日本における地震対策と体制

日本における地震の対策と体制は、日本における地震（震災）への対策とその体制をまとめたものである。

地震による災害とその被害は、典型的な自然災害に分類され、対策を通じて被害を軽減する取り組みが古くより行われてきた。現存する耐震性の高い建築物・構造物がその時代の耐震技術を伝えている。一方、地震の前触れや地震・津波への備えを謳った伝承・口承も残されてきた。しかし、19世紀から20世紀にかけての工業化、生活様式の変化、科学の発展といった様々な変化により、地震の被害やその対策は大きく様変わりした。地震に強く復興が早いインフラ（生活基盤）の整備が求められるようになり、建物の耐震性能が法的に義務付けられ、地震被害の多い地域では耐震化などの対策が進む一方、人口・政治経済が集中する都市での地震対策が重要な課題となった。一方、大規模な地震被害が発生するたびに、行政の対応、避難者の生活、復興支援など、次々と課題が生まれてきている。

本項では、個人や家庭が生活していく上での対策、地域や防災組織が行う対策、企業や法人が経営を行っていく上での対策、国や行政が行う対策の4つに分けて説明する。

退避行動

文部科学省は2010年に国として初めて、退避行動の指針を示した。

推奨

• 外に出ない
  • 地震が起こった直後の行動として、周囲に構造物が少ない開けた場所ではその場にうずくまることが奨められるが、建物・電柱・樹木などの構造物や斜面の近くでは、倒壊してくる物や飛散物を避けられる建物内の方が安全とされる。
• 頭を保護する
  • 屋内においても屋外においても、飛散物等を避けるために、（動ければ安全な場所に移動し、動けなければその場で）手の届くところに本やクッションなどがあればそれを使い、なければ手で覆うなどして、頭を保護するのが安全性は高いと考えられる。

場合により推奨

• タンスにつかまる・机の下に隠れる
  • これらは、自分から近い場所にタンスや机などがある場合、また揺れが比較的小さく行動がしやすい場合に推奨される。遠い場合、揺れが大きい場合は危険性が増すのであえて行うべきではないと考えられる。

非推奨

• 火を消す
  • 1990年代まで、「地震が起きたらまず火を消せ」という呼びかけが盛んに行われていたが、近年はこれが奨められなくなっている。これは、多くの都市ガス・LPガス事業者で、一定以上の揺れを検知すると自動でガスを遮断するマイコン内蔵のメーターが普及し、「地震発生時に火を消す」という行動がむしろ危険（着衣等に着火するおそれのほか、転倒や落下物による負傷、建物の倒壊や津波からの逃げ遅れ等が考えられる）になったためである。
• 非常口の確保
  • 大きな地震により建物に歪みが生じ、戸や窓などが歪んで開かなくなって脱出困難になることを防ぐため、避難口の確保を優先せよという呼びかけも盛んに行われていた。ただ、過去事例の研究により、自分から遠い場所の避難口をあえて確保しようとする行動をとることで、危険性が高まる場合があることも分かっている。

個人・家庭

個人が所有する住宅やその周辺では、個人による対策が必要不可欠となる。また、学校や職場、外出先などでも、一人ひとりが対策行動を行うことが、自身の安全を守ること、ひいては全体の被害抑制につながる。

住宅

阪神・淡路大震災では、死者6,000人のうち、約5,000人が木造住宅の倒壊によって圧死（その多くが即死）したとされる。したがって、出来るだけ新しい建築基準法に沿った、耐震住宅に住むことが望ましい。

一方、今住んでいる家でできる対策は、補強などの事後措置に限られてくる。既設の住宅については、耐震診断や補強のための費用の一部が、自治体から補助される場合がある。

建物が地震に耐えられても、タンスなど室内の家具が転倒することがある。家具の転倒を防止するために、天井と家具の上部に渡すつっかえ棒や、家具自体を柱や梁にL字金具で固定してしまう方法がある。

職場・学校・外出先

避難場所としては、市町村で公園や学校などが指定されており、各自治体から公開されている。

商業施設や公共施設では、災害時の避難を容易にする法的基準が定められている。消防法によって、商業施設や宿泊施設などでは誘導灯の設置が義務付けられており、地震に伴う火災・停電時はもとより、明るい時でも、避難経路を確認する手段として有効である。また、同法によって、宿泊施設の各部屋や公共施設の見やすい場所に避難経路図を設置することも定められている。

地域組織

地域によっては自主防災組織が組織され、地震対策を主導・サポートしている場合がある。家庭レベルでは、これに参加したり、支援を受けたりすることができる。また、町内会や学校等と連携して地震対策を行う例もある。

企業

一般的に企業では、社員の安全確保はもとより、業務遂行や生産継続などの観点から、地震の被害を受けてからその被害を一刻も早く復旧することが求められる。経営視点では、事業継続マネジメント(BCM)を通じて事業継続計画(BCP)を作成し、これに沿って対策を行うのが一般的である。一定規模以上の事業所は自衛消防組織の設置が義務付けられており、地震の際の自衛防災組織の活動を計画しておくことも求められる。

国・自治体・公的機関

自治体の対策

地震による被害が発生した場合、救助・救急や火災の消火活動を行うのは主に市町村の消防本部と消防団である。自治体による地震対策の1つとして、消防本部や消防団における、地震時の対応を想定した装備・設備の改良や訓練等が挙げられる。装備改良や訓練などは一般的に過去の事例を踏まえて行われるものであり、地震被害を経験した地域の消防からノウハウを提供してもらう必要がある。また、消防により定期的に行われている広報活動を通じて、地震への対策を市民に呼び掛ける手法も多用される。

他方で、自治体による防災活動の一環として、例えば耐震性の低い建物・構造物の調査・補修など、地震災害の危険箇所を調査してその対策を講じることも求められる。また、耐震性や危険箇所の情報公開を行うなどの対策も必要とされている。

一次避難場所・広域避難場所・避難所等の設定を行うのも自治体であり、その責任を負っている。また、それに関連して防災倉庫等を設置することも求められる。

国家的対策

記念日

• 防災の日 9月1日・・1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災（1960年（昭和35年）6月17日閣議了解）
• 津波防災の日 11月5日・・1854年（嘉永7年）11月5日に発生した安政南海地震（津波対策推進法2011年6月24日・「稲むらの火」の故事にちなむ。）
• 防災とボランティアの日 1月17日・・1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災（1995年12月15日の閣議了解）
• 防災とボランティア週間 1月15日～21日 （1995年12月15日の閣議了解）

機関

国の機関（国立大学を含む）による地震対策を見てみると、日本には地震に関する組織が比較的多い。

地震予知総合研究振興会

地震予知と防災に関する研究を目的として、1981年1月22日に設立された財団法人。下部組織に地震防災評価機構、地震調査研究センター、東濃地震科学研究所がある。

地震調査研究推進本部

1995年の阪神・淡路大震災から、1995年7月に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて設置された組織である（略称「推本」）。

地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案することなどを目的としている（同法第7条第2項）。発足当時は、総理府に設置されていたが、中央省庁再編によって文部科学省へ移管された。本部長は文部科学大臣である。本部の下に政策委員会と地震調査委員会（2007年現在の委員長は阿部勝征地震調査研究センター所長）が設置されている。

政策委員会は関係各省庁の局長級幹部、地方自治体の長、学識経験者によって構成されており、各省庁の地震に関する研究及び調査観測計画の調整、予算配分の方針、調査の成果を社会に広報するための方針など審議している。定められた観測計画に基づき、強震計、高感度地震計、GPS連続観測点が全国に各1,000点ずつ整備された。この観測体制は世界随一である。また、地方自治体に交付金を配分し、活断層や地下構造の調査をさせている。

地震調査委員会では国立大学法人や独立行政法人などの研究者が毎月集まり、国内の地震活動の状況について検討し、評価文を毎回公表している。大地震が発生した場合には一両日中に臨時会が招集され、検討が行われる。また、地震調査委員会の下に設置される長期評価部会では、全国の98の主要活断層や主な海溝型地震についてその危険性を検討し、発生確率や規模などを公表している。同じく強震動評価部会では、長期評価部会での評価に基づき、それらの地震が実際に発生した場合の揺れの大きさをコンピュータシミュレーションによって試算した地震動予測地図を作成する作業を進めている。2005年3月末には全国を概観した地震動予測地図の第一版が完成し、表層地盤増幅率など、各地域で将来見舞われる地震動の大きさが把握できるようになった。これは「地震ハザードステーション」でも公開されている。

中央防災会議

災害対策基本法に基づいて設置された内閣総理大臣を長とする機関であり、事務局は内閣府である。

会議は内閣総理大臣、全ての閣僚、指定公共機関の長4名（2007年現在は日本銀行総裁、日本赤十字社社長、NHK会長、NTT社長）及び学識経験者4名（2007年現在は阿部勝征地震調査研究センター所長、重川希志依富士常葉大学教授、石川嘉延静岡県知事、秋本敏文日本消防協会理事長）によって構成されている。国の防災基本計画の策定や重要施策の決定、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震の地震防災対策強化地域の指定（2002年4月見直し）、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく地震防災対策推進地域の指定（2003年12月）などを行っている。地震のほかにも火山災害や風水害などの政策も担っている。

気象庁

気象業務法に基づいて地震観測を行って、マグニチュードや震度などの地震情報を発表している。

また、東海地震予知のための地震防災対策強化地域判定会（通称判定会）を設置しており、気象庁が行っている前兆現象の観測結果から東海地震の発生が予知された場合には内閣に報告し、内閣総理大臣が警戒宣言を発令する。判定会の会長は2008年4月現在阿部勝征東京大学名誉教授である。1996年～2008年3月までは溝上恵東京大学名誉教授が就いていた。

地震予知連絡会

国土交通省国土地理院に設置されている。地震予知に関する観測データや研究成果などの情報交換のために設置されている。法律で設置されているわけではなく、研究者間の情報交換が主な目的であり、何か政策を決定するという類の会議ではない。通常は3か月に1回開催される。

国立大学法人北海道大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人海洋研究開発機構、独立行政法人産業技術総合研究所、海上保安庁、気象庁、国土地理院から選出された30人の委員及び若干名の臨時委員と名誉委員から構成される。委員の交代はあるが、構成機関は当該機関の組織改編などを除けば変わることはほとんどないといってよい。2007年現在の会長は、大竹政和東北大学名誉教授（在任2001年4月～）である。歴代会長は萩原尊禮（在任1969年4月～1981年3月）、浅田敏（在任1981年4月～1991年3月）、茂木清夫（在任1991年4月～2001年3月）と、その時代の地震予知研究の代表的な地震学者が会長に就任している。

地震予知研究協議会

東京大学地震研究所に1978年に設置された機関である。東京大学の機関であるが、「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」という建議に基づき、各国立大学で行われている地震予知研究の方針、観測計画や予算に関する調整を大学間で行っている。大地震発生時の緊急対応のほか、政府と大学の間の窓口としての役割も担っている。2007年現在、国内の各地域を分担するように、北海道大学・弘前大学・東北大学・東京大学・名古屋大学・京都大学・高知大学・九州大学・鹿児島大学によって運営されている。

地震が発生した場合、その情報を早く的確に伝えることが、被災地における混乱の防止、救助・支援の促進などにつながる。NHKでは、本震の最大震度が6弱以上の揺れを観測する地震の発生や、津波警報が発表された場合、国際放送（NHKワールド）を含むテレビ・ラジオのすべての番組を中断して、地震や津波の情報を伝えている（8波全中）。テレビでの地震情報は総合テレビ、衛星放送全チャンネル（衛星放送は震度3以上のみ）でテロップ表示を行う（教育テレビでも稀に表示されるが、NHKワールドでは一切表示していない）。ラジオではラジオ第1放送で該当地域のみ番組を中断し放送される（FM放送はラジオ深夜便の放送時のみに限られる）。FM放送は日中の放送では地震情報は放送されないが、津波が発生する可能性がある地震に限り番組を中断して放送される。NHKワールド・ラジオ日本については全国一斉に流れる場合に限りそのまま放送される。

NHK以外の民間放送でも、概ね震度3以上の地震発生時、あるいは津波情報発表時にはテロップ表示を行っている。

このほか、コンピュータで地震や津波の情報を配信・共有するP2P地震情報などのソフトウェアや、同報系市町村防災行政無線により、屋外スピーカーで津波情報や地震に対する警戒を広域に呼びかける手法、感震計により強い揺れを観測した際に警告を発する手法もある。また、NHKなどでは津波警報発表時や東海地震警戒宣言発表時に緊急警報放送を行っている。

地震の揺れが到達する前の対策として、日本においては現在、一部の鉄道でユレダスが運用されている。また、これまでも一部で運用されてきたが、2007年10月からは一般に向けた緊急地震速報の運用が開始された。

大地震による災害時には、電話など通信の混雑への対策として災害用伝言ダイヤルが設置されるなどしている。携帯電話・PHSにおいても災害用伝言板サービス等の同様のウェブ上サービスがある。また、自治体や民間が協力して臨時災害放送局を設置し、被災者への情報提供が行われた例もある。

地震対策の問題点

想定

日本では、地震に対する防災対策を進めるために調査観測体制がとられ、地震調査研究が行われてきた。

地震学者による想定（特に確率）は、過去の歴史地震による。ところがM8クラス以上の地震は数百年-数千年の間隔で起こるとされており、規模が大きいほど間隔は長いと考えられており、歴史地震から学ぶことができないことは数十年前から知られていた。それにもかかわらず、政府の海溝型巨大地震の予想は、100年程度の地震の歴史から想定されていた。地震学会の反省にあったように、「空白域で地震が起きる」「ゆっくり地震によるひずみの解放」「東北地方では連動しない」などという想定である（必ずしも誤りではない）。またトレンチ調査（溝を掘って地層を見る）の歴史は約20年であり、津波堆積物による調査の歴史は約10年である。原子力発電所に対する活断層調査は不十分であったと公的に結論づけられている。津波堆積物による調査でさえ数千年程度しかさかのぼれない。

「現時点の限られた資料では、過去数千年間の地震・津波の記録だけに基づく地震・津波の震度分布・津波高の推定は難しく、仮にそれを再現したとしても、それが、今後発生する可能性のある最大クラスの地震・津波であるとは限らない。」（「内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会中間とりまとめ」、南海トラフの巨大地震モデル検討会、5頁「3. 南海トラフにおける最大クラスの地震・津波の考え方」より引用）

最近小笠原諸島近海での海底地形調査の結果として、巨大地震と津波を起こした可能性が示された。今まで全く研究されていないところである。

2012年10月、伊豆大島南方10kmに「大室ダシ」と呼ばれる海底火山が発見された。この火山が爆発した場合、首都圏に大量の火山灰と大津波が襲う可能性が指摘されている。

東北地方太平洋沖地震後に日本列島全体にかかる歪みが変化し、日本中の地震発生確率が（場所によっては10倍以上）上昇した。

島崎邦彦の数年前の研究でも、日本列島の地震に規則性はなくカオス的であったという。阪神・淡路大震災以前には「関西に地震は来ない」という神話があり、東日本大震災以前には「東北に大きな地震・津波被害はない」という神話があった。まだ地方によっては「地震は他の地方のこと」という考えがある。

2012年12月政府の地震調査委員会は都道府県庁舎が30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を公表した。1位の静岡市は89.7%、2位の津市は87.4%、千葉市は2010年の予想より12%上昇し75.7%となり、水戸市は2倍に（31%）上昇し62.3%となった。

大都市圏（プレート境界がある海の中を含め）や諏訪盆地などの下には深い堆積層があり、活断層の場所を全く知ることができない。また地震計を置いて直前予知をすることもできない。現在の技術力では地下数kmまでであるが、堆積層は場所によって数十kmまで及ぶ。そのため地下4km程度の周辺部に地震計を置いていた。また堆積層は地震波を強くし、思わぬところに被害を集中させる。地震波が集まるところは過去の経験から知られているが、震源・波長などにより変化することが考えられる。また過去の集中被害地に特段の対策の重点が置かれているわけでもない。

過去の地震被害と想定

地震の想定（特に住民の意識）は、直近の地震被害に引きずられるため、対策が的外れになることがある。特に役所・マスコミ・住民は業務上・心理的・財政的・知的能力の上で、多くの想定に多角的に対処できないので対策が集中されてしまい漏れが出る。

阪神淡路大震災以前には、関東大震災の火災旋風の教訓が流布された。阪神淡路大震災では震度7が強調されたが、ボランティアの働きで震災は乗り越えられるという考えが広がった。両方とも津波の被害がなかったために、津波対策がおろそかになった。阪神淡路大震災と新潟県中越地震では狭い地域での被害だったので広域被害に対する対策が進まなかった。東日本大震災後は津波被害が強調されたが、過密都市圏での被害がなかったし、東日本大震災（3月）、阪神淡路大震災（1月）、新潟県中越地震（10月）など寒い時期・地域での被害だったので、雨や暑さなどに対する対策がおろそかになった。

近い将来起こるとされる首都圏直下地震や特に南海トラフ地震では、多くの種類の被害が起こる複合災害であるとされてはいるが、その対策は進んでいない。

2013年5月、神奈川県温泉地学研究所などのチームが、伊豆半島の東―南沖に100km以上におよぶ海底断層帯があるという研究結果をまとめた。研究によれば、この断層帯は5区画に分けることができ、1区画単独ではM7前後、全てが連動すればM8級の地震を起こす可能性がある。また、陸地に近いところでは2km程度しか離れていない場所があり、短時間で津波が襲う可能性がある。

「日本の存亡に関わる」巨大な想定被害

東日本大震災後、国家の根幹が揺らぐような被害想定が発表されている。この想定は少し小規模ながら以前から発表されていたが、防災対策にきちんと反映されておらず、「震度とマグニチュードの違い」「防災ずきん」「避難袋」「3日分の水、食料の備蓄」などの対策となっていた。東日本大震災は被害額10-20兆円、死者2万人、被災者750万人であり、超巨大地震ではあるが、国家の存亡をかけた超巨大地震とはいえない。南海トラフ地震という超巨大地震や、首都圏直下地震など、一桁違う地震への備えはまだである。

2012年の8月に内閣府による南海トラフ連動地震の想定が公表された。最悪ケースでは、死者32万人、負傷者62万人、要救助者33万人、倒壊・焼失240万棟に上り、津波の最大高34mで1,000平方kmが浸水する。最小想定でも死者3.2万人、全壊・焼失棟数は94万棟としている。

2013年3月に内閣府による被害想定が公表された。被害総額は220兆円で、内訳は建物とインフラで170兆円、企業生産の減少が45兆円、物流損失が5兆円である。また断水被害人口3,440万人、下水道3,210万人、停電2,710万人、避難者950万人、避難所収容必要数500万人、固定電話930万回線、都市ガス180万戸、帰宅困難者380万人、災害関係堆積物3億トン（がれき2.5億トン）、道路施設被害3-4万カ所、エレベーター閉じこめ2.3万人（いずれも最大のピーク時被害）などとされた。被災する可能性のある人口は6,800万人になる。

南海トラフ地震は、南西諸島海溝地震と連動し、駿河湾から沖縄本島までが震源域になる可能性がある。古本宗充慶応大教授の説によれば、紀元前2,000年頃にこのようなM9クラスの地震が起こった形跡があるといい、高知県蟹ヶ池の堆積物から紀元0年前後にも同様の地震が起きた形跡があるため、周期が2,000年前後と考えられ、次の超巨大地震が近いという。

2013年10月公表の大阪府の発表によれば、南海トラフ巨大地震の最悪ケースでは国想定の死者1万人ではなく、死者13万人になるという。理由は液状化による堤防決壊で大阪市内の11区では10分以内に1.1万ヘクタールが浸水し津波に巻き込まれる。ただし10分以内に避難を開始すれば死者は堤防決壊による約8000人と他の理由の1000人になる。

首都圏直下地震については中央防災会議が2012年7月に「首都直下地震対策は、我が国の存亡に関わるもの」としている。死者1.1万人、負傷者21万人（うち重傷者3.7万人）、家屋損失85万棟、被害額約100兆円。帰宅困難者は東京だけで516万人。

河田恵昭は死者3万人、がれき1億トン、被害額200-300兆円としている。藤井聡は中央防災会議の推定として112－350兆円という数字を挙げている。

河田は、過密災害により想定を遙かに上回る被害を生むかもしれず、社会の混乱が長引いた場合に日本の国力そのものが衰退すると警告している。彼は江戸時代末期安政時代(1854-56年)に大災害が連続して発生し江戸幕府解体につながったことを例に引いている。

1988年12月に国土庁から中央防災会議に提出された「南関東地域地震被害想定調査の結果」によれば、最悪想定ケースで建物焼失260万棟、建物大破40万棟、被災世帯377万世帯、死者15万人、津波は鎌倉5.6m、三崎5.9m、芝浦1.5m、平砂浦4.4m。

東京都だけでもGDP100兆円（世界の国の14位）、年間予算12兆円、人口1,322万人（世界の国の69位）。東京圏の人口は約3,500万人（都市域人口としては世界一。2位ジャカルタの1.5倍。）（世界の国の36位）。

産業技術総合研究所のGPSによる観測によれば、房総半島東南沖には関東大震災により解消されなかった歪みが9mあるという。この場所で地震が起これば、首都圏は大きな地震動に見舞われ、津波は即座に房総半島や湘南方面を襲い、回折により東京湾内に進入すると考えられている。

北海道太平洋沖の千島海溝でも、約500年間隔でM8.6-9.0程度の十勝沖・根室沖連動地震が起こっている可能性がある。佐竹健治東京大学地震研究所教授の17世紀の霧多布湿原の津波浸水域の研究によれば、さらに色丹島沖・択捉島沖まで連動する可能性もあるという。

寒川旭は、近い将来に首都圏直下型と3連動型地震が起きる可能性が高く、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警告している。約1,000年前の平安時代には869年貞観地震（東北沖津波地震）、878年相模・武蔵地震（直下地震または相模トラフ）、887年仁和地震（南海トラフ3連動地震）が起きている。

自由民主党は2012年12月に、同月の衆議院議員選挙のための同党のマニフェストとして発表した政策集の中で、「今後数年以内に、極めて高い確率で首都直下型や南海トラフの巨大地震が発生すると予想されています。」とし、これらの災害に備えるために「国土強靭化計画」という公共投資計画を発表した。この計画は10年間に200兆円の投資を行うもので、財源には建設国債が当てられると考えられている。

防災意識

発生確率や被害想定など、地震学の知見を広めることだけでは実際の防災行動につながらないことが明らかになった。

また2012年（東日本大震災1年半後）の調査では、実際に防災対策を行っている人は61%である

2005年8月の調査では、自分が近い将来震災に遭うと考えている人は7割だが地震対策をしている人は4割であった。地震に遭うと考えている人の中でさえ地震対策をしている人は半分である。

「日ごろから不安に思っていること」の調査で地震が1位ではあるが、2005年（78.6%）に比べ2012年11月（66.8%）では12ポイント落ちている。

「危険と感じる津波の高さ」という質問に対して「1m程度」と答えていた人が、震災前は71％いたのに対し、被災後は46％に減少した。大津波の報道で逆に津波への危機意識が薄れた。

　2013年の調査によれば、家庭における水の備蓄量がとても不足している。水のストックをしている家庭は約半数であり、救援が届くまでの3日間に必要とされる一人10リットル以上の備蓄をしている家庭は、調査対象の約4％であった。

東日本大震災では、日本有数の津波常襲地帯である東北地方太平洋岸で、油断による大きな犠牲が出た。

①石巻市立大川小学校・・海に近い標高が低い河川の脇にあるのも関わらず、裏山に避難せず、校庭で50分待機し、児童74名などが死亡した。

②石巻市日和幼稚園・・標高23mにあるにもかかわらず、送迎バスを低地に出し、園児5人などが死亡する（すぐ隣にある門脇小学校では、即席の渡り廊下を造って裏山に逃げて助かった。）。

③釜石市鵜住居地区防災センター・・津波で浸水した歴史がありながら防災訓練で避難所に使われ、200人以上が死亡した。

④南三陸町防災対策庁舎・・42人が死亡した。

⑤宮城県山元町私立ふじ幼稚園・・園庭にある送迎バスの中に避難した園児51人中8人が死亡した。園は1回も津波の避難訓練をしたことがなかった。

訓練至上主義

河田惠昭は2013年11月の大川小学校事故検証委員会で、訓練至上主義の危険性に触れた。災害対策訓練では、災害の起こり方や特性に対する科学的知識が必要とされるためである。

震災遺構

災害の教訓を伝えるには、実物による遺構の保存と展示が欠かせない（例えば、広島と長崎の原爆記念公園、東京にある関東大震災を記念する「東京都慰霊堂」、神戸市の「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」、濃尾地震を記念する岐阜県の「地震断層観察館・体験館」など）。しかしいくつかの問題がある。①費用②復旧の妨げ③トラウマ（辛い記憶を思い出す遺構をみたくないという声も多い）である。

女川町の交番など3施設を保存する費用が3億円の初期費用と年間1,500万円の維持費が必要であり、堤防かさ上げ工事の邪魔になるため交番のみの保存となった。陸前高田市の「奇跡の一本松」の復元保存には1.7億円かかった。南三陸町防災対策庁舎も同様な問題で、撤去の方針が決まっている。

トラウマ

震災が心身に影響を及ぼす場合が多い。特に子供たちに対する影響が大きいため、心のケアが大切である。

想定される大震災時には、心理療法士が相当不足することが考えられるし、技能に相当幅があるという。

阪神大震災後は、被災地以外で消費意欲の落ち込みが見られたという。

1. 過覚醒・・眠れない、イライラ、物音に敏感になる。
2. 侵入的な再体験・・記憶がよみがえる、いやな夢や怖い夢を見る。
3. 回避、まひ・・体験を本当と思えない、泣けない、震災のことを話さない。
4. マイナス思考・・罪悪感、無力感、不信感。

これらを解消するには、楽しい体験や何かに挑戦する機会を与えて、気持ちを前向きにすることである。

心理学によれば、ニュースや実体験で恐怖を感じると正常な判断ができなくなる。そのため散財したり不健康なことをしたり守れない決心をしたりする。それよりはるかに有効なのは、スポーツ、読書、語らいなどである。

防災・減災、安心・安全

国ができることには限界があり、地震・火山・津波災害に対して「防災」は不可能であるため「減災」が対策の基本だが、現在防災が言われている。また「安心」は感情論であり、「安心」を求める論議は安全性をかえって低める結果になるという。

日本の人口は2005年頃に1億3千万人のピークを迎え、2035年に1.1億人、2045年には1億人、2065年には8千万人と急速に減少する。赤坂憲雄学習院大学教授は、50年後の日本を考えたときに巨大な防潮堤で3.11の海岸線を守るのにリアリティがあるのか、と問いかける。

伊勢湾台風の教訓からできた1961年災害対策基本法では防災を政府・地方自治体の責務とした。そのときから住民の行政依存と防災過保護が進んだという。片田敏孝群馬大学教授は、自分の命は自分で守る「国民強靱化」（津波てんでんこ）が大切だと説く。

認知的な歪み

人間は大きな確率の危険は過小評価し、小さな確率の危険は過大評価する傾向がある。そのため発生確率98%の危険は軽視され、1,000年に一度の（低い確率の）危険は重視される。次に、大きな被害をもたらす危険は大きく認識されるため、1,000年に一度の巨大被害には必要以上の防災投資がなされる。また若い人は災害を過小評価し、高齢者は敏感である。そのため近い将来の被害予測に対して高齢者は大きく反応する。

耐震化工事の遅れ

2013年11月「改正耐震改修促進法」が施行され、特定建築物の耐震診断と公表が義務づけられた。1981年実施された現行の耐震基準を満たす建物を9割まで増やすことが目標だが、先行きは不明である。2013年度で約4,000棟ある。

2012年の会計検査院などの調査では公共インフラの耐震化が遅れている。

以下は未実施の状況である。

1981年の新耐震基準による「既存不適格」がそのままになっている例が多い。

• 海岸の堤防では3,408kmのうち、約84km。
• 緊急輸送路上の橋のうち27%、避難路上の橋のうち73%、下水道管のうち79%。
• 高速道上にかかり1980年の新基準設定前の陸橋2,454カ所のうち、1,491カ所では工事を検討さえしていない。また635カ所は点検を一切やっておらず、点検状況が不明なのが548カ所、点検した場合も6割以上は遠くからの目視だけだという。

例えば埼玉県坂戸市の1974年建設の陸橋は交通量がほとんどないため耐震工事が行われていないが、関越自動車道をまたぐため震災時に大規模な犠牲や交通困難を引き起こすおそれがある

• 公立小中学校15%（診断未実施を含む耐震性のないもの18,508棟）
• 官公庁施設が39%（文科省が47%、防衛省が40%、法務省37%など）、国立大学などの教育施設が43%、大学付属病院などの医療施設が53%。最高裁庁舎（1974年）は震度6強以上で4棟が倒壊する危険がある。
• 653の災害拠点病院で35%（2011年度の予算が施行されれば1割弱）。中小6,000病院の44%。

少なくとも34の災害拠点病院が南海トラフ巨大地震による津波で浸水するおそれがある。

災害拠点病院の整備費は病院自己負担だが、2012年度から年間数百万円程度の収入増が見込めるようになった。

病院の耐震化率は、2013年3月現在で京都47%、香川50％、福島50%、岡山51%、高知54%など東南海地震地域などでまだ低い。

• 成田空港の管制塔の耐震性が不足し、羽田空港の消防庁舎で耐震診断が行われていないなど、中部国際空港を除く12の主要空港の中で50施設に問題がある。
• 被災3県を除く全国の避難所9万箇所のうち耐震化されているのは56％であるという。「東海地震が明日起きてもおかしくない」と言われ続けてきた静岡県でさえ公共施設の耐震化は16年度末までかかる。大阪府守口市の公立小中学校の耐震化率は35％である。滋賀県近江八幡市役所は2006年の耐震診断で不合格となっている。

会計検査院に対する自治体の説明では「堤防・水門などの新設に予算が使われたため、他の耐震化工事のための財源が無い」というのが多いという。

2013年、国は旧耐震基準で建てられた大型商業施設・病院・小中学校5,000棟の耐震診断を罰則付きで義務づけることとした。それは未改修の建物が、平成15年に9万棟だったのが平成20年でも8万棟あるからである。義務づけるにあたり、耐震診断の補助率を50%に、耐震改修については40%に引き上げる。

東京都で2012年4月に幹線道路沿いの旧耐震基準5,000棟に耐震診断を義務づけた結果、新たに1,800棟が耐震診断を受けた。また最大8割の助成制度を設けた結果、100棟が耐震改修を始めた。

地震予知と法的責任

地震予知とリスクをきちんと伝えない場合の責任体制がはっきりしていないため、地震学会は「（地震学者が）防災行政に関与することを避けざるをえなくなる恐れもある」という声明を発表した。

間違った予知で地震が起きなかった場合に、経済活動が停止するので損害賠償責任の可能性が生じ、予知なしで地震が起きた場合には、賠償責任と刑事責任（業務上過失致死傷罪=刑法211条）の可能性が生じる。気象庁は「警戒宣言の責任は気象庁長官にある」というが、学者・研究者の個人発表や警戒宣言ではない公的機関の記者会見などの責任は曖昧である。また予知情報のもとになった科学者の判断や基礎データの信頼性の有無についても同様である。警戒宣言についても気象庁長官や政府が責任を問われることはあり得る。大木聖子東大地震研助教は2009年のラクイラ地震の事件で科学者と社会のミゾが広がったとし、日本経済新聞編集委員の滝順一は、予知に頼らない防災・減災が大切だと考えている。

実際に福島第1原子力発電所事故について、十分な事故防止策をとらなかったとして旧原子力安全委員会委員長が業務上過失致死傷で告訴されている。原子力発電所の活断層調査でも、事故で死傷者が出た場合に、調査した会社や研究者などが報告書の誤りについて法的責任を問われることがあり得る。

イタリアの2009年ラクイラ地震に対する予知について、2012年11月に刑事裁判で地震予知を否定して死傷者を出したとされる行政官と科学者6人に禁固6年の有罪判決が出た。これについて日本の地震学者からも困惑の声が上がった。科学者は「地震は起きないと断言できない」と内部の会議で述べたが、記者会見などで行政側に押し切られて安全宣言を補強する発言をした。民間の研究者が「地震が起きる」とネット上で発表したための騒ぎを静めるためである。公的機関に勤める民間研究者は地震前に公的処罰を受けたという。

2013年1月18日、ラクイラ地裁は判決理由を公表した。学者が政府と癒着しメディア操作に手を貸したことが有罪の理由だとし、地震についての知識の正しさ、確かさを証明することが裁判の目的ではなく、法に定められたとおりのリスクの検討によるチェック機能が働かなかったとする。国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長ら地震学者は以前からラクイラ付近での地震を警告していたが、検討会ではリスクを検討せず政府に従ったという。

1977年、アメリカ鉱山局のブレイディ博士は3年後にペルーのリマ付近で大地震が起こると予想し、報告が地質調査所（USGS）に届けられた。この報告が新聞に漏れて大騒ぎになった。その後彼は自説を取り消したが、告訴を受け損害賠償を求められた。裁判所は証拠不十分として告訴を受け付けなかった。1980年代ユネスコを中心とする委員会で「地震予知憲章」を作る動きが生まれたが、未だにできてはいない。

津波と防潮堤

2011年の三重県による推定では、熊野市二木島で地震発生後13分で高さ19mとなり、人間が耐えられない津波の高さといわれる50cmになるまで4分しかない。2011年の徳島県による想定では、牟岐町牟岐漁港湾口で20cmの津波の到達時間は3分であり、美波町阿部漁港奥や海陽町宍喰海岸で高さ約20mになる。

2012年3月の内閣府南海トラフ検討会発表によると、1m以上の津波が揺れの収まっていない2分以内に静岡県沿岸に押し寄せる可能性が指摘された。また静岡県の広い地域で10分以内の来襲が予想された。下田市（下田小学校では20分以内に7m）・南伊豆町で25.3m、高知県黒潮町で34.4mという。静岡県全域での想定震度は全シナリオで震度6以上であり、15市町村で震度7が予想されている。

大津波警報は地震発生後1-3分で出すことが2012年の技術的限界であり、大津波警報発生前に大津波が襲来することも十分考えられる。

ウェザーニュースは2012年2月から、青森から茨城までの区間で津波監視用レーダーの運用を始めた。沖合30kmまで監視し、最大15分前に津波をとらえる可能性があるという。

防潮堤は、津波を防ぎきれるわけではないが、避難時間を確保するために重要である。

三重県による点検結果によると、1959年伊勢湾台風後に作られ、195kmは改修されていないため空洞化部分が少なくとも138カ所あるが、全面改修には約100億円必要とされる。最大の空洞は幅6m、深さ90cmであり、河田恵昭は『張り子の虎状態』という。

釜石港の防潮堤は、津波高を4割低減、最大遡上高を5割低減、水位上昇を6分間遅らせた。

東日本大震災後、千葉県で東京湾奥での津波の想定が、また（海に面していない）埼玉県でも津波の河川遡上を想定するなどの動きが広がってきた。しかし内湾の低地、河川敷などには重要な発電所・変電所・空港・物流拠点・通信拠点・娯楽施設・放送施設・ガスタンク・石油タンク・精油所・倉庫・大企業の本社・ハイテク中小企業工場・データセンターなどが津波対策のないまま稼働しているところが多数存在する。

3.11で首都圏を襲った内湾津波・・・木更津港2.83m、船橋 2.4m、千葉市中央港1.87m、横浜1.6m、横須賀1.6m、

2012年の各県の想定による津波の高さは、横浜駅東口9m、横浜港4.9m、千葉市中央区2.9m、木更津市3m・自衛隊木更津ヘリコプター基地約3m（木更津市12平方km浸水）、江戸川区新小岩付近2.11m、江東区2.55m、品川区立会川付近2.61m、などとしている。

千葉県2012年想定：防潮施設なし・水門開放・浸水2m以上

都川・・・千葉市中央区 境橋を超える付近まで

花見川・・千葉市花見川区 京葉道路花見川変電所付近まで（湾口10mケースではさらに約2km上流まで）

江戸川・・松戸市古ヶ崎 旧松戸三郷有料橋付近（対岸は埼玉県三郷市）まで

船橋市役所・湊小学校付近 0.8-2m以上

大阪府2013年想定：南海トラフ地震

大阪駅完全水没、大阪駅付近浸水最大2m（「キタ」周辺には地下街が迷路のように発達し、その上東から西へ傾斜しており、浸水が心配されるが、現在の設備は大雨対策中心で津波には耐えられない。）。

大阪府内浸水面積1.1万ha。

関西空港南側100ha浸水見込み（津波到達時間は約1時間）。

2014年1月公表の大阪府の想定では、大阪北港（此花区）などの被害により、最大4.4万キロリットルの石油類が流出する。対策としてタンク固定・耐震改修・非常用電源の高所配置などがあるが、津波浸水により被害が発生するので、対策を堤防などで浸水を防ぐように転換すべきだとした。

東日本大震災では、水門を閉めるために消防団員が多数犠牲になった。水門は津波のおそれがある場合に何らかの方法で閉鎖する必要があるが、全国（東日本大震災の被災3県を除く）の水門約1万カ所のうち、遠隔操作や自動で閉まるものは、2012年3月末で6％である。東日本大震災の津波被害の教訓から他の防災対策を後回しにして津波対策をしている自治体が多いが、費用が1カ所数億円かかる場合もあるので予算不足で改修は進んでいない。

また地震の時、水門が壊れていて動かなかったり、動かすための電気や遠隔操作のための通信手段が損傷している場合もありうる。また、東日本大震災では大規模な防潮堤が十分に連結されておらず、基礎が弱かったために順番に倒れた例もあった。

受援体制

援助をするためには援助の受け入れ体制が必要である。それを「受援体制」という。東日本大震災では、受援体制がなく応援の行政職員を活用できなかったり、ボランティアを断った例もあった。大都市では、名古屋、札幌、福岡、川崎、広島、北九州、千葉などが受援計画を全く策定していない。

阪神淡路大震災では2ヶ月間で述べ100万人のボランティアが集結した。例えば西宮市役所では、登録ボランティアが4日間で3,500人、8日間で5,000人になったが、担当する職員が20人であったためパニック状態になった。

「行政は公正でなければならないが非常時には逆機能し、機動性を失わせる」。西宮市の登録制度では、行政が被害とニーズの全体像を把握して公正に割り振る必要があったが、全体像の把握は困難で、登録制度は全く機能せず、駆けつけたのに何も仕事がない「ボランティア難民」が生まれた。その教訓を生かし、兵庫県は「兵庫ボランタリープラザ」を設置し、東日本大震災では兵庫県のスタッフが「ボランティア・インフォーメーションセンター」を設置した。センターの高橋氏は「学生がボランティアをするために、交通費の補助制度が欲しい」としている

複合災害

東日本大震災では、地震の他に津波（大地震としては1896年明治三陸地震以来の規模）と原子力事故（世界史上2番目の規模、前回は1986年のチェルノブイリ事故が史上1位）が起こったため、極めて複雑な事態となり復旧の障害となっている。

今後予想される複合災害には次のようなものがある（発生確率や因果関係は問わない）。起こった場合、地震の規模が比較的大きくなくても、被害が非常に大きくなるおそれがある。

(1)火災旋風(2)火山爆発(3)豪雨・洪水・豪雪・台風・寒波・熱波、竜巻などの気象災害(4)世界的な経済危機(5)化学工場・タンカー・自動車・列車の事故(5)ガスタンク、石油タンク、石油工場、タンカーの火災・流出(6)外国からの戦争・侵攻・テロ・潜入工作員(7)サイバーテロ(8)クーデター(9)企業・資金・人々の国外脱出(10)治安の崩壊と反動(11)財閥・大政翼賛会・宗教・イデオロギーなどによる寡占化(12)複数の原子力発電所の複数の原子炉がメルトダウンする(13)大規模な太陽フレア(14)高潮・大潮(15)大規模な深層崩壊(16)南関東ガス田などの噴出(17)メタンハイドレートの浮上(18)連動地震（歴史上連動地震は多数あるが、終戦直前の東海・東南海地震以外の今生きている人類の経験がない）(19)酸素を含まない気体の流出（ニオス湖）(20)外国での津波や火山噴出物の影響(21)感染症の流行(22)隕石、隕鉄、氷隕石の落下と衝突(23)病原菌や毒物の流出(24)深部地震による想定外の波長、周期、継続時間、被害地域(24)ダムの決壊(25)大規模な停電(25)経済危機、通貨危機、超インフレ、超デフレ(25)犯罪者の急増(26)列車事故(27)国家の重要施設、人物、機関の損傷(28)航空事故(29)BCR（生物、化学、放射能）兵器の損傷、暴発、意図的使用。

「(2)火山の爆発」は、大地震と密接に関係があるという。1707年の宝永地震の49日後に富士山の宝永大噴火が起こっているし、2004年スマトラ島沖地震では数ヶ月後に火山が噴火している。噴火で付近の住民が数十万人から数百万人の避難が必要になるが、震災直後であるので移動には困難が伴う。また火山噴出物の影響は広い範囲に及ぶ。現代の電気機器・電力網・電子機器・航空機は火山灰などにきわめて脆弱であるため、直接の被害だけではなく、避難・救援活動の大きな妨げとなる。江戸時代のアイスランドの火山（ラキ）や最近のピナツボ火山の爆発は世界的な気象変動と食糧危機を起こしている。

「(21)感染症の流行」の最近の例として、2010年ハイチ地震があげられる。ネパールの平和維持部隊が持ち込んだと言われるコレラに2013年1月現在63万人以上がかかり、2010年からの3年間で8,000人が死亡したという。関東大震災では、赤痢、腸チフス、パラチフス、猩紅熱、ジフテリア、流行性髄膜炎、天然痘などが流行し感染症患者1万4千人、死者1,827が出た。

大都市直下の地震

首都圏直下地震への対策はある程度進んでいるが、他の大都市直下の地震に対する対策は進んでいない。

東北大学の遠田晋次教授によれば、過去90年間のM6.5以上の33回の地震のうち、80％で地上に断層が現れなかった。活断層はどこにでも潜んでおり、日本中どこでも大地震が起こると考えて欲しいという。

大阪

大阪は水の都でありながら、埋め立て地である咲州庁舎への移転をはかり、東日本大震災による大きな損傷を受けた。

大阪には中心部（大阪城脇、中央区役所の建物の真下、環状線の真下など）を通る上町断層帯があり、被害想定は東京の死者1万人に対し、大阪はケースによってはM7.6で約4.2万人の死者、被害額74兆円という想定（2007年中央防災会議）である。阪神大震災後地震発生確率が高まっているが、どの程度かは不明である。

2012年末、上町断層（逆断層）につながる震源断層が解明され、過去の推定より大規模である（被害規模も大きくなる）ことが分かった。北は箕面市付近から南は岸和田市付近まで、南北42km、深さ15kmで、少し東側に傾いて下降している。地表面の断層はかなり枝分かれし、大阪駅、堺市役所を通るメインや、天王寺駅を通るものなど数本ある

国が防災上憂慮する「密集住宅地」は大阪府内に2,300haあり、上町断層のすぐ東の大阪市生野区・城東区・東成区・阿倍野区に集中している。

大阪は南海トラフ地震などで、かなりの地域が水没するものと考えられているが、対策が進んでいない。

名古屋

2012年11月、名古屋大・広島大のチームが名古屋市中心部を通る2本の活断層（堀川断層・尼ヶ坂断層）を空中写真と地質データから発見した。

名古屋は木曽川など河川の三角州に発達しており、伊勢湾台風・安八水害・東海地震・南海地震などで大きな地震や津波の被害を受けている。中部地方の中心地であり、近くにはトヨタ自動車など日本の基幹産業が集中しているだけではなく、日本の東西を結ぶ中心地であり、陸上交通（光ケーブルなども）の迂回経路がほとんど存在しない。

2008年12月の政府の想定では、M7.6の直下地震が起き死者1.1万人、被害総額は33兆円とされた。

その他の大都市

• 札幌・・月寒断層（月寒背斜に関連する断層）
• 京都・・花折断層
• 福岡・・警固（けご）断層帯
• 仙台・・長町ｰ利府線、大年寺山断層
• 千葉・・千葉・大金沢断層
• 新潟・・1964年新潟地震
• 諏訪・茅野・・中央構造線
• 熊本・・布田川・日奈久断層帯
• さいたま、広島、岡山・・2012年現在、都市直下の活断層は発見されていない。
• 長野・・長野盆地西縁（せいえん）断層帯（1847（弘化4）年の善光寺地震）
• 松本・・中央大手橋の南北方向に各500mに高さ2mの、3-16世紀に動いた活断層が存在する。

復興・雇用

東日本大震災から2年たった2013年3月現在、復興住宅が建設されたのは68戸にすぎない。計画では2014年3月末までに1.45万戸建設され、計画全体では2.5万戸である。

仮設住宅の標準は3人以上で30平方mで、入居期間は原則2年であるが、延長されることもある。2013年2月現在4．8万戸。育児上のストレス、特にお互いの騒音トラブルが大きい。

2013年2月現在、避難民は1,216市町村に31万5,196人、2012年3月に比べて2.9万人の減少に過ぎない。2013年8月でさえ29万人である。

復興庁によると、2013年2月現在、全国に避難している人は31万5196人。全国1,216市区町村に散らばっている。前年3月（34万4290人）と比べて、2万9094人の減少にすぎない。自県以外への避難舎数は、福島が5万7135人、宮城7,981人、岩手1627人と続く。 入居済みの仮設住宅は4万8027戸あり、民間住宅を借り上げた「みなし仮設」は4日現在、5万9,943戸。入居期限を特例で2年から4年へ延長する。

2013年8月現在、防災集団移転地区334のうち着工119、完了7。区画整理51のうち計画設定済み46、着工32、完了0。福島県の除染率、住宅17.5%、道路30.1%、公立施設63.6%。

内藤廣は、東日本大震災からの復興が進まないのは、戦後の社会システムが機能不全を起こしているからだとする。私権とと公共の整合を怠り、技術で自然を克服するという近代思想は破綻し、全国一律という近代国家のロジックが崩れた。対策は真の意味での地方自治の復活だとする。建築としては人間の存在を肯定し、時間の経過により成熟していくことが重要だという。

阪神大震災（直下型・都市中心部）、新潟県中越地震（山崩れ）、東日本大震災（津波と原発事故）の被災地に赴いた。その経験から、首都直下地震・南海トラフ地震では3種類の複合被害が想定されるという。

東日本大震災では、親族が多く死亡し海外居住者がいたりして権利関係が複雑だったり連絡不能で、用地取得を諦めた例がある。また用地予定地に補助金事業で取得されたものがあり、補助金適正化法の手続きに膨大な手間がかかった例がある。

政府は東日本大震災のとき最大9ヶ月かかった①政府復興対策本部の設置②被災自治体の復旧業務の国による代行③農地や山林を宅地転用する規制の緩和策、の3点に対応する恒久法を2013年4月に閣議決定する。

多額の借金と税金を投入した復興予算の流用が東日本大震災で問題になったが、これは阪神淡路大震災で被災者とは縁遠い開発事業に使われた前例を踏襲している。

東日本大震災で明らかになったことは、被災地をよみがえらせるために必要なもので最後に残るのは「雇用」であるという。震災後放射能被害などで他の都道府県に移住した人たちの過半数は、1年以上たっても生活保護を受けたままである。

「働いていないと気が狂いそうだ」という東日本大震災被災者のつぶやきがあるように、雇用は心理面でも重要である。東日本大震災発生翌日には失業保険給付の要件が緩和され、翌月には『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』をとりまとめた。

避難所・避難経路

• 避難所は、地震やそれに伴う津波・火災など（および高潮・洪水など）に対しての安全性を十分に考慮して決定されているわけではない。地域住民を避難所に収容できる数を決めている場合が多い。問題点は次のようなものである(1)都心部の昼間人口に対応できていない。(2)避難・誘導・整理・警備・補給・看護等の人員の配置は考えられていないか不十分である。(3)物資の備蓄はきわめて少ない。(4)避難経路に危険性がある場合が多い。(5)津波危険地帯・火災危険地帯・液状化危険地帯に多数避難所が設置されている。

(3)、(4)はきわめて重大である。例えば①日比谷公園は徳川時代以前は日比谷入江だったという軟弱地盤を埋め立てており、関東大震災・安政大地震で大きな被害を受けている。②東日本大震災では多摩川を数km遡上する津波が研究者のビデオに残っており、大阪では江戸時代に河川敷で津波による多数の死者を出している、というような例があるにもかかわらず、河川敷を避難場所に設定している場合が多い。③東日本大震災では「釜石の奇跡」が起こっている。これは安全地帯とされる中学校から次の避難所へ念のため移動したが、そこからさらに移動したため助かったという事件である。④江戸川・隅田川周辺では道路が広くなり河川改修なども進んでいるが、洪水・高潮・津波を避けるための頑丈で高層の建物がまばらである。

東京都は2013年3月をめどに、避難場所を津波・液状化被害の点から見直す。また江戸川区は今後建て替える小中学校の体育館を2階に、屋上にプールと太陽光発電装置を設置して防災力を高める。

• 避難所の収容人数は、巨大地震・超巨大地震に対応するようには用意されていない。例えば大阪市は人口268万人、昼間人口354万人だが、避難所は552カ所、60万人分しかない。大阪中心部キタの乗降客は236万人だが避難所は3カ所で宿泊可能は912人である。名古屋駅の利用客は29万人だが避難所は1カ所、1万人分である。

• 避難民の経費も膨大である。震災直前の2011年3月に34万人だった福島県いわき市には、2013年3月現在23,700人の避難者が暮らす。教育などの行政サービスはいわき市負担で国や県の負担も住民税の収入もなく、市長は受け入れの限界だと訴える。一部の避難民が原発の賠償金を受け取っていることが住民との溝を深めている。

不足する備蓄

2013年8月の読売新聞の調査によると、自治体による備蓄食糧・水がかなり不足であるという。 備蓄を増やすのは困難なので流通備蓄を導入する自治体が多い。 この状況を考えると、家庭備蓄（7日分を推奨）も大切である。

（以下は都道府県名・推定避難者数・食糧備蓄・水備蓄。市町村分を含む。想定は南海トラフ地震または首都圏直下地震。）

• 東京・220万人・2.06日・0.25日
• 千葉・146万人・0.33日・0.23日
• 愛知・130万人・0.80日・0.16日
• 大阪・120万人・0.68日・未集計
• 神奈川・104万人・1.67日・0.34日
• 静岡・90万人・未集計・未集計
• 埼玉・67万人・2.63日・0.13日
• 三重・56万人・0.43日・0.12日
• 和歌山・45万人・0.39日・未集計
• 高知・45万人・0.27日・0.13日
• 愛媛・40万人・0.16日・0.05日
• 徳島・36万人・0.27日・0.16日
• 宮崎・31万人・0.15日・未集計
• 兵庫・24万人・0.11日・0.04日
• 香川・20万人・0.2日・0.17日

交通対策

関東地震の鉄道の運転可能想定（導通）確率はかなり高い（100%の想定さえある）が、東日本大震災の時は施設の損傷もなく電気が通っている路線も含め首都圏のすべての鉄道が停止した。路線の徒歩による目視点検作業が必要なだけではなく、ターミナル駅での乗り換えの混乱を考え、乗り換え先の鉄道の開通を待つからである。

帰宅難民者は百万単位で発生したが、収容施設もなく、自動車は地震直後から流入と流出双方で大渋滞し「グリッドロック現象」という麻痺状態であった.

芝浦工大の研究によれば、都心全域の渋滞は、地震直後に通行止めになった首都高速の出入り口付近から始まった。首都高速の出入り口の多く、特に都心部は、このような大規模な流出や流入に対応できるように設計されていない。出口から10m先に交差点や信号があるところさえもいくつかある。マニュアルでは環状7号線で規制を行うことになっていたが対応できなかったし、大渋滞なので出入りは不可能だった。解消したのは3月12日夕方であった。

2012年12月7日17時22分の津波警報で、石巻市では半数以上が車を利用したため、39カ所で合計40kmの渋滞が起きた。

• 安易な郊外への避難は危険である。不燃化が進んだ都市中心部と建物の間隔が広い郊外の間には木造住宅密集地（「木密」（モクミツ）という）があり、都心からの避難民は、木造密集住宅地（歩行時間で1-4時間の長さになる）での建物倒壊・出火（環状に火災が広がるので「火炎リング」という）・避難民に阻まれ、また大都市圏には必ず大きな河川があるので通行止めになったりして、引き返すことが予想されるが、後ろからはまだ多くの避難民（通行止め情報は入らない可能性が高い）が避難しているのでどちらにも進めず、パニック状態になり、圧死・焼死など大きな犠牲を出すことが予想される。
  • 東京都は3日の「会社待機」を義務づける条例 を平成24年3月に制定し、平成25年4月から施行する。しかしある巨大百貨店では1万人近い従業員のための条例第7条による備蓄に売り場1フロア分必要であり、不可能であるとしている。

条例でも客の分は要求していない。客は避難場所に誘導し、公的援助を受ける。

また商品が残る店に不特定多数の人間を入れたくないし、事故などの場合責任を追及される可能性があるとする。

• • 避難指定道路が通行できるとは限らない。東京都条例で耐震診断が義務化された「特定緊急輸送道路」で耐震診断を受けているのは少なく、倒壊したりがれきが路上に散乱するおそれがある。また不燃化も進んでおらず、通行を妨げるおそれがある。
  • 緊急避難指定道路や重要な鉄道でも、老朽化や古い設計のため震災時に危険な橋がある。ところが国交省で把握しているのは、都道府県別の数だけであり、橋の名称・重要度・危険度は把握しておらず、対策が遅れている。

東日本大震災では、指定道路である茨城県行方市の国道354号の鹿行大橋が震度5-6弱で崩壊した。

例えば、大阪市淀川区にある北方貨物線高架橋が危険である。国道176号、山陽新幹線、JR北方貨物線の3層構造であるが、崩壊危険度が高い。

東京都足立区堀切橋が危険である。都道314号線の橋だが京成本線と併走し、東部伊勢崎線をまたいでいる。

神奈川県鎌倉市腰越橋は国道134号湘南海岸線の橋だが、橋桁には大きな亀裂がある。

大阪市北区の新淀川大橋も崩落の危険性がある。国道423号新御堂筋の橋で7車線、全長813mと大規模で地下鉄御堂筋線と併走するが、崩落した場合には大阪市を分断する。

避難に使われる道路の下には、上水道、下水道、トンネル、地下鉄などが通っており、崩落したりするおそれがある。沿岸部では道路が津波の浸水経路になり、津波が早く広く広がる原因にもなっている。

• 鉄道各社も駅構内で少なくとも一晩待機できるように準備中である。

JR西日本は58駅に、5万人のビスケット・水を2013年始めに備蓄する。これは帰宅困難者を自治体の避難所などへ誘導するまでの間のためのものである。

JR東日本は首都圏30km圏内の200駅を震災時に解放するとともに、6万人分のビスケット・水を備蓄する予定である。

小田急は新宿駅に2,400人分の水と防寒ブランケットを備蓄するほか、合計2.5万人分を各駅に準備する。

• 早期に新幹線を止める早期地震警報システムおよびエレベーターを止めるP波管制運転は、被害の比較的少ないP波が大きな被害をもたらすS波より先に到達することを前提としている。しかし、内陸直下型地震やプレート境界型地震のうち震源が陸地にあるものでは、P波とS波がほぼ同時に到達するため効果が少ないと考えられている。JR各社（新幹線）と首都圏の大手私鉄では緊急地震速報を活用して鉄道運行に生かしている。

似たような仕組みである「緊急地震速報」の活用も始まっている。

文部科学省は、平成24年度から全学校52,000校に受信端末を整備する。保育所や老人ホームは対象外である。

• 兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）では、震度6強で23%、震度7では93%の列車が脱線した。比較的安全とされる地下鉄で天井が崩れ落ち、JR芦屋駅ではホームが崩れ、阪神電鉄・新幹線では高架橋が崩落し、神戸電鉄では擁壁が崩れ落ちた。しかし、発生が午前6時前で走行列車とその乗客は少なく、特に新幹線が発車前だったことが不幸中の幸いだった。その後対策が施されたが、100%まで行っていない。新潟地震では走行中の新幹線が脱線したが、死傷者は奇跡的になかった。

首都圏のいくつかの鉄道は軟弱地盤の木造密集住宅地（「木密」（モクミツ）という）を高架で時速80-100km（新幹線は時速200km近い場合もある）で走り、擁壁や対向列車との間隔は20-50cm程度であり、ラッシュ時の運転間隔は3-5分である。

モノレールも不安である。特に羽田モノレールでは、避難ロープしかなく海上を走るところが多く降りられない。線路を歩くことは全くできない。

• 重要幹線が厳重に守られているわけではない。特に憂慮されているのが静岡県由比町である。昔から「東海道のアキレス腱」と呼ばれており、東海道本線・東名高速道路・国道1号・東海道新幹線・基幹通信回線という日本を支える大動脈が集中し、崖崩れのおそれがあり、津波や台風の影響を受けやすく、復旧工事が容易ではなく、迂回路がなく、東西日本がほぼ分断されるおそれがある。

2012年4月には約2km北に新東名高速道路（御殿場～三ヶ日）が開通し、代替交通路が確保できた。山岳部を縫うように走るため大震災時の交通確保に課題が残るが、応急復旧工事が容易になった。

現在憂慮されているのが、静岡県浜名湖の弁天島付近である。元々浜名湖の南側は陸地であり浜名川が海に注いでいたが、1498年（明応7年）の明応地震による地盤沈下で「今切（いまぎれ）」と呼ばれる湾口が形成されて現在の浜名湖になったものである。この地盤の弱い弁天島と近くの海上付近に東海道本線、東海道新幹線、東海道（国道1号本線と海側に浜名バイパス）が通っている。

逢坂山（滋賀県大津市と京都市山科区の間）付近では、東海道本線、国道1号、国道161号大津バイパス、北陸線（琵琶湖線、湖西線）、京阪電鉄京津線、琵琶湖疎水、東海道新幹線（2km南の音羽山を通る。）が集中している。そこには花折断層・比叡断層がある。

• 関東一都三県には踏切が約4,000カ所ある。地震発生時には電車が制御区間（電車が通過する時、踏切を遮断する区間）や踏切にいたりする。遮断機が下りたままだと、避難するや緊急車両の通過が困難になる。

• 都市圏の道路交通は、都道府県警察本部のコンピュータによる広域制御システムによって円滑に動いている。これはセンサーと信号のネットワークであり、信号・通信路・センサーは通常の電力系統によって電力を供給され動いているが、計画停電で明らかになったように停電に弱い。災害時には、たとえ交通量が変化せず道路に異常が無いときでさえも、信号故障による渋滞や事故が予想される。事故の現場検証も難しい。緊急時は警官の手信号という方法もある。
• 鉄道の中央指令室は、安全なところにあるわけではない。東京メトロは台東区東上野3丁目（倒壊危険度4の地域）、JR各社の新幹線総合指令所は東京駅付近（場所は非公開。地震・火災危険度1の地域）にある。JR東日本は指令所を2014年をめどにさいたま市に移転する。
• 災害対策で航空路と港湾は重要である。
  • 2012年5月に、国土交通省は羽田など津波に襲われる可能性のある6空港を3日以内に復旧させる「早期復旧計画」を立てる方針を固めた。また南海トラフ地震の被害想定では、高知空港・宮崎空港の半分以上が水没し、中部国際空港、関西国際空港、大分空港でも浸水被害発生のおそれがある。
  • 内湾における船舶火災、油分流出、漂流物などにより、航路封鎖がおこったり冷却水の取り入れができなくなり発電所、各種工場などの操業が危ぶまれる。化学プラントからの流出も懸念される。

国土交通省は港湾法を改正し、緊急時の内湾での航路を「緊急保全航路」として指定し、国の権限でがれきの処分ができるようにする。

避難民と帰宅難民

首都直下地震の例を挙げる。東京都の想定では住民の避難民が240万人だが、収容所は約28万人分が足りない。帰宅困難者は450万人と推定されている。

この中には数十万人の「高層難民」（高層マンションの水道やエレベーターが使えないため、住めない）や「液状化難民」（住宅は無事だが、インフラの破損や家屋の傾きで生活困難）、「交通難民」（道路が使えないため、物資の補給や医療・介護・教育・消火などが受けられない）「上下水道難民」（「トイレ難民」）、「電力難民」（オール電化などで、電気なしには一切生活できない）などは含まれていない。

東京湾岸にある隅田川に囲まれたあるマンションでは、最低1ヶ月の籠城生活を覚悟するように管理組合が説明している。消防署は支援が難しいとし、区役所からはなるべく建物にとどまるように言われている。

東日本大震災でさえ約100万人の帰宅難民者の収容ができなかったと推定された。三菱総研の推計では、徒歩帰宅600万人、帰宅断念260万人だったという。内閣府の推計では東京都約352万人、神奈川県では約67万人、その他の県と合わせて約515万人とする。

東日本大震災では、新宿駅で9千人、渋谷駅で6千人が帰宅困難者となり、首都直下地震では新宿駅だけで9万人と想定されている。政府はは全国の主要駅周辺で、都市再生特別措置法の規制を緩和して対策を援助することにしている。

2012年4月の東京都による想定では、帰宅困難者517万（23区内379万、多摩地区92万人）としている。主要駅の滞留者予想は(1)新宿駅5万人(2)東京駅3. 4万人(3)上野駅2.2万人(4)池袋駅2.1万人(5)渋谷駅2万人(6)蒲田駅8千人(7)北千住駅7千人(8)品川駅6千人、などとした。一時滞留者は92万人以上と言われるが、2012年11月現在で東京都が確保している収容能力は7万人分である。

避難民の住民登録

避難民は現行の法制度上では長期旅行者と同じであり、法的地位がない。東日本大震災の時『原発被災者特例法』を作り、住民票を移さずに教育・福祉サービスが受けられるようにしたが、原発事故被災者に限定されている。

被災者の住民登録は、自治体への納税、公民権（選挙権と被選挙権）、住民サービスとの3点セットになっており、単純に元の自治体と避難地の2重登録とするわけには行かない。それでも片山善博（元総務相）は二重登録のための法整備をすべきだという。

この問題は原発被災に限らず、地震被災、火山被災（三宅島、1983年から4年5ヶ月。有珠山、2000年3月）など各種災害にあてはまるし、首都圏直下地震・南海トラフ広域地震・富士山噴火などでは通り過ぎることのできない問題になる。

帰宅避難民の避難所は法制上あいまい

例えば、東京の渋谷駅の避難計画の問題点が明らかになった。鉄道事業者が災害時に最優先することは鉄道運行の確保であり、そのために乗客は速やかに構内から出てもらうことが重要である。駅構内から出た乗客の行くところは渋谷区の避難所であるが、渋谷区役所の最優先は区民の安全確保であるため責任はない。東日本大震災の時に区民用の避難所に帰宅難民が押し寄せた。その時は住宅がほぼ無事だったため事なきを得たが、実際に区民の避難者が多数出た場合、行き先が曖昧になる。これはすべての場所のすべての帰宅難民についていえる。

避難弱者・震災関連死

東日本大震災では、妊婦への特別なケアができなかったという。また避難所で泣く乳幼児に苦労したという。

ニート、引きこもり（ネットカフェ難民）も含め、住民登録などが機能しない住民が数百万人いる。自分の存在を証明できないので、避難所・物資配給から漏れるおそれがある。

震災時の弱者だけではなく、「震災関連死」の問題は大きい。

東日本大震災における福島第一原発から避難した9高齢者福祉施設の調査によると、2回以上または県境を越えて避難した場合には前年の2倍以上の入所者が死亡した。どちらの条件にもあてはまらない場合、変化はなかったという。

エレベーター

東日本大震災ではエレベーターが使えなかった場合がある。15都道府県で210基のエレベーターで閉じこめがあった。たとえば新宿の工学院大学（28階建て）では非常用エレベーターが3週間利用不能であった。マンション等で非常用発電機が設置されている場合でも、本当の非常事態（火事や病人など）のために燃料を残し運転を控えた。通常階段を使って日常生活ができるのは5階程度までである。

• 2012年の首都圏直下地震に対する東京都内の被害想定では、停止するエレベーターは7,473台という。
• 国は2009年9月に建築基準法施行例を改正し、新設エレベーターに安全装置の設置を義務づけたが、既設の約70万台に対する対策は進んでいないため、改修費を補助する。
• 2005年7月23日の地震（東京で震度5）では、一都三県で6.4万基のエレベータが停止した。当時の東京湾北部地震の予測では30万基が停止し1.2万人が閉じこめられる。大震災時は数日間閉じこめられる可能性もあるという。
  • 東京都港区では所有156施設の約300基のエレベーターに、備蓄ボックスをおく。予算は1基約5万円。。

通信

災害時に強い通信についていろいろな説があるが、様々な災害について当てはまるわけではない。特に通信経路は通常の通信量に若干の余裕を持たせているだけで（アナログ時代には「通信呼率」という用語と「アーラン」という通信路の余裕（使用効率を示す）単位があった）、災害などでは通信が急増し機械やソフトが対応できなくなる（「輻輳 ふくそう」という）。

• インターネットは災害に強いという説がある。東日本大震災では、東北地方以外ではかなり有効であった。しかし実際の地震について常に当てはまるわけではない。東日本大震災で結局役に立ったのはラジオ、次にテレビという現実である。

たとえば中越地震では被災地域が狭くいろいろな外部支援サイトが立ち上がって情報提供したが、被災者の側で停電・電話回線不通・PC損壊・避難などの理由で情報を受け取ることがほとんどできなかった。東日本大震災でも同様であった。また首都圏（特に数カ所と近畿圏の一部）に交換機能が集中しているので首都圏が被災した場合、全国に影響が及ぶおそれが高い。

坂村健は電源と衛星通信機能を持った公共LANアクセスポイントを指定避難場所に設置すべきだという。

• インターネットを利用できない「情報弱者」は多数いる。それをカバーする手だては少ない。
  • 避難所にネット端末とPCを配置しても、PCを使える人ごとに配置しないと活用が難しい。
    • 船橋市は、東日本大震災後に通信規制がなかったPHS467台を1,700万円の予算で376カ所に配置した。
  • 日本の海外通信のほとんどは、海中の（特に太平洋をアメリカにつなぐ）光ケーブルによっている。東日本大震災では、かなりのケーブルが切れ完全修復に数か月かかった。

海底光ケーブルによらない国際通信の多くが山口市周辺に位置し、アキレス腱となっている。KDDI山口衛星通信センターでインテルサットとインマルサット（2つとも太平洋とインド洋の両方向）およびアジアサットを一手に運用するほか、スカパーJSATのSUPERBIRD通信衛星の地上管制局と、自治体衛星通信機構（災害対策の日本全体中心）の山口管制局がある。

• 東日本大震災のとき、インターネットによる情報収集や交換が困難だったことがあった。会社や学校におけるコンピュータには閲覧制限やフィルタリングがされて、非常時に即座に制限解除されないことがある。特に主に管理職が使う秘密情報を扱うコンピュータ・回線には厳しい制限がかけられている場合がある。
• 電子メール（パケット通信の一種）は最近になって電話回線と分離され、つながりやすいとされた。しかし東日本大震災では午後3時前の地震の直後に発信されたメール（都区内から都区内宛）が午後10時頃配信されたという例が多く報告されている。NY同時多発テロでは多くの市内メールが半日以上遅れた。
• 東日本大震災では新しい通信手段（スマートホンなど）がつながりやすかったと言われている。しかしその後いくつもの通信障害が発生している。通信量の飛躍的増大に比べて通信手段（周波数、機械、ソフトの対応など）が絶対的に不足しているので、次回はどうなるか不確実である
• 携帯電話は電波を使うのでつながりやすいという説がある。しかし電波の量が不足しているので、災害時にはつながりにくい。また基地局は地上回線や地下回線で電話局とつながっており、予備電源を持たないところもあり、あってもせいぜい3-24時間である。電話局もほとんどの通信を地上・架線・地中の有線（電線、光ケーブル）を使っており、災害に強いマイクロ波無線の通信容量は多くない。

東日本大震災ではほとんどの携帯が使えなかったし、沿岸部では長期にわたって通信不能であった

• 災害用伝言ダイヤルは、直接の被災者を対象として設計されている。
• 地震観測、情報、伝言ダイヤル、行政などはNTT回線に完全に頼っている。民営化後にリストラ、電話料収入の下落のため、どこまでNTTが堅固な設備を整えているか不明である
• 日本経済の中枢の一つである東証アローヘッドの夜間担当SEは一人である。

情報の問題点

• プライバシー：安否情報のリストは人々のつながりを強化するが、そのリストを元に詐欺や売り込みなどが発生している。
• デマ：東日本大震災では多くの流言・デマが広がった。関東大震災では朝鮮人虐殺という悲劇が起こっている。

火災旋風

関東大震災では、陸軍本所被服廠跡にいる避難民を襲った直径100mの火災旋風により推定3-4万人が死亡した。

ある条件下で火事が起こり上昇気流が起こると周りを巻き込む形で竜巻のようなものができる。温度が高く風が強いので通った後を焼け野原にして進む。その経験があるにもかかわらず、地震被害想定には火災旋風が含まれていない。理由は起こる確率が不明（計算が可能なはず）であり、死者や被害額が今ある想定の10-100倍になる可能性があるにもかかわらず防災・減災対策がないからである。また幸いなことに関東大震災以来火災旋風で大きな被害を出した地震が存在していないことも理由である。

密集住宅地

大都市には、「木密（もくみつ、木造密集住宅地の略）」と通称される密集住宅地がある。阪神淡路大震災での神戸市長田区のように1カ所からの火が燃え広がったり、地震のゆれにより多数の住宅が押しつぶされて被害が集中する。通常、不燃化された都心部と敷地に余裕のある郊外部の間に位置する場合と、古くからの風情ある下町低湿地（地盤が悪い）で構成される。被害が集中するだけでなく、仕事・買い物・学校などで都心部にいる多数の人たちが避難する妨げとなったり、火災旋風の発生源となり被害を大きく拡大する原因となったりする可能性が高い。

2012年10月に国土交通省は、自治体別の面積などを発表した。大阪府7市計2,248ha、東京都13区計1,683ha、神奈川県（横浜市と川崎市）690ha、京都府（京都市と向日市）362ha、長崎県長崎市262haなど197地区5,745haに及ぶ。

救援と補給の能力

東日本大震災では、地震1年8ヶ月後の2012年11月現在で避難所生活者が32.5万人いる。

南海トラフ地震では、被害地域が広く、連動の可能性が高く、自地域の被災の可能性が高いので他県や他地域の救援ができないかも知れない。また救援中ならば、次の地震発生後にすぐ出身地に戻らなければならないが、交通手段も少なく、被災民をおいていくという心理的負担も大きい。救援隊への補給自体も大問題となる。

自衛隊は北朝鮮や中国の脅威に十分対応できなくなった。ほぼ全能力に近い10万人の動員は、交代するための予備兵力がなくなり、新たな脅威や災害に対応する能力の欠乏を意味した。北朝鮮の偽装漁船（機関銃・大麻・覚醒剤などを持つ）などへの警戒も困難になる。

警察は被災地での略奪行為に十分対応できなかったという。

東日本大震災では主要な工業地帯や輸入港湾・空港が無事だったのにも関わらず、首都圏・京阪神地方では乾電池・水・非常食・ガソリン・ビール・ラジオ・パンなどが品切れになった。次回の大規模災害では、被災者の需要だけでも不足し、さらに今回の教訓を学習した人々の需要によって早期の品不足も予想される。

2012年2月豪雪で下北半島は孤立したが、自力・自衛隊の災害派遣・降雪の終わりで早期解決した。しかし2011年紀伊半島の豪雨では孤立地帯が続出し、解決に長期間かかった。現在でも限界集落と呼ばれる孤立地帯が多数あり、それは地震災害とそれに続く災害に弱い場所である。また災害時に自立して対策を施す政治・行政・消防・警察・若年労働力が県庁所在地だけではなく大都市圏でも弱い。

2011年、東日本大震災による液状化により京葉ガスは浦安市で約9千戸でガス供給が停止した。復旧工事を急いだが、ネックとなったのは重機用の軽油の調達であった。それを乗り越えても、全戸へのガス供給復旧には2ヶ月を必要とした。道路を掘る工事のため、上水道、下水道などとの調整が困難であった。

介護・医療・保育

介護を必要とする人たちのケアは困難である。震災時には職員が一人一人をおんぶしたりして運んでいる。その後はトイレの負担が極めて大きい。生活の激変から新たに介助が必要になる人が多い。ところが介護職員は、給料も安く子育て世代のため子育てのしやすい被災地以外の場所に移住する場合が多く、不足する。21世紀中頃以降とされる首都圏直下地震・東海東南海地震の時期には少子高齢化が進み、特に大都市圏では介護職員の不足と救援能力が不足していることとなる。広域災害では、物資支援・人的支援・代替介護施設・移動方法などの困難が予想される。この状況は、入院患者、手術待ち患者、慢性病患者などにとっても同様である。また人間ドックや通常の健康診断がほぼ不可能になり、気づかれないままの発病や悪化が懸念される。単なるひび・頭痛・腹痛等と診断されてしまうと、震災のかなり後でもトリアージにより初期医療がなされないため、予後が不良となる場合があり得る。このような災害弱者は「緑」タグが、急速に「黄色」や「赤」に変化しやすいため、トリアージは理論上良いが現場ではかなりの困難が予想される。

慢性病患者は糖尿病、精神病など数千万人になるが、必要な数量を必要な場所に運搬し、配送するのは困難である。特に心臓病・腎臓病患者など医療・薬品・自宅の電気の不足が生死に直結する場合があり、挫滅症候群（ざめつしょうこうぐん、クラッシュシンドローム）などの場合で、トリアージでは重傷になるまで後回しになる。精神病などの場合危険薬品が処方されることも多いが、診察・本人確認・数量確認も困難である。

トリアージに妊産婦を表すタグがないことも問題である（タグに大きく注記する場所はない）。先行事例として、東京都文京区は2012年8月に母子救護所の設置を決めた。また色覚異常（日本人の1%）の人間には赤と黒のタグの区別が難しい。緊急時には問題になると考えられている。

2012年現在、一人暮らしの高齢者は480万人おり急増中である。個人情報保護法によるプライバシー保護のため、役所も情報を提供できず、本人たちもオレオレ詐欺や押し売りなどの被害があるため個人情報を提供したがらない。町内会、マンション管理組合、福祉団体には法律上の守秘義務がなく、仮にあったとしても情報漏洩源を突き止めるのはほぼ不可能である。また、被災状況では、町内会・管理組合・さらには交番でさえきちんと個人情報を管理する能力が残っているとは限らない。

内閣府は「災害時要援護者名簿」の作成を市町村に求め、福祉団体などに平常時から開示可能にするために、災害対策基本法を改正する方針である。

2012年11月の暴風雪による停電で、登別市の高齢者5世帯中4世帯のお年寄りは歩行器や流動食が必要で、避難所で生活できない人だった。

女性の社会進出に伴い、女性が子育てをしながら働いている場合が多いが、保育、学童保育施設が現在も不足している。田舎では（都会でも）老人介護が家族にゆだねられている場合が多い。災害時には、職員、施設ともにさらに不足し、施設に子供・老人を連れて行くことも困難である（特に保育園、デイケアセンターなど）。東日本大震災では住居・移動手段と介護の問題から求人と求職のミスマッチが起こっている。具体的には、多数の求人がある事業所があっても、求職者が集まらず（地域の失業率は高い）操業を生産能力の数分の一に落としている会社がある。

学校

学校は、児童生徒を保護する場・防災教育の場・普通教育の場・避難所として考えられているが、その機能を果たせるとは限らない。

• 教員・管理職（校長・副校長・教頭・主幹教諭）は、教科・学級経営・生徒指導・部活動・地域連携やその他の教育・事務に追われており、防災についての意欲・知識・能力・時間も少ない場合がある。その場合マニュアル、想定、一般常識、教育委員会の判断などに頼ることがある。
  • 典型が石巻市立大川小学校であった。幾度も多数の犠牲者を出した津波常襲地帯にもかかわらず津波避難所を設定しておらず、教頭が在校していながら50分を低地の校庭で空費し、裏山（普段低学年児童も登っていた）に避難せず、児童74人と教師10人が犠牲となった。有給休暇を取っていた校長は、津波後数日も登校しなかったという。2012年11月、文部科学省は市が設置する第三者委員会の検証作業に国が責任を持つことを明らかにした。2014年2月最終報告書がまとまり、3月1日に提出される。
  • 1983年（昭和58年）5月26日 日本海中部地震では、男鹿半島加茂青砂海岸で昼食中の秋田県北秋田郡合川町（現在の北秋田市）合川南小学校の児童43人が津波にのみこまれ14人が死亡した。目撃者が地震に驚いて外に飛び出した後、小学生がマイクロバス二台で到着し、引率教師2名が岩場に子供を連れて行き遊ばせ姶めるのが見え、10分後に津波にのみこまれたという。
  • 逆に極めて高い学校の防災意識が児童・生徒を救った例として釜石市立鵜住居小学校、釜石市立釜石東中学校の取り組みがあげられる。学校が明治・昭和の両大津波の浸水区域や想定浸水区域の外にあるにもかかわらず、避難場所を3回変えて全員助かった。
    • 2014年文部科学省は学校施設整備指針を改定し、津波対策として高層化、高台移転、食糧備蓄を促す。
• 年に1-2回防災（火災・地震）避難訓練が行われる。そのとき地震避難訓練を同時に設定し、校庭避難で終了するのが普通である。場合によっては、消防署員（大体司令補）や校長の講話・消火訓練・起震車体験・救助避難袋経験などを行う場合もある。東日本大震災後に引き渡し訓練も増えてきたが、引き渡すのが前提となっており、引き渡しの妥当性はあまり検討されていない。また時間設定（5分）をし、集団行動の徹底の場として考えられており、「津波てんでんこ」の教訓はほとんど生かされていない。
• 学校には、災害避難民に対する避難物資の備蓄（自校児童生徒教職員分も）がない場合が普通である。一部先進校でも大体自校1日分である。
• 給食は給食センター方式が普通である。自校方式でもガスに頼っているし、朝7時過ぎから始めて4-5時間準備に、片付けに3-4時間かかる。食材は当日朝配達なので、ストックは存在しない。弁当やパンも運搬手段や製造のためのガス・水道・人員・輸送路が少ない可能性がある。
• 避難所になるということは、被災者・犠牲者の家族・友人でもある教職員が避難民やトラウマを背負った児童・生徒の世話に追われることであり、教育をする場も時間も奪われることである。首都圏直下地震や連動地震などの大規模災害では最低数か月～最長数年間その状態が続く。
• 学校施設が無事であるとは限らない。東日本大震災では学校そのものが消滅したり、大きな被害を受けたりした。阪神淡路大震災では校庭の約半分が崩れ落ちた学校もあるが、学校での過去の地震被害例が報道されていないので「学校なら安心」という考えが今まで普通であった。耐震化工事は予算不足でできていないところも多数ある。
• 東日本大震災では、紙、教科書、プリンタのインクも（被災地から離れた首都圏でも）不足した。
• 「在宅教育」「通信教育」という選択肢も考えられるが、放送・ネット・郵便・宅配便・印刷製本環境もかなり長い時間損傷していると考えられるので難しい。2011年現在は教材も揃っていない。
• 学校・公民館・地域センターなどは、集会・投票所・地域の大会などに使われるが、避難所や仮設住宅用地に使われると、それらの機能が使えない。代替施設も存在しない場合が多い。
• 避難所指定の公立学校で、自家発電装置設置は28%だった。非常用通信装置整備率はは40%だった。

• 東日本震災から2年たった2013年3月でも、復旧した校舎は多くない。原子力災害のなかった宮城県でも震災直後に使用不能な79校中元の校舎・園舎で再開したのは3校で間借りが43校、休園休校が24校である。特に石巻市では全小中高14校の内4校が2013年3月で閉校する。岩手県では43校中再開5、間借り36、休校2。福島県では153校中再開55、間借り60、休校38。
  • 2013年5月1日現在でも2万3693人の小中高生が避難中である。被災3県（宮城・福島・岩手）からが1万2803人、特に原発事故の被害が大きい福島県が1万2803人、宮城は1474人、岩手は343人だった。
• 2014年1月の教研集会で、被災地の学級での問題行動やケンカやいじめなどの報告が相次いだ

液状化

東日本大震災では世界最大の42km²が液状化した。千葉県防災危機管理課は「震度5強でもほとんどゼロのはずだった。震度4で起きるという認識もなかった」という。

千葉県1.9万棟（うち浦安市9千棟）、茨城県9,338棟（31市町村）、福島県1千棟ほか9都県80市区町村の合計2.7万棟が液状化被害を受けた。浦安市では上下水道は仮復旧が1ヶ月でできたが、本格復旧には被災後3年かかる予定である。また大規模半壊以上の1,400棟では国の補助があるが、半壊などの建物には少額の補助しかなく、地盤強化には一戸あたり500-3000万円かかる上に、数十戸単位で同じ工法で施工しないと効果がない。境界石がなくなったり、境界線がわからなくなったりして権利関係が複雑化して、住民同士のトラブルだけではなく、復旧工事の妨げになったりしている。また水田に水を張ると液状化が進むので、水田と住宅地が混在している地域では利害関係が複雑で調整が難しい。

東日本大震災では防災科学研究所の先名重樹客員研究員などによる2013年の全国調査で、国の発表（2011年9月、国交省、3332地点）の約3倍である9678地点で液状化が起こっていることが分かった。新たに判明したのは千葉、茨城、埼玉、宮城の各県などであり、震源地から440km離れた神奈川県平塚市の田んぼでも起こっていた。

関東地方では７都県、126市町村、9117地点で起こり、特に埋め立て地の23％で発生しており、海や川から遠い造成地でも発生していた。

東京湾岸には羽田空港・発電所・東京湾横断道路など重要施設が密集しているし、東京ディズニーリゾート、八景島シーパラダイス、お台場など、子供などが集まる施設がある。大阪湾岸にはUSJや関西国際空港などがある。

千葉県は、2012年4月に液状化予測図を改正した。それによると、巨大地震による液状化は広い範囲で起こる。

「国土強靱化計画」の一環として、国は2013年からコンビナートの強化を目指す。コンビナートは1964年新潟地震以前の液状化対策がされていないものが多く、全国約80カ所の半数の約40カ所が地震・津波危険地帯の東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海に集中するため4地域を重点調査する。調査費は200-300億円、対策費は1兆円と見込まれる。

建設業者

復興の実務を担うのは主として建設業者と建築業者である。ところが、最近の建設不況で対応能力が落ちている。たとえば2011年東日本大震災や2011-12年の豪雪では、建設資材用具の不足が顕在化した。

財源

日本の財政状況は、きわめて厳しいため、関東直下型地震や南海トラフの地震など大規模地震にどこまで対応できるか不明である。また、大震災後には心理ストレスと収入減・資産減による消費意欲減退が起こり、逆に復興需要も発生するが復興のための資金・労働力・資材不足のための景気減速も予想される。

日本の借金総計は983兆2950億円であり、GDPは約480兆円で対GDP比は先進国で抜群に高い236%に達する。また地方債の残高も多く、債務総額は1130兆円で、国民経済計算による日本全体の資産と同額である。国債発行額は新規債44兆円と借換債110兆円の合計155兆円、歳入・歳出は106兆円であり、東日本大震災の復興予算は23兆円である。被害額想定6-18兆円でこの規模である。関東地震の112兆円（2005年の試算）、南海トラフ連動地震の220兆円（2013年)に対応する財政措置が難しい。日本のGDPを生み出す主要地域の被災であるから、税収の大幅な減収も見込まれるし、仮に予算があってもそれに見合う生産ができない。生産ができないため、輸出による外貨収入が少なくなる。生産ができても国内復興需要やサプライチェーンの復旧などに使われる。また国債のほとんどを国内でファイナンス（消化、調達）するから円の価値が高いのであって、国内で国債を消化できる力がない場合は円の下落のため輸入も難しくなる。国債の強制割り当て（銀行・生保・損保・郵貯・簡保・地域・職場ノルマも）、日銀引き受け、建設国債名目、外債発行、増税、減給、教育福祉削減などのどの方策も難しい。「軍事ケインズ主義」も難しい。最大の地震対策は「減災」であるが、その予算の捻出も困難である。

2012年度は国債発行に対する収入がなく、償還するための収入の目途さえない「交付国債」という制度が使われた。年金交付国債は2.6兆円であり、震災財源を振り替えている。復旧・復興事業費を、国と地方の合計で10年間で23兆円としており、復興債は臨時増税10兆円でまかなう。

復興特別所得税は2013年1月から2037年末までの25年間に所得税額の2.1%と預金など利子利息に0.315%、他に住民税が10年間年間1,000円支払う。

小黒一正・一橋大准教授（公共経済学）らは、首都圏直下地震（66兆円被害の場合）により7割の確率で日本の財政が破綻するという研究を2012年にまとめた。

被災者生活支援制度と財源

1998年被災者生活再建支援法による居住被災者に対する支援（全壊の場合最大300万円）がある。東日本大震災直前の積立金は552億円だったが、特例制度で支給は18.4万世帯に2,516億円であった。ところが首都直下地震の場合の支援金総額は最大3兆円、南海トラフ地震の場合はそれ以上と想定されているので、制度の財源確保の議論が必要とされる。

生活保護

収入手段を失った被災者に対する生活保護も重要であるが、居住地により運用が異なる上に、財源が乏しく、地方自治体の財政・事務・生活環境などへの影響が大きい。雇用や商売の基盤が失われるので、負担は長期間にわたると考えられている。

石油製品

災害時にきわめて重要なものの一つとして石油製品（ガソリン、軽油、灯油、ホワイトガソリン、エンジンオイル、重油など）がある。ところが大規模災害時の石油確保には問題がある。

必要性

東日本大震災時には、救急車、消防車、警察車両、給水車などでさえ燃料確保が大変であった。避難所・病院などでは暖房・送風用の灯油、発電用の燃料が必要である。トラック、ショベルカー、ブルドーザー、エンジンカッター、ヘリコプター、船舶など救援に重要な役割を果たす機械類にも石油燃料が必要である。

問題点

①備蓄の中心となるガソリンスタンドが全国的に減少している。過疎地域では給油のために10km以上走る必要がある。災害対策もとられているが、老朽化も進み、次の災害に耐えられるかどうか不明である。

②ガソリンスタンドでの給油にはポンプを動かす電気が必要であるが、大規模災害時には停電が長期間続く。

③危険物であるので、輸送や取り扱いには専門資格が必要である。

④石油価格上昇と不況なので、節約志向で車のタンクには半分以上給油しない習慣が広がっている。しかしながら、東日本大震災という比較的遠隔地の災害でも首都圏で1週間程度給油が困難であった。これ以上の規模の大規模災害では、日本全国での長期間にわたる給油難が予想される。

⑤石油精製所・石油備蓄設備・石油輸入可能港はすべて海岸にあり、想定される大規模災害時には石油精製能力の大幅な減少が見込まれる。特に石油精製所の多くは南海トラフで大きな被害が予想される地域にある。

⑥大規模災害時の輸送経路には多くの障害が予想される。さらに、少ない危険で多くの（金銭的だけではない）利益が見込まれることから、タンクローリーが襲撃される可能性もあるが、警備は事実上不可能である。

⑦原子力発電所の安全には、非常用燃料の確保がきわめて重要であるが、備蓄は多くはなく、災害時には早急に大量の燃料確保をしなければならない。しかし給油所から遠隔地にある原子力発電所への輸送路がしっかり確保できるかどうか不明である。

サプライチェーン

日本経済と生活は、網の目に広がった補給系統に頼っている。また在庫を持たない「カンバン方式」が広まり、スーパーの深夜営業やコンビニの普及により、より新鮮なものを求めるためと狭さから家庭での備蓄も少ない。企業においても、部品の在庫は少なく、部品供給企業は限られている。

東日本大震災で明らかになったように、大手企業は2、3次サプライヤー（部品供給者）までは把握し、分散化を図っているが、分散したはずの2次、3次サプライヤーが実は同一の3,4次サプライヤーに頼っている場合が多数見つかった。

日本の生産品には世界を支えているものが多数ある。大震災で被害を受ければ世界経済に影響が出る。その上日本を含む世界中の企業は、調達の多様化および安全のために、日本から生産・調達を外国に移動したりして日本の産業が空洞化するおそれが高い。

日本の生活と経済の大動脈の一つである天然ガスの備蓄はほとんどない。原子力発電の代わりとなる電力会社の発電所でも自家発電でも、天然ガスを用いる場合が多い。地震や津波だけではなく、中東地域・東南アジア・シベリアでの紛争により日本の天然ガスの受給は直ちに影響を受ける。

• 2007年新潟県中越沖地震では、リケン・ピストンリング柏崎事業所が被災し、国内自動車工場すべてが操業を停止した。
• 2011年には、シリコンウェハ（ほとんどすべての半導体の基本材料）の世界シェア6割をもつ2工場、信越半導体白河工場（福島県西郷村）とSUMCO米沢事業所が操業停止した。
• 2011年には、マイコンの世界シェア25%、自動車用では4割のシェアを持つルネサス茨城県・那珂工場（ひたちなか市）が3ヶ月完全停止した。自動車業界から1日最大2,500人が支援をした。
• 2011年には国内建築ガラスの3割を生産する旭硝子鹿島工場が被災した上、専用港も破壊された。
• 2011年には、復旧に欠かせない日本の合板生産能力の3割が失われた。
• 2012年9月の日本触媒姫路工場の火災事故では、紙おむつなどの原料となるSAP（高吸水性樹脂）とその原料のアクリル酸の生産が停止された。ここのSAP生産は世界シェアの2割、アクリル酸は日本シェアの7割を占める。

生鮮食料品は、コールドチェーンに頼っている。例えば牛乳は搾乳を電気によるミルカーに頼っており、消費者まで冷蔵状態を保たなければならない。また搾乳されない乳牛は乳房が張って炎症を起こす。大量の水と飼料の補給も機械化されている。貯蔵された肉や魚は停電により腐敗するが、その処理や消毒に手間がかかり、一旦腐敗した後から再開まで時間と手間がかかる。仮に一般商店に届いたとしても、消費者が買える状態（冷蔵庫、お金、運搬手段など）にあるかどうか不明確である。

重要な情報の保存

• 戸籍など公的証明・・東日本大震災では、岩手県陸前高田市と大槌町、宮城県南三陸町と女川町で、3.8万件の戸籍データが流出・散逸した。一番基本となる個人情報ではあるが、その後どうなったか不明である。法務局（大体各県に一つ）にコピーが残って再製しているが、コピーに時期のずれがあり1ヶ月ごとの保存を義務づけた戸籍法施行規則第15条の規定にもかかわらず2010年分の保存がされていないため、一部の再製ができない。また法務局自体の大きな被災に対しては対策がなされていない。。不動産登記、公証人役場の公正証書原本、会社登記、弁護士事務所の遺言などバックアップ手段が少ないまたは全くない場合が多いとされる。
• 病院など・・東日本大震災では、多くの病院・診療所・介護施設で記録が失われた。例えば宮城県では163医療施設と200以上の介護施設で記録が失われた。個人情報が全く保護されていないばかりではなく、治療などにも支障が出ている。また専門医、医療器具、医薬品などが不足する中で輸送・配置計画がしっかり立ってられないため、病状が悪化したり死亡の増加も憂慮される。ネットワーク化やクラウド化の試みも始まっているが、個人情報の個人保存による流出やハッキングなどによる流出、地域センターの被災など検討課題は多い。

老朽化したインフラ

日本のインフラ（道路、水道など）には、老朽化し地震に耐えられないものがある。特に今後2020-2050年にかけて寿命を迎えるものが急増するが、更新・保守予算のめどはたたず、次の巨大地震は21世紀後半と予想されている。

日本のインフラは1960年代の高度成長期から1990年代の景気刺激策まで、一貫して整備されている。しかしコンクリートなどの寿命は約40-50年とされており、2010-2050年に一斉に寿命を迎える。その更新費用は今後40年で600兆円になると試算されているし。別の試算では2010年からの50年で毎年8兆円必要とされた。この費用は更新に必要なものだけであり、新しく作る分は含まれていない。特に耐震補強工事費用が含まれていない。

問題は、南海トラフ地震や首都直下地震の予測が21世紀半ば以降とされていることである。財政危機だけではなく、少子高齢化が加わり、何らかの大きな国家的決断が求められている。

例1. 堺市泉北ニュータウンにある特に耐久性の高いと言われる800mmダクタイル鋳鉄水道管（1976年）が完全に破裂した。

例2. 首都高速道路301km中、2012年現在で、40年以上が90km、30年以上が49km。

例3. 15m以上の橋15.5万のうち、50年以上8%、40年以上18%、30年以上27%。

例4. 高速道路9,000km中30年以上4割、10年後には6割。トンネルは30年以上は2割の359カ所。

例5．全国の通行止めの橋は2012年現在約1,400カ所。

例6．トンネル全国8,534カ所、総延長2,926km中、50年以上が18％、2029年には46%。

例7．東海道新幹線は、1964年完成でありもうすぐ50年となる。

例8. 東京メトロは戦前からの路線（銀座線など）さえあるが、改修工事が深夜の3時間しかできないので、工事が遅れている。新規路線建設には1kmあたり80-300億円かかるので、改修工事が欠かせない。

例9. 東京都の上水道の8割をまかなう4大浄水場は、金町浄水場が1926年建設であるなど老朽化が進んでいる。

地震を抜きにしても、これから少子高齢化時代を迎え、限界集落が増えていくが、居住地の援助も移住のための支援も難しい。年金生活者がマンションや戸建て住宅の更新をしていくのも難しい。

コンクリートの質の劣化が問題である。高度成長期以後の手抜き工事や製造法の変化により50年の寿命を待たずにはるかに早く劣化している場合がある。

火葬・葬式・墓

大震災時は大量の死体が出るが、火葬についての見通しがつかない。霊柩車も不足し、斎場の手配もできないし、緊急時に使える公民館・市民センター・学校等は避難所になっていると予想される。電気や資材が不足し、冷凍保存やドライアイス・防腐剤も供給不安がある。平常時の現在でも火葬場が不足し、場合によっては火葬まで1週間待ちという場合がある。これから高齢化が進むが、火葬場の新設・増設は住民の反対が強く進んでいない。

阪神・淡路大震災では、神戸市内の3カ所、51基の火葬場が無事（処理能力150件/日）であったにもかかわらず、3,860体の遺体のうち神戸市内で火葬できたのは2,200体であり、残りは他府県で広域処理した。通常処理できるのは1日3体であり、炉の損傷の恐れもあり、緊急時として1日4体までの処理とした。法律的には、死体・埋火葬許可書の交付が進まないため死体検案書の原本を確認し火葬を行った（死体検案書コピー保管）。後、正規の許可書で火葬証明を発行した。火葬費用は一旦遺族が負担し、後から災害救助法の適用とした。

日本では、遺体は火葬されるのがほとんどである（99.89%）。火葬場は1952年の26,089施設から2010年現在は4,899施設となっており、ここ15年で半減している。しかし高齢化が進み、厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所の死亡者推計によると、2009年の114万人、2011年126万人、2020年は143万人、2030年160万人、2040年にピークを迎え166万人になる。2012年現在でも葬式まで1週間待つ場合もある。

国内最多の46基の火葬炉を持つ名古屋市天白区の八事（やごと）火葬場では、2011年12月から友引の日も火葬を始めたが、フル稼働の日が多いので何かあったらお手上げという。

水道

南海トラフの巨大連動地震を想定した京都大学防災研究所の研究によれば、30日以上の断水を経験する地域住民が数百万人以上発生し、最大90-500日に達する場所もある。これは各自治体当たり20修理班が活動するという設定であり、広域超巨大地震で確保できるか疑問である。また給水車の確保も課題となる。

1日20班でも90-500日と想定されているのは、静岡県静岡市（旧清水市を含む）、浜松市付近である。1日10班では、静岡県豊橋市と高知県南国市付近が入る。ほかには富士市、磐田市、焼津市なども含まれる。

東日本大震災での断水は19都道県約256.7万戸であり、停電の影響は約76万戸に過ぎず、19都道県で約6,600カ所の水道管の被害があった。復旧は早く、約25日後の4月7日には断水戸数は58万戸、60日後の5月11日には2.7万戸になっている。

犯罪

• 阪神大震災や東日本大震災での犯罪は少なかったと言われる。しかし東日本大震災では空き家荒らしが横行し、駐車中の車からのガソリン抜き取りも多かったと言われる。警察は救助に手一杯であり、広域警備は不可能であった。多数の人手を必要とする犯罪捜査に手が回らなかった犯罪（「暗数（あんすう）」という）は数多くあると言われる。
• 日本での検死（死因究明）制度は遅れている。通常時でも多くの死亡事件は、通常の医師の死亡診断書か専門外の警察官の見かけによって決定され、検死官など病理・薬理・解剖・法医学の専門家に見られることが少ない。震災時にはとても手が回らないとされる（死体検案を待つ遺体を置いておく場所もない）。

下水道

下水道は、都市生活インフラの中で水道に続く重要性を持つ。人間は必ず排泄し、適切に処理できないに場合臭いに耐えられないだけではなく感染症流行の原因となる。さらに復旧工事が上水道より難しい場合が多い。また都会・郊外・田舎でもほとんど水洗化されているため上水道が必要であり、下水道が整備されていない地域では電気を必要とする合併型浄化槽を用いる場合が多い。仮に上水道が復旧した場合でも、下水道管または下水処理場が損傷している場合には汚水を流すことができず、通常のトイレが使えないので簡易型トイレを使用する。その場合下水道の普及している大都市部では、バキュームカーがほとんど存在しないため、特に広域災害ではくみ取り不能からトイレ使用不可能となる。簡易型トイレでは、足の不自由な人やくみ取り式になれていない子供にとって大変不自由する。トイレを我慢するのがつらい高齢者・膀胱過敏症・大腸過敏症などに対する配慮も難しい。寒い、暑い、雨、雪などの場合、屋外簡易トイレ前の行列が被災者の健康被害を生む。簡易トイレの整備も進んでおらず、良くても150人に1基、場所によっては1,000人に1基以下である。またトイレの我慢と不衛生により膀胱炎、尿道炎患者も増加し、トイレを長時間使用せざるを得ない場合が増え、さらに不自由になるとされる。

2011年3月の東日本大震災では、1都10県の642kmの下水道、下水処理場120カ所が被災した。そのうち21カ所が稼働停止し、復旧に2～3年かかる。被害は下水処理場が海岸部に集中しているため津波の被害を受けて起こっているため、南海トラフ地震などでの被害が心配される。

特に浦安市では液状化による被害が深刻であり、「トイレ難民」も多数生じた。

浦安市は「下水道の復旧は困難を極めた。中でも高齢者・乳幼児施設は悪戦苦闘の日々が続いた。阪神淡路大震災の時もトイレを使えないのがもっとも難儀だったと言われる。」とまとめた。

大震災を2度経験した田村康二医師は「尿瓶・大人用紙おむつ・携帯用簡易トイレ」の備蓄を、非常食より優先するように勧めている。

2013年3月に公表された南海トラフ地震の想定では、東海・四国・九州の9県で3-7割が1週間後に断水中であり、1ヶ月後でも約1割が断水したままである。

震災対策用品セットとしてトイレ用品は重要視されていない。

2011年9月の国土交通省の調査結果によれば、重要下水道幹線5.6万km中耐震化済みは28%の1.6万kmであった。また河川上流にある15年以上の下水処理施設445カ所のうち、耐震化工事済みは約10%の47カ所であった。

大村達夫東北学院大学教授は、耐震化だけではなく簡易処理施設を避難拠点近くに分散設置することが大事であるという。

トイレ・下水道の設計では、ある程度の水と、配管の傾きが必要とされる。震災の場合、仮に下水道系統に何の故障がないとしても、上水道に故障があると住宅内部配管から下水本管まで流れる水量が少ないので、内部に汚物などがたまる可能性が高い。汚物はガスを発生し、流れを妨げる。そのため全体を考えて下水道の使用を自粛するよう要請される可能性があるが、病人、子供、老人、過活動膀胱、大腸過敏（過敏性腸症候群）、思春期の少女などトイレの使用がきわめて重要な人たちが仕方なく使用する場合が考えられるし、その他の健常人も大変困り、時間がたつにつれて詰まったりあふれたりする。そうでない場合でも早急な配水管・下水管洗浄が必要とされる。しかし高圧洗浄ポンプ車と技術者は需要に比べてはるかに少ない。

上水道の運用には大量の電力が必要であり、特にマンション・アパート・オフィスビルでは水をポンプで屋上の受水タンクまであげてから配水するため、各建物まで電気が通っていなければならない。

以上の論議は、配管・下水管に何の故障もなかった場合であり、家が傾けば必要な配管の勾配が得られず、配管系統の各所に故障があると予想されるが、漏れ場所を特定し、掘り起こし修理するのには時間・費用がかかると見込まれる。

東日本大震災では、下水処理施設が破壊されて簡易処理で河川に流しても、下流域への損害は比較的軽微であった。しかし関東直下型地震・南海トラフ地震の場合、流域面積が広く下流域の人口が多い、人口密集地で屋外処理・自然処理が難しい、河川が内湾に流入する場合が多いなどの理由で下水道の問題ははるかに解決困難である。

電気

• 発電所・変電所は沿岸部にある場合が多く、地震や津波の影響を受けやすい。各電力会社はそれらをループ接続し一つの系統ではなく、複数の系統から供給する体制を整えている。しかし計画停電により一般国民にも明らかになったように、発電・送電能力が落ちたり給電能力を超える電気の需要が発生すると、ほぼ全地域が停電する。日本の東西で（富士川を境に）周波数が違うので、また各電力会社に供給余力がなくなってきたので、電力会社相互の助け合いが困難である。
  • 中部電力は全発電所が津波危険地帯にあり、供給地域が広く、弱い地盤である名古屋市西部や大きな河川地帯を通るので心配されている。

がれき処理

がれきは復興の大きな妨げになるだけではなく、異臭・はえなどの害虫・伝染病（感染症）・有害ガス・海洋汚染・河川湖沼（上水道の源）汚染などの発生源となり、たきぎと同じように火事の原因にもなるため、迅速な処理が求められている。特にダイオキシン、PCB、アスベスト、塩素、水銀、有機リン、放射性物質などきわめて有害な物質が混入していたり飛散する可能性もあり、慎重な処理も求められている。

阪神大震災のとき西宮市で2ヶ月がれき処理にあたり2011年10月に死亡した男性が、2012年8月10日にアスベスト（石綿）が原因となる悪性胸膜中皮腫で労災認定された。通常は1年以上で認定される

東日本大震災では、通常時にくらべて宮城県19年分、岩手県11年分など岩手・宮城・福島3県に約2500万トンのがれきがある。東京都は東京湾埋め立て地に50万tの受け入れを表明しているが、放射能汚染のおそれがあって処理は全く進んでいない。

福島県浪江町の採石場では、2012年2月に石1kgあたり21.4万ベクレルの放射性セシウムが検出された。

千葉県には約340件の旭市の全壊家屋があるが、処分場が一切ない。柏市・松戸市など「ホットスポット」と呼ばれる地域では、高濃度の放射性物質を含む焼却灰の処理に困っている。東日本大震災のがれきの多くは他の地域に比べて人口がまばらな地域の沿岸部で発生しており、首都圏の地震や南海トラフ地震などでははるかに多くなると見込まれている。

南関東直下型地震の被害想定では最大1億トンのがれきが発生すると予想され、南海トラフ連動地震ではさらに大量の2.5億tのがれきが発生すると考えられているが、移動・運搬・処理・埋め立てがどのようにできるか分かっていない。また「がれき」の中には土砂崩れ・崖崩れなどの土砂は入っていないため、運搬する総量ははるかに多くなる。

東日本大震災から約1年たった2012年2月現在処理済みは153万トンだけである。有名な豊島 (香川県)#豊島事件（産業廃棄物問題）は56万tであった。東京23区が50年かかって埋め立てた廃棄物が約1億t、現在は年間約100万tである。

2012年11月現在、被災3県（福島、宮城、岩手）のがれき総量2,760万t中、処理済みは490万tである。

2013年1月現在、被災3県（福島、宮城、岩手）のがれきのうち、処理済みは岩手県24%、宮城県31%、福島県12%である。

岩手、宮城、福島の3県で1,628万tと推計されるがれきのうち、1月末時点で465%754万tを処理した。宮城51%（563万t）、岩手39%（142万t）、福島31%（49万t）。

太平洋上に流れ出したがれきも問題である。 2,500万tのうち、約1割の300万tが太平洋今日に流れ出したと言われ、2012年には一部が北米に流れついたが、大部分は2014年3月には北米太平洋岸に漂着し、数年以内に太平洋各地に漂着する。この費用は国際法上漂着国の負担とされている。しかし、21世紀全般と予想される南海トラフ地震や第2次関東大震災のことを考慮した場合、がれき総量1億tの5%と仮定した場合、500万tものがれきが各国に漂着することになり、大きな国際問題になりうる。

日本政府によれば、流出がれきは500万tで漂流がれきは150万t。アラスカ、カナダ、ハワイ北東などに漂着・漂流中、2020年頃まで漂流の見込み。

東日本大震災でのがれきと津波堆積物は、13道県で3089万ｔで2013年末で被災3県では約9割程度処理が終わり、62万tを広域処理した。また83-100％は再利用した（避難区域のがれき、堆積物は含まれていない。）。

南海トラフ地震では、3.5億tが予想され、広域処理しても11-20年かかる。首都直下地震では1.1億t発生し4.8-6.5年かかる（放射性がれき、堆積物は想定外である）。

先進工業国の沿岸から大量のがれきが流れ出した前例が東日本大震災以外存在しないため、技術的・法律的・国際関係上などの諸問題は解決が難しい。

さらに、日本国内の太平洋岸の広範囲の海岸や港湾（特に重要な伊勢湾・東京湾・大阪湾など）、さらには河川の出口などをがれきで塞ぐ可能性もあり、救援・環境問題・漁業問題・社会問題・物流問題・エネルギー問題など影響は幅広いと考えられている。

500-1,000万tのがれきのうちどの程度の量が日本に漂着するかは明らかではないが、日本の沿岸全体のゴミの総量が最大15万t程度と推定されていることから見ても、問題は大きい。

二次被害

最近数十年の地震では、救援活動中に被害が発生し救援者が被害を受ける例がほとんどなかった。そのため、二次被害の経験が蓄積されていない。

離島・山間僻地

現在の居住可能地域（エクメーネ）は、膨大なインフラに支えられている。橋・トラック・電気・水道などである。しかし離島・山間僻地では、災害による社会的インフラからの隔絶がそのまま生命の危機に直結する。東日本大震災では大都市近郊の小島に救援が届かなかった例がいくつかある。また土砂崩れで交通が途絶し、自衛隊のヘリコプターで救出した例がいくつもある。

例えば2012年の台風21号などで奄美地方の離島では欠航が続き生鮮食料品がなくなった。台風常習地帯であるので普通の食糧の備蓄が2週間程度あるが、2週間を超すと厳しい。郵便・燃料（電気）・医療・医薬品なども届かなくなる。地震や津波が襲った場合は、通信・放送などを利用した外部世界との連絡も長期間途絶えるおそれがある。日本で離島が大きな地震災害にあった例が最近数十年なく（山間僻地は経験があるが、比較的小規模被害でありある程度の救援が可能であった。）、自給自足体制が崩れているので懸念されている。

地盤

見かけ上強固な台地でも、地盤が弱い場合があるが（表層地盤増幅率）、地震対策では後回しにされがちである。他の土地で、人口の少ない時代に被害が少ないとされていても、単に人家がなかったり報告されなかったのが理由である場合があり、この次の地震での被害が懸念されている。

• 2012年の防災科学技術研究所の研究によれば、表層地盤増幅率が2.0以上（特に揺れやすい）である地域に約2,200万人、1.6～2.0（揺れやすい）の地域に約1,700万人が居住している。また「30年以内に26%以上の確率で震度6弱以上の揺れに襲われる地域」に5,300万人が生活している。
• 東京の山の手は強固な地盤だと思われているが、そうではない。新しい火山灰が3-8mつもる関東ローム層の上にある。その後の浸食による段丘崖やその下の河川跡に市街地が密集している。道路や鉄道は段丘崖で寸断されるという。

• 東京の高層ビルを支える地盤の多くは、砂岩や泥岩である三浦層群（上総層群）の上に「東京礫層」と呼ばれる厚さ5m以下（一部20m以上）の主に締まった砂礫からできている地層がのっている。東京礫層はN値50以上という固い地盤であるが、関東全体を揺さぶる大きな地震に対してどうなるかははっきりしていない。

• 2011年東日本大震災では、特に仙台市のひな段造成地で、土砂崩れ・地盤崩壊の被害が多かった。ひな段ではない東北大学でも大きな被害が出た。ここは2008年（平成20年）岩手・宮城内陸地震の被災地でもあり、栗駒山の数千万年前からの火山灰の堆積地である。

• 日本全国に分布する四万十帯は斜面崩壊や地すべりが多く、構造的に脆弱な地質である。1889年（明治22年）十津川大災害や1953年（昭和28年）紀州大水害（有田川災害）、2007年（平成19年）の国道169号岩盤崩壊や2004、2008、2011年には国道168号の地すべりによる災害を起こしている。

• 津波被害を避けるために裏山に避難することができるが、裏山が安全であるとは限らない。東日本大震災では、石巻市立大川小学校の小学生が土砂崩れのおそれのため裏山に避難できず、74名が津波で死亡した。また福島第1原子力発電所事故では、裏山にある「免震」重要棟のドアが地震で外れ放射能が内部に侵入した。

• 深層崩壊という大規模な地滑りが近年知られるようになった。2009年8月9日台湾南部の小林里で、台風が引き起こした深層崩壊で、約500人が犠牲になったことで世界中に知られるようになった。地震は、その引き金になるのではないかと言われている。

• 阪神淡路大震災による神戸の被災の中心地は「表層地盤増幅率」という地盤の堅さを表す数字から見ると、安全なように見える。しかし、六甲山側の大きな断層により地震波が跳ね返り共振し、帯状に被害が起こった。地盤の強さだけでは、地震に対して安全かどうかははっきりとはわからない。

木造住宅の耐震性

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が耐震診断した約2,000軒の全国の木造住宅のうち、1981年以前の旧耐震基準建物の98%、1981年以後の新耐震基準建物の85%が「耐震性に問題あり」という結果だった。特に「倒壊する可能性が高い」建物は、旧耐震基準の建築では86%、新耐震基準の建築でも経年変化による劣化などにより61%あった

マンションの損壊判定基準

マンションの損壊判定基準がいくつもの基準といくつもの機関によって行われていることが、円滑な復興を妨げている。

2011年東日本大震災で仙台のマンションには「倒壊0棟」と「全壊100棟」という2つの評価が共存している。その理由は日本建築学会の被災度判定基準に従ったものである「高層住宅管理業協会調査」と、仙台市が罹災証明書を交付するための「内閣府が定める災害に係る住家の被害認定基準調査」に大きな隔たりがあるからである。また調査が何種類もあることが混乱を生んでいる。それには罹災証明発行のための調査、応急危険度判定のための調査、被災度区分判定のための調査の3種の他に、建築学会、土木学会、高層住宅管理業協会など行う調査がある他に、地震保険の調査がある。

超高層ビル

• 日本建築学会小委員会によれば、M8.7 での計算で首都圏でも周期2～6秒の「長周期地震動」が南海トラフの連動地震でも卓越し、告示波（模擬波より弱い）での規定より大きい毎秒50-100cm（カイン）の振動により通常の超高層ビルでも損傷の可能性があるという。連動地震ではM9が予想されるので、さらに被害が大きくなる可能性がある。

長周期地震動

超高層建築物の設計思想は、短周期振動には建物の強さで対抗し、長周期振動には柔構造による振動でエネルギーを吸収しつつ、固有周期を長くとることにより地震波との共振を避けるということである。また詳しい構造設計と厳しい建築監理によりきちんとした建築をすることである。ここには巨大地震や連動地震によるさらに長い時間の長周期地震との共振と建物内部の物体の移動による被害と恐怖心は考慮になかったし、1000-4000ガル、100カイン以上もの強い地震動は全く考慮外であった。

日本初の超高層ビルである霞が関ビルは1965年起工である。その後想定の周期、地震速度、地震加速度、地表変位を超える地震が続発している。

1995年阪神淡路大震災（神戸波）：818ガル、90カイン。2004年新潟県中越地震（小千谷波）：1308ガル、129カイン。2004年新潟県中越地震2515.4ガル。2008年岩手・宮城内陸地震（一関西）で4022ガル、316カイン。2011年東日本大震災（栗原市築館）2933ガル、103カイン。東日本大震災における大阪府中之島庁舎のゆれは、想定外の代表である（警告していた人はいた）。

長周期地震動の周期は一般的には数秒程度と考えられている。それでも高層建築や大きな橋などとの共振が予想できる。しかし東日本大震災では石巻や陸前高田でもっと長い40～50秒の地動位変位長周期のパルス2波が見られ、その振幅は50-100cm、加速度600-900ガルとなった。国土地理院は周期100-500秒の成分から3分以内に巨大地震かどうかを判定するシステムを開発している。

一般に構造設計に使われている地震波は元の地震波からフィルターをかけて長周期成分を取り除いている。特に周期7秒付近と25秒以上を取り除いている。数年前の東京都による元禄地震の想定では、周期10秒までを計算し、特に大田区全域で大きな地震が予想されている。7-8秒周期成分が削除された理由は、「観測値が大きいことは不合理である」ということである。

• 石橋克彦は1994年に「東京湾域の盆地状の地下構造が、周期七～八秒の地震動を強く生ずる特性がある。」としている。また関東大震災の時の本郷の地震計記録では周期13秒の卓越周期を持つ地震動があり、最大振幅は1mであったという。
• 堀川晴央は「巨大地震による長周期地震動」 で「揺れの卓越周期は、同じ平野内でも場所ごとに異なる」とし、「現行の特性化震源では、長周期地震動予測で重要な周波数帯域が過小評価となる可能性がある」ので、長周期地震に対する強度に不確実性があるという。
• 2011年の調査によれば3連動地震で、濃尾平野東部で3秒、大阪平野は5-9秒、関東平野西部では8秒前後の周期が大きくなることがわかった。特に関東平野では6-10秒周期で、大阪平野では4-12秒で告示波を上回ることが予想される。建物の揺れやすさを知る目安は固有周期の10倍の階数とされる（例えば8秒ならば80階、約250m）。
• 東日本大震災の時、大阪平野では周期6秒前後の地震波が周辺の地盤より30倍増幅された。また周辺の地盤でも周期6秒の波が多く、濃尾平野で増幅されたためであることがわかった。他の地震でも他地域の堆積層により増幅されるおそれがある。
• 東日本大震災において、仙台駅付近の高架橋で試運転中の新幹線が脱線した事故では、高架橋の1.8Hz付近の共振が原因だとされた。余震の観測では地表（基盤面）では9Hzの周期の地震であった。
• 改正気象庁震度階では、長周期の地震動の影響を小さくしており、例えば均一な周期の振動が数秒間継続した場合、震度6強に対する加速度は周期1秒では約300ガルなのに対し周期8秒では約10,000ガル（重力の10倍・世界中の地震計の記録には今まで存在しない）必要である。気象庁がそのように決定したのは、今までの地震計観測地震で周期1秒前後のキラーパルスによる被害が大きいという経験則にあわせたためである。現在大型建造物は意識的に固有周期が長周期になるように設計されており、震度が比較的小さくても大きな被害がある場合が考えられる。

気象庁は2013年3月28日から、「長周期地震動に関する観測情報」を地点ごと、周期ごとに分け4段階で発表している。「1」は震度3〜4相当の5～20カイン、「2」は20～50カイン、「3」は50カイン、「4」は震度6強以上の100カイン以上とする予定である。情報の伝達は10分程度後に気象庁のサイトで行われる。

巨大地震が連動した場合、マグニチュードの大きさだけではなく、長周期地震が20分以上続き超高層ビルに深刻な損傷を与える場合があることがある。

震源地から数百km離れた大阪府咲洲庁舎では、東日本大震災で大きな損傷を受けた。最上階の短辺方向で片側振幅137cm（両側で約3m）、地震動131ガルであり、地表震度3にもかかわらず、エレベーター4基に5人が5時間ほど閉じこめられた。

• 超高層ビルの内部の揺れは、激しい。特に巨大地震で起きる長周期震動に弱い。
  • 初めて観測されたのが2003年十勝沖地震なので、対策が弱い。
  • 兵庫のE-ディフェンスで行われた「長周期地震動による超高層建物の大振幅に備える実験」によると、28階相当の住宅でベビーベッドが動き衝突したために破損し、テレビは宙を飛んだ。27階相当のオフィスでは、固定した家具は無事だったが、コピー機が動き回り壁などを破壊した。
  • 2004年新潟県中越地震では、約200kmの六本木ヒルズ森タワーで、震度が4以下にもかかわらず、エレベーター6基が停止した。
  • 工学院大学の久田嘉章教授が南海トラフ地震による新宿の超高層ビルである工学院大学での影響を調べると、揺れ幅が2.88mに達し揺れの継続時間が20分以上になりました。その結果柱と梁の接合部が大きくゆがみ、壁や天井が崩れることが予想されるということです。
• 東京湾岸にある石油コンビナートから、南海トラフ地震の長周期地震動により大量の石油が出るおそれがある。浜田政則早大教授によれば、東京湾岸にある約1,500基のタンクのうち503基が地震の長周期震動による「スロッシング」による流出と発火のおそれがある「浮き屋根式」であり、うち115基から12万Klの石油が流れ出す可能性があるという。

関連項目

• 日本の地理
• 日本の政治
• 南関東直下地震
• 東海・東南海・南海連動型地震
• 地震の年表 (日本)
• 地震
• 東日本大震災
• 阪神・淡路大震災

外部リンク

地震

• 気象庁
  • 気象庁 気象統計情報 地震・津波 - 地震・津波に関する最新情報および資料等
  • 気象庁 気象等の知識 地震・津波 - 地震や津波に関するメカニズム・観測・情報+過去の地震災害+東海地震などの解説
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• 地震調査研究推進本部 - 文部科学省の特別の機関
• 地震予知連絡会 - 省庁の代表者や学識経験者で構成
• 独立行政法人 防災科学技術研究所
• 独立行政法人 産業技術総合研究所 地質調査総合センター
  • 独立行政法人 産業技術総合研究所 活断層研究センター
  • 活断層データベース - 日本の主な活断層の平均変位速度などのパラメータ+それらの算出根拠の調査データ
• 日本地震学会
• 東京大学地震研究所
  • 東京大学地震研究所 地震予知情報センター
• 地震予知総合研究振興会

防災

• 内閣府防災情報
  • 「地盤のゆれやすさ全国マップ」 - PDF
  • 「わが国の災害対策」 - PDF
• 特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会 - 緊急地震速報に関する研究調査や普及活動