本田悦朗
生誕 | 1955年1月 |
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国籍 |
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研究分野 | 国際金融・金融政策 |
母校 | 東京大学法学部卒業 |
影響を 与えた人物 | 安倍晋三 |
本田 悦朗(ほんだ えつろう、1955年(昭和30年)1月 - )は、日本の大蔵官僚、経済学者(国際金融・金融政策)。静岡県立大学国際関係学部教授兼同大学院国際関係学研究科教授、内閣官房参与。法学士(東京大学・1978年)。
外務省欧州局審議官、財務省大臣官房政策評価審議官などを歴任した。
来歴
生い立ち
1955年、和歌山県にて生まれた[1]。和歌山県和歌山市、岩出市、有田郡、日高郡などで育った[2]。和歌山県立橋本高等学校を卒業後、上京して東京大学に入学する[1]。1978年、東京大学の法学部を卒業し、法学士号を取得した[3][4]。同年、大蔵省に入省した[1]。
大蔵官僚として
大蔵省入省後は、十和田税務署の署長を経て、本省で関税企画官や理財局国有財産第二課の課長を務め、同省の施設等機関である財務総合政策研究所では研究部の部長などを務めた[1][5]。また、外務省への出向経験も多く、在外公館としては在ソビエト連邦日本大使館の二等書記官をはじめ、在ロサンゼルス日本総領事館の領事、在ニューヨーク日本総領事館の領事、在アメリカ合衆国日本大使館の公使などを務めた[1][5]。また、国際機関での経験も多く、世界銀行の金融セクタースペシャリストや、欧州復興開発銀行の日本代表理事などを務めた[1][5]。
2004年より、財務省の地方支分部局の一つである四国財務局にて、トップである局長に就任した[1][5]。その後、外務省にて欧州局の審議官などを務めたのち、2011年に財務省の大臣官房にて政策評価審議官に就任した[1][5]。
経済学者として
2012年、財務省から静岡県立大学に転じ、国際関係学部の教授に就任した[5]。また、同大学の大学院では、国際関係学研究科の教授も兼務する。なお、財務省時代にも、東京大学大学院や香川大学にて客員教授を兼任し、教鞭を執った経験を持つ[5]。
また、第2次安倍内閣の発足にともない、内閣官房参与を非常勤で兼務している[6]。同じく内閣官房参与に就任した浜田宏一とともに、主として国際金融を担当する[6]。
研究
大蔵省での経験を基に、国際金融や金融政策といった分野を研究している[7]。具体的には、国際的な通貨制度や通貨危機といったトピックや、デフレーション下の金融政策などについて取り組んでいる[8]。金融政策としては、インフレターゲットの導入を推奨している[9]。また、政治家の安倍晋三のブレーンとしても知られており[9][10]、自由民主党総裁に返り咲いた安倍に対し経済政策を指南しているとされている。
2012年11月の第46回衆議院議員総選挙直前、安倍は大胆な金融緩和策を提唱し日本銀行総裁の白川方明などから批判されたが、この際に安倍は「本田という元財務官僚がいて、彼がデフレ脱却について結構いろいろアドバイスをくれるんだよ」[9]と語っている。本田からのアドバイスの具体的な内容については、安倍は「マネタリーベースを上げて円高を克服すればデフレ脱却と税収増につながるというんだよね」[9]と説明している。なお、マスコミからの取材に対し、本田も「安倍さんとはデフレ脱却について話をしているのは事実です」[9]と回答している。
また、日本銀行法の改正を主張しており、政策目的として物価の安定と雇用の最大化を記載するよう主張している[10]。具体的な目標値については「雇用が悪ければ物価(目標)は4%ぐらいにしないといけない」[10]と指摘している。ただ、内閣に日本銀行総裁の罷免権を与える必要はないとの考えを採っている[10]。望ましい総裁の人物像として「個人的には岩田規久男・学習院大教授など、インフレ目標の理念を理解している人がよい」[10]と語っている。民自公の三党合意に基づく消費税増税法案に対しては、「基本原則としては、デフレ下で増税はやってはいけない」[11][12]と述べるなど否定的な見解を表明している。
また、国際政治経済システム研究会では、竹中平蔵、冨田俊基、渡邊博史らとともに専門委員を務めていた[13]。
略歴
学歴
職歴
大蔵省(財務省)
- 1978年 - 大蔵省入省。
- 1985年 - 十和田税務署署長。
- 1985年 - 在ソビエト連邦日本大使館二等書記官。
- 1987年 - 在ロサンゼルス日本総領事館領事。
- 1993年 - 世界銀行金融セクタースペシャリスト。
- 1996年 - 大蔵省関税企画官。
- 1999年 - 大蔵省理財局国有財産第二課課長。
- 2000年 - 在ニューヨーク日本総領事館領事財務部部長。
- 2002年 - 在アメリカ合衆国日本大使館公使。
- 2003年 - 財務総合政策研究所研究部部長。
- 2004年 - 四国財務局局長。
- 2006年 - 外務省欧州局審議官。
- 2008年 - 欧州復興開発銀行日本代表理事。
- 2011年 - 財務省大臣官房政策評価審議官。
- 2012年 - 財務省退官
財務省退官後
著作
編著
論文
- 本田悦朗稿「新世界システムと日本」『フィナンシャル・レビュー』25号、大蔵省印刷局、1992年12月。ISSN 09125892
- Etsuro Honda, "Financial deregulation in Japan", Japan and the World Economy, Vol.15, Issue 1, Elsevier Science, 2003. ISSN 09221425
- 本田悦朗稿「市場経済移行国は世界経済危機を乗り越えられるか」『週刊金融財政事情』2960号、金融財政事情研究会、2012年1月。ISSN 13453033
参考文献
- 消費税増税実施はデフレ脱却を第一に1%ずつ5年間で引き上げを――内閣官房参与(静岡県立大学教授)本田悦朗 - ダイヤモンド・オンライン 2013年8月29日
脚注
- ^ a b c d e f g h 『平成23年度第7回和歌山県親と子どものためのきらめき“夢”トーク』。
- ^ 仁坂吉伸「今月のことば」『にさか吉伸後援会 今月のことば』にさか吉伸後援会事務所、2008年7月。
- ^ 「学歴」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース』静岡県立大学。
- ^ 「学位」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース』静岡県立大学。
- ^ a b c d e f g 「主な経歴」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース』静岡県立大学。
- ^ a b 「ブレーンに小泉元首相の政務秘書官務めた飯島氏ら7人――内閣官房参与」『【第2次安倍内閣】ブレーンに小泉元首相の政務秘書官務めた飯島氏ら7人 内閣官房参与 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2012年12月27日。
- ^ 「専門分野」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース』静岡県立大学。
- ^ 「主要研究テーマ」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース』静岡県立大学。
- ^ a b c d e 「安倍・石破言いたい放題密室“全録音”――『今は野党の党首だから何を言ってもいい』(安倍)『選挙は俺が仕切る。安倍さんは見ていればいい』(石破)」『週刊文春』54巻46号、文藝春秋、2012年12月6日、25頁。
- ^ a b c d e 竹本能文・スタンレー=ホワイト・リンダ=シーグ、久保信博編集「安倍政権誕生なら日銀に無制限緩和を要望=本田・静岡県立大教授」『インタビュー:安倍政権誕生なら日銀に無制限緩和を要望=本田・静岡県立大教授| 日銀特集| Reuters』トムソン・ロイター、2012年12月6日。
- ^ 尾崎良樹「インフレ目標政策は奇策ではない――静岡県立大――本田悦朗教授」『【新政権に求める経済政策】インフレ目標政策は奇策ではない 静岡県立大 本田悦朗教授 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2012年12月18日。
- ^ 尾崎良樹「静岡県立大学教授・本田悦朗」『【新政権に求める】(1)静岡県立大学教授・本田悦朗 (2/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)』産経デジタル、2012年12月19日。
- ^ 『国際政治経済システム研究会メンバー』2頁。
関連人物
関連項目
外部リンク
- 教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース - 本田を紹介する静岡県立大学の公式ウェブサイト