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国際緊急援助隊

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国際緊急援助隊(こくさいきんきゅうえんじょたい、英語:Japan Disaster Relief Team、通称:JDR)は、海外で発生した自然災害や建築物の倒壊など人為的災害に対して行う主に人的支援のことをいう。日本の国際貢献の一つである。

概要

地震や台風など自然災害が多い日本で培われた経験やノウハウを海外の災害で活かすべく、1987年に施行された国際緊急援助隊の派遣に関する法律が活動根拠である。1992年、PKO法成立とJDR法改正により、紛争に起因する戦災PKO、それ以外の自然災害がJDRという区分になった。

被災国の要請により、援助の目的・役割に応じ「救助チーム」「医療チーム」「専門家チーム」「自衛隊部隊」の4タイプのチームを編成し、派遣する。

部隊の編制

救助チーム

消防庁国際消防救助隊(IRT)・警察庁の国際警察緊急援助隊・海上保安庁の隊員により編成され被災者捜索・救出にあたる。
主な構成は総務省消防庁、警察庁、海上保安庁、JICAから各1名ずつ副団長が参加し、隊員は全国の消防本部警察本部海上保安本部から選抜されている。副団長には各担当があり、計画・情報分析担当を消防庁、安全管理担当を海上保安庁、広報・記録担当を警察庁、連絡調整・ロジ担当をJICAが担当する事となっている[1]
さらに災害救助犬警備犬)及びハンドラーと救助チームの健康管理を担当する医師や看護師などで構成する医療班、耐震や建物などの構造評価専門家、業務調整員なども含まれ現在は救助チーム全体で69名体制が基本である。
なお、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行される前は海外に救助隊を派遣するような制度がなかったために、自治省消防庁(現在の総務省消防庁)が1986年4月に海外で大規模災害が発生した際に全国の消防本部から救助隊を派遣する制度「国際消防救助隊(International Rescue Team of Japan FireーService:IRT-JF)」を整備してその年に発生したニオス湖ガス噴出災害、エルサルバドル地震災害に対して政府からの要請で東京消防庁等から救助隊員を派遣した[2]。1987年9月に国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行されたために現在は国際消防救助隊も国際緊急援助隊の一員として派遣されている。
2010年に国連人道問題調整事務所が主催する国際都市型捜索救助チームの能力評価を受検し、最高レベルの救助能力評価のヘビー級チームの認定を受けた[3]

医療チーム

医師看護師薬剤師・医療調整員(臨床検査技師放射線技師救急救命士臨床工学技士理学療法士作業療法士栄養士等)・業務調整員などから編成され被災者の診療応急処置にあたる。

専門家チーム

地震耐震感染症火山などの技術者研究者消防などの防災関係者から専門家で構成されており対策と復旧活動などの指導や支援を行う。

自衛隊部隊

自衛隊によって構成され医療防疫などの緊急援助活動や物資の輸送活動、被災地復興のための復旧活動などを行う。捜索・救助活動はあくまでも救助チームが担当するために自衛隊チームは主に後方支援や復旧活動が任務である。
近年ではスマトラ島沖地震 (2004年)ハイチ地震 (2010年)などに派遣された。

※いずれも派遣される場合は隊員のほかに外務省などから団長、国際協力機構(JICA)などから調整員が参加する。

活動実績

救助チームの実績

その他チームの実績

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク