昭和天皇の戦争責任論

昭和天皇の戦争責任論（しょうわてんのうのせんそうせきにんろん）とは、昭和天皇の満州事変勃発からポツダム宣言受託による降伏までの十五年戦争に対する戦争責任に対する議論である。連合国からの極東国際軍事裁判（東京裁判）における対外的責任に基づく訴追問題と、日本国内における敗戦責任、戦争によって出た犠牲に対する責任の議論などがある。その責任の有無を巡って肯定論、否定論ともに主張されている。

概要

終戦直後の南原繁は戦争責任について具体的に法律的、政治的、倫理的カテゴリーを区分した上で発言した。山折哲雄によれば戦後まもなくは天皇の戦争責任が取り上げられ退位すべきだという意見もあった。21世紀となってから秦郁彦は戦争責任は法律的、政治的、道徳的、形而上的の区分があると発言した。

東京裁判では昭和天皇が大日本帝国憲法で軍の統帥権を持つ国家元首、かつ大日本帝国陸海軍の最高指揮官（大元帥。軍の階級としては陸海軍大将）であったため、侵略戦争を指導した国際法違反を昭和天皇が犯したとする法的責任があるとして、訴追対象になる可能性があった。しかし昭和天皇は訴追されなかったことから不問になった。一方日本国民に対する政治的、道徳的責任、すなわち国民国家に対する多大の人的・物的損害と領土失地などの敗戦責任を何らかの形で取るべきであったのではないかという議論があった。後者については秦によれば昭和天皇は退位することで取る意思があったが、こちらも実現することはなかった。

責任の種類

昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人物が主張する説によれば、戦争によって不幸な状態に陥れられた被害者全般に対しての責任があるとする考え方がある。この被害者には、日本の民間人の被害者、軍人や兵士の被害者、日本が進出した中国やその他のアジア諸国の軍人や民間人の被害者、日本の残虐な扱いで犠牲になったアメリカ軍などの西欧諸国の軍隊の戦争捕虜を含む連合軍の軍人などに対して天皇が責任を取らなければならないと主張している。さらに一部の人々は、アメリカなど西欧列強の被害者に対する責任は無視して、アジア諸国の被害者については責任を認めようとする考え方が、情緒的なものではあるが比較的多数の国民に共有されていると主張している。

また、類似の意見として戦争時の敵国の被害者を完全に除外するが、結果的に日本が戦争に敗れ、また日本の軍人や民間人に多大の犠牲者を出したことについての責任だけを限定して認めようとする立場もある。このような考え方は、東京裁判で裁かれた東條英機の陳述などに見ることができ、現在でも多くの日本人の共感を勝ち得ていると主張している。ただ、東京裁判の被告人として有名な東條英機は連合国側に与えた被害を無視すると主張してはいない。また昭和天皇の戦争責任については認めていない。

昭和天皇の戦争責任の追及には否定的な立場の人物が主張する説によれば、昭和天皇は立憲君主として「君臨すれども統治せず」との立場を貫いたのであり、戦争責任は昭和天皇を輔弼または帷幄上奏した政治家、軍人らにあるとするものである。

また、昭和天皇の戦争責任の追及に否定的であるとともに、政治家、軍人らの戦争責任も否定する立場の人物が主張する説によれば、昭和の戦争を日本が独立国として存続するための自衛戦争、あるいは西洋帝国主義諸国の植民地主義と戦って、過酷な支配の下にあったアジア植民地を欧米列強から解放するための戦争であったと主張し、戦争は天皇が専らアジア諸国の侵略を目的として企図したものではないと主張している。

これに対して、昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人物は、戦後の国際的な冷戦体制によって、アメリカを中心とする西側諸国が日本の共産化を阻止するため、侵略戦争に荷担した日本指導層を戦争責任を追及せずに政財界に復帰させた逆コースによって天皇の戦争責任の追及が今でも阻まれていると主張している。これらの人々は、1990年代頃に顕著になった自由主義史観といった議論や運動は、この流れに沿ったものであると主張している。

戦争責任を肯定する立場の主張

戦争当時の日本では国家主権は天皇に帰属し、日本国内でも外国でも天皇は日本の元首であり最高権力者であると認識されていて、戦争を始めとするすべての政治的な決定は天皇の名のもとで下され、遂行されたという歴史的事実から、天皇に戦争責任があったとする主張がある。極東国際軍事法廷（東京裁判）では天皇は起訴されなかったが、裁判長のウィリアム・ウェブは、個人的な意見として天皇の戦争責任を言及した。

一、天皇の権威は、天皇が戦争を終結された時、疑問の余地が無いほど証明されている。（略）

一、天皇が裁判を免除された事は、国際軍事法廷が刑を宣告するに当たって、当然配慮すべきことだったと私は考える。

一、天皇は常に周囲の進言に基づいて行動しなければならなかったという意見は、証拠に反するか、またかりにそうであっても天皇の責任は軽減されるものではない。

一、私は天皇が処刑されるべきであったというのではない。これは私の管轄外であり、天皇が裁判を免れた事は、疑いも無く全ての連合国の最善の利益に基づいて決定されたのである。

ウェブはこう述べて、天皇には戦争責任があるが、政治的配慮によって起訴されていない事を明らかにした。 また、天皇自身も戦争責任を意識している節は各種証言や手記によって確認されている。ポツダム宣言受諾の際の1条件（国体護持）をめぐる回答や、（中曽根らの進言に沿って）戦後に退位を望む意向を示したことなど。天皇の戦争責任を問う声は、敗戦直後からすでに緩やかな形で存在しており、三好達次は人間宣言した天皇について、「神にましまさぬ陛下は、人の子として世の中の道理にお従いになるがよろしい」と述べ、人としての責任を問い、アメリカから帰国した大山郁夫は天皇の退位を論じた。『中央公論』昭和23年7月号に大山郁夫が寄稿した『戦争責任と天皇の退位』では、戦争についての天皇の責任は、「それは単純に個人道徳上のそれにあるにとどまるものではなく、さらに・・・政治道徳上の責任に渡るものだと思う」と書いている。山田朗は、戦争指導の責任を追及する時期や体験としての戦争を語る時期を経て、侵略性告発を伴う加害性責任が問われるようになったがこの時代にはまだ天皇の責任は問われておらず、天皇の責任を問うたのは井上靖の『天皇の戦争責任』が嚆矢であったと書いている 。井上靖の主張は次のようなものだった。

• 昭和天皇は帝国憲法第1条、第3条、第4条において、統治者であること、神聖さ、元首である事が規定されており、大日本帝国の唯一最高の統治者であった。もし裕仁個人が戦争を欲しなくて、臣下に仕向けられたとしても、「結局は天皇が戦争を決意することによってしか」戦争はできない。
• 「天皇は日本軍隊唯一絶対の統帥権者であった」。天皇は憲法第11条と勅諭によって軍の統帥権者であるとともに忠君の道徳が強調され、上官の命令は天皇の命令として遂行する事が正当化された。参謀本部等は天皇のみの命令を受ける機関であり、規定、命令等は全て天皇に報告され、裁可を受けて天皇の命令として伝達・実施された。統帥権者である天皇が命令指揮しない戦争はないのであり、これだけでも「責任は疑う余地がない」。
• さらに天皇は憲法第1条と第3条に規定される神的権威をもっていた。1868年に天皇が統治者となった時から、政府は天皇が神の子孫であり、正当支配者であり、国民は天皇を無限に尊崇し、絶対に従わなければならないという思想・信仰を憲法と教育勅語に経由し3代にわたって国民に植え付けた。こうして「天皇の権威が日本国民をあの戦争へと駆り立てた」のである。1931年から1945年に至るまでの戦争は「犯罪的侵略戦争」であり、天皇は責任を負わなければならない。

2005年5月8日に菅直人（当時民主党元代表）は出演したテレビ番組で天皇機関説的に動いていたから直接的な責任はないが象徴的な戦争責任はあり、退位することで戦争責任を明確にするべきだったと述べた。

より具体的に昭和天皇の具体的な意識と判断を含めて責任を追及する声もある。昭和20年2月14日に近衛文麿は敗戦を確信して天皇に上奏文を出し、敗北による早期終結を決断するように求めたが、天皇は「もう一度敵をたたき、日本に有利な条件を作ってから」の方がよいと判断、これを拒否したという。このことは、少なくともある局面では天皇が能動的判断で戦争の継続を選択していることを意味するとも取れ、またこのときの判断次第ではそれ以降の敵味方の損害はなかった可能性をも示す。つまり、このときに天皇がこれを受け入れていれば少なくとも沖縄戦や広島・長崎の被爆はなかったはず、というものである。

戦争責任を否定する立場の主張

大日本帝国憲法では、天皇には、拒否権のみが存在し、実際の意思決定や政策立案は内閣と帝国議会によって行われていたとする意見がある ただ、天皇を神格化して教育・社会習慣にまで浸透させて、天皇を現人神にして「ご真影」を飾り,「神風」まで吹聴して神国不敗と言う偽りの意識を帝国軍人に認識させた（少なくとも）政府の責任は免れないだろう。。また当時の大日本帝国憲法では天皇の政治的無答責が規定されているとする意見がある。しかし、「君主無答責」の規定による戦争責任からの逃避は、第一次世界大戦ではヴェルサイユ条約でドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が退位後ではあったものの「前皇帝」として戦争責任を問われたことがあり、国際法上訴追の可能性がまったくなかったわけではない。また東京裁判でも「君主無答責」論が公式に利用されることはなかった。また上記に列挙した戦争責任について、日本には戦争に対する責任を負うべき事実が存在しないから、天皇の戦争責任自体を問うことが設問として成り立たないとする意見がある。また国としての損失という面から考えると、当時の日本の主権者は天皇であり、その最大の被害者は天皇自身であったとする意見もある。また、天皇は日米開戦を論議した御前会議の最中に、開戦に反対したとする意見もある。昭和天皇はマッカーサーとの会見で、戦争責任は日本国民にではなく、すべて自分にあると述べたとされている。ただし、サンフランシスコ講和条約において、天皇が自国の戦争に責任を負うべきものがあることを承認するという条項は無い。

戦争裁判における天皇の免罪

戦後、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判では、昭和天皇を訴追する動きもなかったわけではないが、早い時期にそのような動きは撤回され、天皇は裁かれないことになった。また、戦争直後には昭和天皇が退位するという選択肢もまったく検討されなかったわけではないが、実際には戦後の民主的な選挙によって構成された国会によって日本国憲法が制定され、大多数の国民の支持を得た上で昭和天皇は天皇の地位にとどまり、戦後の象徴天皇制が始まった。

これに対して、昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人物は、これらの一連の措置は、アメリカによって行われた非民主的な措置であり、昭和天皇の戦争責任を歴史的な研究課題として今日まで未解決のまま残した決定的な原因であるとしている。しかも、この措置は戦争責任に関する議論によって決定されたものではなく、多くは冷戦に向かう戦後政治の中で、日本を西側陣営に引き込もうとするアメリカなどの西側連合国の政治的な動機により採られたものだったと強く主張している。

一方、昭和天皇の戦争責任を追及しない立場の人物は、アメリカによって行われた合理的な措置であり、戦後日本の民主化への移行をスムーズに導いた要因であるとしている。この措置は、日本国民に根付く天皇の伝統文化的な価値観と誇りを破壊することによって生じるであろう多大な悪影響と混乱を回避し、民主化達成後の日本国民自らがその価値観を象徴天皇という概念として受け入れるための意識改革にとって適切な思考期間を与えた成功例であると主張している。仮に昭和天皇が戦犯として処刑されていた場合、あれほど日本国民がアメリカの占領政策に協力したであろうか。それだけではなく現在の日本人の価値観、思考などさまざまな点で異質の民族性を生み出していた可能性が指摘されている。

タブー化

このように、昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人々は、天皇の戦争責任は戦後における未解明の問題として残されていると主張している。また、これらの人物は、戦後の日本で昭和天皇の戦争責任を追及することは禁じられており、何者かの強い圧力によりこの問題はタブー化され、その傾向はますます強まっていると主張している。その根拠として、1988年に天皇の戦争責任について市議会で答弁した長崎市長・本島等が銃撃された事件（長崎市長銃撃事件）等がその証拠であると主張している。

一方で、これらの討論などは法律などによって規制されているわけではない。つまり、日本人が昭和天皇の戦争責任の追及をタブー視して、タブーがあると主張する天皇の戦争責任を追及する立場の人々が否定的に見られるのは、大半の日本人が天皇の戦争責任に対して否定的な見解である証左であると見なす論者もいる。一方で、タブーが天皇の権威付けに利用されまた権威がタブーを強固にするトートロジーとなっていると指摘する論者もいる。

『長崎市長への七三〇〇通の手紙』

1988年12月に長崎市議会で本島等長崎市長が「天皇の戦争責任はあると思う」と発言した問題は大きな波紋を呼んだ。日本全国から、さらに国外からも多くの封書、はがきなどが寄せられ、それらをまとめた書籍も発行された。『長崎市長への七三〇〇通の手紙』は、1988年12月8日から1989年3月6日まで市長宅に届き、そこから編集部に送られたはがき、封書、電報、電子郵便の合計7323通が収録されている。その内容については、市長を激励するものが6942通、批判・抗議するものが381通で、圧倒的に市長が支持されている内容となっている。

ただし本島市長を「支持する」内容が即ち「天皇の戦争責任を認める」ものとは言えず、たとえば「その勇気に感銘した」という論旨のものや、反対勢力の暴力的恫喝的な行動への批判を表明するものなども散見される。しかし、自分の体験などに言及しつつ市長の発言に支持を表明するものも数多く収められている。

国内や他国からの反応

連合国のイギリス、オーストラリア、ソビエト連邦、中華民国は天皇の戦争責任を追及し一部は死刑にすべきと主張していたが、マッカーサーの政治的判断で追訴を免れ、イギリスも第一次世界大戦でドイツ皇帝ヴィルヘルム2世を追放したことがナチスの台頭を招いたとして、天皇を占領管理の道具に利用すべきだと主張した。具体的には、天皇を米軍の捕虜として管理し、さらにその捕虜を通して内閣総理大臣及び最高裁判所長官の任命に関与し、内政干渉するという計画書が策定された。

一方、イギリス、オランダ、中国からは憎悪の対象として見られた。

1971年に天皇がヨーロッパを訪問した際、ベルギー、フランスでは歓迎を受けたが、交戦国であったイギリス・オランダでは天皇に憎しみを持つ退役軍人からは抗議に遭い、イギリスでは馬車に乗っている最中「帰れ!!」と抗議を受けた。

イギリスの場合、大衆紙『ザ・サン』は、「血に染まった独裁者」として天皇の写真を掲載し、天皇を「バッキンガム宮殿からVIP待遇を受けた血に染まった独裁者達」として特集していた。大喪の礼の際にメディアでは昭和天皇の戦争責任を問う報道があった。

オランダでは天皇が乗車する車に卵や魔法瓶を投げるほど反日感情が根強く、昭和天皇在位中の1986年のベアトリクス女王の日本訪問はオランダ国内で反対を受けた。

アメリカでは1945年6月29日に行われた世論調査によれば、天皇を処刑するべきとする意見が33％、裁判にかけるべきとする意見が17％、終身刑とすべきとする意見が11％であった。1975年に訪問したアメリカでは、侍従長・入江相政によると「天皇に対する激しい憎しみを露わにしたアメリカ人もいた」といい関係者を悩ませたものの、歓迎ムードであり、後にディズニーランドにも訪問した。また昭和天皇はアメリカ兵犠牲者の慰霊碑に訪問して、アメリカ人を喜ばせている。しかし後にハーバート・ビックスは著書『昭和天皇』において昭和天皇が戦争に積極的に関与したという主張を提示し、論争を引き起こした。

参考文献

• 径書房編集部（編） 『長崎市長への七三〇〇通の手紙　天皇の戦争責任をめぐって』 径書房、1989年。
• 宮良作 『沖縄戦の記録 日本軍と戦争マラリア』 新日本出版、2004年。

関連文献

• 井上清 『天皇の戦争責任』 現代評論社、1975年。
• 寺崎英成、マリコ・テラサキ・ミラー 『昭和天皇独白録・寺崎英成御用掛日記』 文藝春秋、1991年。
• 秦郁彦 『裕仁天皇 五つの決断』 講談社、1984年。
• 山田朗、纐纈厚 『遅すぎた聖断―昭和天皇の戦争指導と戦争責任』 昭和出版、1991年。
• 山田朗 『昭和天皇の軍事思想と戦略』 校倉書房、2002年。
• 吉田裕 『昭和天皇の終戦史』 岩波書店〈岩波新書〉、1992年。

関連項目

• 田中上奏文
• 東條内閣
• マスメディアの戦争責任
• 逆コース
• 無条件降伏
• 世界最終戦論
• 天皇制廃止論
• 連合国軍占領下の日本