人事評価
人事評価または人事考課とは従業員の業務の遂行度、業績、能力を評価し、賃金や昇進等の人事施策に反映させる仕組みのこと[1]。6カ月や1年など定期的にかつ継続的に実施される[1]。日本の中堅・大企業には人事考課制度が定着しており、厚生労働省2002年雇用管理調査によると従業員数300人以上1000人未満の企業では導入率89.1%などだった[1]。
歴史
従来は賃金や昇進・人材配置などの意思決定が人事評価の主目的とされたが、アメリカでは人事評価を人材育成・能力開発に統合するパフォーマンス・マネジメントが論じられるようになった[1]。
日本の国家公務員には勤務評定制度があったが、年功序列式から能力・実績を反映する方式への移行を目指して2009年(平成21年)度から「人事評価制度」に置き換えられることになった[2]。
評価の軸
日本では人事考課において伝統的に成績考課（遂行した仕事の量・質）、能力考課（仕事の遂行能力）、情意考課（仕事への意欲など）の三要素があった[3]。1990年代以降は成果主義が定着し、情意・能力考課は360度評価に置き換わった。
標準化
2002年(平成14年)度から12年(平成24年)度までに厚生労働省は人材育成や人事評価の基準となる職業能力評価基準を46業種について整備した[4]。
出典
- ^ a b c d 谷田部光一 人材育成のための人事評価制度 『政経研究』第52巻 第1号（2015年6月発行）
- ^ 人事院平成20年度年次報告書 第1編 《人事行政》【第2部】 人事院の創立、変遷と国家公務員人事管理における現代的課題第３節 国家公務員人事管理における現代的課題2 年功序列・年次管理から能力・実績主義へ
- ^ 髙橋潔「人事評価を効果的に機能させるための心理学からの論点」日本労働研究雑誌 2011年12月号(No.617)
- ^ 職業能力評価基準について｜厚生労働省
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