金沢市に北陸本社（北陸中日新聞・日刊県民福井を発行）、静岡県浜松市東区に東海本社を置いており、名古屋の本社は総本部に当たる。
概要
戦前の愛知県の二大新聞社であった新愛知新聞社（しんあいちしんぶんしゃ）と名古屋新聞社（なごやしんぶんしゃ）が、戦時下による新聞社の統廃合命令に伴って1942年に合併し、中部日本新聞社（ちゅうぶにっぽんしんぶんしゃ）として設立された。
その後、1954年に「中日スポーツ」を創刊、1956年には東京に進出して東京中日新聞（現・東京中日スポーツ）を創刊、そして1960年には北陸新聞社を買収して北陸中日新聞を創刊。1965年に題字を「中日新聞」に改題。1963年に東京新聞を発行する東京新聞社（都新聞と、新愛知新聞社系列の国民新聞が合併してできた新聞社）の経営に加わり、1967年10月に東京新聞の編集と発行を東京新聞社から継承した。1993年には経営が悪化していた日刊福井を傘下に置き、日刊県民福井とした。
1971年には社名を中部日本新聞社から中日新聞社に変更し、現在に至っている。
発行部数（一般紙朝刊のみ）は、中日新聞(2,763,602)・東京新聞（601,029）・北陸中日新聞(105,074)・日刊県民福井(40,160)であり、全発行紙を併せると読売新聞・朝日新聞の次に多い3,553,348部であり、三大紙の毎日新聞（324万部）や、日本経済新聞（300万部）･産経新聞の全国紙より多い、日本第3位の新聞である。中日グループウェブサイトで発表されている総発行部数は355万部（2006年5月）である。
2011年8月からは小学生向けの週刊新聞である「中日こどもウイークリー」が創刊された。
社旗・社章
現在掲げられている社旗[1]は1962年9月に作られ、上半分が赤、下半分が紺色になっている。上半分の左側には中日新聞社の社章（後述）、下半分の右側には「中日」の文字が白抜きで染め抜かれている。なお、赤は燃える情熱、紺色は無限の発展と冷静さ、白は公正・中立を意味している。東京本社で使う物では「中日」の部分を「東京新聞」に差し替えている。この社旗は、当初は1956年、東京中日新聞（現:東京中日スポーツ）が創刊された当時に東京支社（現：東京本社）限定の社旗として使われていたものを1962年に中日新聞社全体で使うようになった。それ以前の社旗は赤色に白抜きで中日新聞社の社章が大きく染め抜かれ、社章の下部に白抜きで「中部日本新聞」と染め抜かれていた。ちなみに、中日新聞が親会社を務めるドラゴンズの球団旗はこれをアレンジしたものが使われる（社章の部分が筆記体「Dragons」ロゴになっているもの）。
社章は中央に「中」の文字をあしらったもので、その両端にはそれぞれ2本のやや太い線が出ている。社章は翼をイメージしたもので、同社の発展を象徴化したものである。社章そのものは前身の中部日本新聞時代からあったものだが（1942年9月制定）、社章の規格が厳密に定められたのは、前述した現在の社旗が定められた時と同じ1962年9月である。なお、社章が中日新聞グループに登場するようになったのは1999年2月1日付の朝刊からである。
新聞の発行地域
一般紙
- 中日新聞 - 東海地方の一部（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県西部）、及び長野県、滋賀県、和歌山県（新宮市、東牟婁郡那智勝浦町・太地町）、福井県（一部地域）
- 東京新聞 - 関東地方（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県）と静岡県東部
- 北陸中日新聞 - 石川県、富山県
- 日刊県民福井 - 福井県（一部地域では中日新聞と併売している）
- 中日新聞・東京新聞発行エリアに囲まれている山梨県は両新聞とも発行されていない。
スポーツ紙
- 関東・西部を除く静岡県・山梨県の一部エリアで販売。
- なお、静岡県の中部・東部においては中日スポーツと東京中日スポーツが併売されている。また、新潟県は一般紙・スポーツ紙合わせて中部地方で唯一販売エリア外となっている。
コラム
- 中日新聞・北陸中日新聞：中日春秋（ちゅうにちしゅんじゅう）
- 東京新聞：筆洗（ひっせん）
- 日刊県民福井：緑風（りょくふう）
- ※「筆洗」は日によって「中日春秋」と同一内容になることもある。
本社
支社・総局・支局・通信局・通信部
支社
総局
- 豊橋総局（旧・豊橋支局）
- 愛知県豊橋市八町通4-52-1
- 一宮総局（旧・一宮支局）
- 愛知県一宮市大江1-13-13
- 三重総局
- 三重県津市大門7番15号 津センターパレスビル
- 静岡総局
- 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目2番地 三井住友海上ビル
支局・通信局・通信部
- 総局以外に支局・通信局・通信部がある（静岡を含めた東海4県に関しては、「○×市」と名の付く行政区分には、総局が設置されているところを除き、総局以下の取材拠点のうち、多くの拠点が設置されている[2]）。なお中日新聞朝刊の各地方版には、地域のニュース･話題などの提供の連絡先として、それぞれ総局・支局・通信局・通信部の連絡先が記載されている。
分散工場
- 金城工場
- 名古屋市北区金城4丁目3−19
- 辻町工場
- 名古屋市北区辻町2丁目1-1
- 豊田工場
- 岐阜工場
- 東濃工場
- 幸工場
- 埼京工場
受託印刷工場
- 塩浜工場
- 元々は東京タイムズの印刷工場だったが、現在は東京都内で物流倉庫などを運営するアサガミのグループ企業である「アサガミプレスセンター」が運営。同工場では東京新聞・東京中日スポーツを受託印刷する他、読売新聞の受託印刷も行っている。
- 川崎工場
- 朝日新聞社系の朝日プリンテック川崎工場で2011年4月から東京新聞を受託印刷。なお中日新聞社の幸工場では朝日新聞の富山県・石川県向け（大阪本社版）の受託印刷を同じ時期に開始している。
- 座間工場
- 朝日新聞座間工場（凸版印刷系のトッパンメディアプリンテック東京が運営）で2010年から東京新聞夕刊の印刷を開始。
- 越中島工場
- 毎日新聞社系の東日印刷本社工場。東京新聞を受託印刷。
過去に存在した工場
- 瀬谷工場
- 東京新聞の神奈川県・静岡県向けを印刷していたが、2011年3月末で閉鎖。現在は朝日プリンテック川崎工場での受託印刷になっている。
出版事業
名古屋本社
- 「中日新聞社出版開発局」（出版者記号8062）が行い、中日新聞・中日スポーツなどに連載されたエッセイ・ドキュメント・コラムなどの単行本の発行・販売や、中日新聞縮刷版、中日ドラゴンズの情報誌「月刊ドラゴンズ」、名古屋グランパスエイトの情報誌「月刊グラン」を発行している。
東京本社
備考
- 名古屋、東京両本社が発行した出版物は、中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞の販売店でも取り扱っている。中日新聞縮刷版は、関東地方では東京新聞販売店に申し込めば購入できる。ちなみに、東京新聞は縮刷版を発行していない。
放送局との結びつき
中日資本のテレビ局はフジテレビ系列（FNN・FNS）との結びつきが強い（*印のついている局）。
- 中日新聞 - 中部日本放送（CBC） 、東海テレビ放送（THK）*、東海ラジオ放送（SF） 、テレビ愛知 (TVA) 、ZIP-FM、三重テレビ放送（MTV）、三重エフエム放送、岐阜エフエム放送、テレビ静岡（SUT）* 、静岡エフエム放送、びわ湖放送（BBC） 、エフエム滋賀、長野放送（NBS）*
- 北陸中日新聞 - 石川テレビ放送（ITC）* 、エフエム石川、富山テレビ放送（BBT）*
- 日刊県民福井 - 福井テレビジョン放送（FTB、ただし毎日夕方放送のニュースは日刊県民福井ではなく『中日新聞ニュース』として放送している）*
- 東京新聞 - TOKYO MX、千葉テレビ放送（チバテレビ・CTC）、テレビ埼玉（テレ玉・TVS）、テレビ神奈川（tvk）
- 総務省 電波利用ホームページによると、2010年10月1日現在、エフエム北海道（AIR-G'）の株式17.0%を保有する筆頭株主となっている。
- また、開局時の経緯から静岡朝日テレビ（SATV）の株式も11.5%保有している。テレビ朝日系列局の株式を中日が（大株主として）保有する唯一の例である。
- コミュニティ放送でも、浜松エフエム放送、飛騨高山テレ・エフエム、エフエムたじみ、シティエフエムぎふにニュース配信している。かつては葛飾エフエム放送にも配信していた。
地元放送局及び関東UHF局への影響力
ブロック紙としては、北海道新聞・西日本新聞同様に地元の複数の放送局の株主になっているが、特に中日の場合はそれが顕著で、東海三県の民放テレビ局全7局のうち4局の大株主（間接的な例を含む）となっている。そのため、2004年にマスメディア集中排除原則の上限を超えて放送局に出資していたとされる事例が多数報道されたことを契機として総務省が行った調査[1]では、違反事例が数多くみられた。
- 中日は東海ラジオ株式の35.8%を保有しているため、同一エリア内にある中部日本放送（CBC、テレビ単営[3]）、ZIP-FM、三重エフエム放送、岐阜エフエム放送（いずれもFM局）の10%を超える株式保有が違反とされた。
- CBCは元々中日新聞社がバックアップして開局した局であり、1951年に開局した日も中日新聞発足日の「9月1日」に拘ったとされる。その後、同局は中日出身者の代表者・小嶋源作が採った「新聞と放送は別個の物」とした方策から東海テレビほど中日色が強くないと言われてきた。しかし、同局の一部の個人株主等が実は名義のみで実態は中日が保有していたことが明らかになった。現在、CBCの中日の出資比率は9.85%と発表されている。
- 三重エフエム放送、ZIP-FMについては、以前は中日がそれぞれ40%、30.58%の株式を保有していたが、現在は両社とも中日の出資比率は10.0%となっている。なお、北海道新聞社（道新）が両社の株式を保有（三重エフエムについては19.9%を保有する筆頭株主）していることから、おそらく、中日が保有していた三重エフエム放送・ZIP-FM株式と道新が保有していたエフエム北海道（以前は道新が47.5%を保有していた）株式を互いに譲渡したものと思われる。
- 岐阜エフエム放送については、中日が23.29%、岐阜新聞が19.25%を保有、両社とも同一エリアに10%を超えて出資する中波ラジオ局がある（岐阜新聞は岐阜放送）ため10%を超える出資は違反であるが、2008年3月31日現在でも出資比率はそのままである。
- 東海テレビは東海ラジオの子会社であった（これ自体は違反ではない）ため、中日によるテレビ愛知、三重テレビに対しては10%、石川テレビに対しては20%を超える出資も違反とされた（石川テレビについては隣接区域への出資比率規制緩和（1/5→1/3）により結果的に解消された）。なお、東海ラジオが東海テレビ株の一部を売却して同局への出資比率を下げ、現在は子会社ではなくなっている。
- テレビ愛知は日本経済新聞社との合弁。最後発ながらこの資本関係が強みを生かし、中日ドラゴンズ主催試合の中継権を持っている。（先発局のメ〜テレ・中京テレビは中日が出資していないため持つことができない。また、以前は中日資本であってもサービスエリアの問題などもあり、テレビ愛知での中継が出来なかった）
- また、東海テレビ自体も複数の放送局の大株主となっていた件が違反とされ、石川テレビ・富山テレビについては出資比率規制緩和により解消されたが、三重テレビについては中日ともども出資比率を10%以下に下げ、2007年5月1日現在、ナゴヤドームが32.79%（中日・東海テレビの超過分に相当）を保有する筆頭株主となっている。
- また、石川テレビ株式の23.45%を保有（現在は30.8%まで出資比率を引き上げている）していたため、同一エリアのエフエム石川に対する10%を超える出資も違反とされた。
- 東京都唯一のUHF局（放送大学を除く）であるTOKYO MXの第2位の主要株主である。
岐阜県内の事情
- 地元の地方新聞である岐阜新聞とは岐阜県におけるシェアを巡り犬猿の仲であると言われる。かつて中日ドラゴンズの監督交代を巡る騒動の中で、中日側が岐阜県内の拡販を狙って岐阜県出身者の登用を強く促したとほどの特異性を持つ（他社マスコミによって報じられた）。
- 岐阜県域UHFテレビ局である岐阜放送は、名古屋市内の大半で受信困難なほどに名古屋方向へのスピルオーバーを抑えている。一方、同じ独立UHF局である、中日傘下の三重テレビ放送はスピルオーバーをほとんど制限していないため、名古屋市内をはじめ、愛知県内の多くの地域でも視聴が可能である。
- また、岐阜放送ラジオでは、中日ドラゴンズの試合結果を放送するときに、一般的な「中日対巨人」などという言い方ではなく「ドラゴンズ対巨人」などと言い換えている。岐阜放送テレビでの中日戦中継はビジター戦のみである。
- ただし、岐阜新聞・岐阜放送の公式webサイト上の文章では、「中日」を使用している。
- またビジター戦の内、東京ヤクルトスワローズ主催ゲームについては、中日新聞東京本社（東京新聞）と関係が深いTOKYO MXの制作である。また、以前放送されていた横浜ベイスターズ主催ゲームを制作していた（現在は完全自社製作からTBSからの映像購入と独自映像挿入に移行したため、独立局へのネットが制限された）テレビ神奈川も、中日新聞社が主要株主である。
- 1980年代末期には、CBCで放送できない場合に、CBC制作で岐阜放送テレビで放送された例があった。この時期の中日新聞の経営陣は、岐阜新聞との関係が険悪でなかった大島派（後述）だった模様。その後は、放映権が広島球団側にある長良川球場での広島主催中日戦でこの形態での放送が行われた。
- なお、岐阜放送ラジオは在中京AM（中波）・FMの民放ラジオ全8局中、唯一中日資本がない局である。このためか、2010年9月30日までは、愛知県内では中日新聞のみ極小サイズで番組が掲載されていた。
- 毎年夏に開催されている長良川の花火大会が中日新聞主催の全国選抜長良川中日花火大会と岐阜新聞主催の長良川全国花火大会と2つ存在するのも対抗意識の表れと言われる。ちなみに開催回数については岐阜新聞主催の方が多いが、開催日については例年、中日新聞主催の方が先行する。
- 中日成立前の前身である名古屋新聞（小山家）・新愛知（大島家）と岐阜新聞の前身・岐阜日日新聞との関係は、愛知県西部や岐阜・三重県を主な地盤とした前者とは競合関係で犬猿の仲だった一方、後者は三河地域を中心とした愛知県東部が地盤で、直接の競合が少なかったためか良好だったとされる。
- また、現在も前述の通り一部で共同で行っている事業があるほか、東京本社（東京新聞）との関係は直接競合しないためか険悪ではない模様。連載小説「親鸞 激動編」や共同通信の連載「仮面の家」(後に同名で単行本化[4])など、岐阜新聞と東京新聞とでデイリーニュース以外で共通の配信があることもある。
その他
 | この記事に雑多な内容を羅列した節があります。 |
- 一部の放送局とともに中日ハウジングセンター（住宅展示場）を東海地方の各地に展開している。
- 中日新聞社自体のCMは、ZIP-FM、岐阜エフエム放送（同社の冠番組が存在する）、テレビ愛知（1社提供の番組がある）、三重テレビ以外の放送局では放送されていないが、中日ハウジングセンターのCMは、東海テレビ・東海ラジオ・岐阜エフエム放送・三重テレビ・三重エフエム放送で放送されている。
- 大相撲名古屋場所を日本相撲協会と共同で開催している。東京・大阪・福岡の5場所が相撲協会単独主催となっているのとは対照的である。なお、いずれも中日新聞社の社長経験者である加藤巳一郎（1988年3月～1995年6月）、大島宏彦（現・最高顧問）（1997年3月～2007年1月）、大島寅夫（2007年3月～）の3人が横綱審議委員会の委員を務めている。
- 東京発の各テレビ局の朝の番組の新聞チェックのコーナーでは、他の一般紙5紙（読売・毎日・産経・朝日・日経）と東京新聞が紹介されるが、東海道新幹線（東京－新大阪）での字幕ニュースは、東京発着にも関わらず、一般紙の他、東京新聞ではなく、中日新聞ニュースが流れる。JR東海が名古屋の企業であるためだと思われる。
- 記事やタイトルにダジャレや死語が多く、管理職の年齢層が高いと思われる。また、現代文化や若者文化に対する偏見と思われるような論調が多い印象がある。
- 2010年11月現在、中日新聞等のグループ内の一般紙の記事中の数字表記は一部を除いて、漢数字表記のままである。これは特に2001年以降、これまで漢数字表記のままだった一般紙、経済紙のほとんどがアラビア文字表記に変更されていった中で、特異な例である。なお、中日スポーツ、東京中日スポーツは他のスポーツ紙同様、早い時期からアラビア文字表記となっている。また、販売エリア内の三重県で発行されている伊勢新聞も漢数字表記となっている。
- 静岡県では地元紙の静岡新聞との競合関係になっている。
- 2012年に名古屋国税局の税務調査を受け、取材費や会議費などとして申告していた費用について「交際費」と認定され、約2億8,600万円の申告漏れを指摘されている[5]。
著名な社員
関連放送事業者
※印はフジテレビ系列（FNN・FNS）、★印はニュース配信局。 また、記載の比率は総株式発行数に対する出資比率（2010年3月31日時点[6]）で、太字は筆頭株主を表す。
- 中部日本放送（3.25%）★
- 東海テレビ放送（5.38%）★※
- テレビ愛知（10.0%）★
- 三重テレビ放送（9.9%）★
- テレビ静岡（5.4%）★※
- 静岡朝日テレビ（11.5%）
- 東海ラジオ放送（3.7%）★
- エフエム愛知
- ZIP-FM（10.0%）★
- 三重エフエム放送（10.0%）★
- 岐阜エフエム放送（23.29%）★
- 静岡エフエム放送（3.1%）★
- 福井テレビジョン放送（15.8%）★※
- 石川テレビ放送（19.9%）★※
- 北陸朝日放送（5.0%）
- 富山テレビ放送（19.9%）★※
- 長野放送※
- 福井エフエム放送（7.0%）★
- エフエム石川（10.0%）★
- 富山エフエム放送（4.62%）★
出資する放送事業者
東海地方
- 岐阜放送（2.0%）
北信越地方
関東地方
- J-WAVE（4.65%）
- エフエムナックファイブ（6.0%）
- ベイエフエム（4.0%）
- エフエム栃木（3.0%）
関連企業
日本プロ野球関係
脚注
- ^ 2011年2月26日の「中日新聞」朝刊15面（学ぶ）『しんぶんのヒ・ミ・ツ』（Newspaper In Education内）より。
- ^ ただし、近隣の都市に支局が設置されている場合や、比較的大きくない市の場合は、人員が多い事などを考慮してか、通信局や通信部を設置しない場合もある。
- ^ 2013年3月まではテレビ・ラジオ兼営局だったが、同年4月に子会社のCBCラジオにラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。
- ^ 単行本あとがきによると、全国43紙で連載とある。
- ^ 中日新聞、2億8600万円申告漏れ…国税指摘 読売新聞 2012年6月29日
- ^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編（コーケン出版、2010年）
関連項目
外部リンク
| 本社・支社 | |
|---|---|
| 現在の刊行物 | |
| 関連放送局（テレビ）1 | |
| 関連放送局（ラジオ）1 | |
| スポーツ関連 | |
| 友好紙 | |
| 歴史（前身紙） | |
| 関連企業・団体 | |
| 加盟団体 | |
| 関連人物 | |
| 関連項目 | |
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1 資本・友好関係のあるテレビ局・ラジオ局 | |
| 地上波 フルネット局 26局 | |
|---|---|
| 地上波 クロスネット局 2局 | |
| BSデジタル | BSフジ 8（2K） / BSフジ 4K |
| CSチャンネル4 | |
| 過去のCSチャンネル |
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| 旧加盟局7 | |
| 国内支局 | |
| 関連新聞・スポーツ新聞・夕刊新聞社9 | |
| 関連項目 | |
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脚注
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