相模原障害者施設殺傷事件

相模原障害者施設殺傷事件
場所	神奈川県相模原市緑区
座標	北緯35度36分49.93秒 東経139度12分45.99秒
日付	2016年7月26日 午前2時頃 – 午前3時頃 (未明)
攻撃手段	刃物で刺す・切りつける
武器	刃物
死亡者	19人
負傷者	26人

相模原障害者施設殺傷事件（さがみはら しょうがいしゃしせつ さっしょうじけん）とは、2016年7月26日未明に神奈川県相模原市緑区千木良にある神奈川県立の障害者福祉施設で発生した、刃物による殺傷（無差別殺人）事件である。同日中に19人の死亡が確認され、26人が重軽傷を負っている。

概要

2016年（平成28年）7月26日午前2時38分、相模原市緑区千木良にある障害者施設から神奈川県警察と相模原市消防局にそれぞれ、「刃物を持った男が暴れている」との通報があった。事件に気づいた施設の当直職員が、非番の男性職員にLINEを使って連絡を取り、電話で確認の上警察に通報した。現場に駆け付けた医師が19人の死亡を確認し、重傷の20人を含む負傷者26人が6か所の医療機関に搬送された。

死亡したのは、いずれも同施設の入所者の男性9人、女性10人で、年齢は19歳から70歳。また、負傷したのは、施設職員男女各1人を含む男性21人、女性5人だった。被害者の名前について神奈川県警察は同26日、「施設にはさまざまな障害を抱えた方が入所しており、被害者の家族が公表しないでほしいとの思いを持っている」として、公表しない方針を明らかにしている。そして被害者の家族の一人は公表しない理由を、「日本では、全ての命はその存在だけで価値があるという考え方が特異であり、優生思想が根強いため」と説明した。

午前3時過ぎ、神奈川県津久井警察署に、男が「私がやりました」と出頭し、午前4時半前に、殺人未遂と建造物侵入の容疑で緊急逮捕された。被疑者は午前2時頃に、ハンマーで入居者居住棟1階の窓ガラスを割って、そこから施設内に侵入したとみられる。同警察署の捜査本部は翌27日、殺人未遂の容疑を殺人に切り替えて、被疑者を横浜地方検察庁に送検した。

第二次世界大戦後の日本において発生した殺人事件としては、犠牲者19人は最も多いとみられる。事件で負傷して意識不明となった4人が入院している病院は、27日の記者会見で4人全員の意識が回復したと発表した。そのうちの20代の男性は首を深く刺されたため、全血液量の2/3を失い、搬送直後には脈をとれないほどの危険な状態だった。男性は人工呼吸器を外されると、看護師に何度も「助けて」と繰り返し、犯人が逮捕されたことを知ると「生き返った」と答えた。

事件のあった障害者施設は東日本旅客鉄道（JR東日本）・中央本線相模湖駅から東に2kmほど離れた、山に囲まれた住宅地に立地している。敷地の面積は3万890平方メートル。居住区や作業スペースなどが設けられていた。

捜査本部は27日の捜査で、新たに血痕の付いた包丁2本を発見した。また、殺害された19人全員に、胸や首に複数の刺し傷があった。27日までに12人の司法解剖が終了し、10人は負傷による失血死と失血性ショック、2人は腹と背中を刺されたことが致命傷となった。傷の深さから、犯人には明確な殺意があったものとみられる。

被疑者

被疑者はこの施設の元職員の26歳の男で、2012年12月から2016年2月まで勤務していた。逮捕後の取り調べに対し、「ナイフで刺したことは間違いない」と容疑を認めた上で、「施設を辞めさせられて恨んでいた」とも話したいう。被疑者は2012年8月、施設を運営する社会福祉法人の就職説明会に参加し、「明るく意欲があり、伸びしろがある」という判断で採用された。しかし、採用後の勤務態度には施設入居者への暴行や暴言を繰り返すなどの問題が多々あり、何度も指導や面接を受けていたほか、刺青を入れたり、業務外での問題行動も散見された。

被疑者の父親は図工の教師で、母親は漫画家だった。子供のころはいじめられている猫をかばう優しい少年だったものの、高校生になってからは同級生を殴って転校した経験を持つ。また、刺青は帝京大学在籍時の教育実習中に入れていたことが明らかになっており、性格が豹変したのもその頃からだったという。この頃被疑者は「強い人間」に憧れてナイトクラブに通い、薬物に手を出すようになり、卒業後は半グレ集団や右翼関係者とも交友を持つようになっていた。

また、被疑者は2016年2月半ばに、衆議院議長公邸を訪れ、衆議院議長の大島理森に宛てた手紙を職員に手渡していた。この手紙の一部には、犯行予告とも取れる文言があり、同施設を含む2つの施設が標的として名指しされるとともに手口が具体的に記されていた。供述によれば、2月に首相宛の手紙を自由民主党本部にも持参している

事件を受けて、7月26日に衆議院事務総長の向大野新治が記者会見し、手紙を受け取った経緯などを説明した。それによると、被疑者は2月14日午後3時25分頃に議長公邸を訪れ、書簡を渡したいと申し出たが受け入れられず、土下座をするなどしたため、警備の警察官が職務質問したところ、そのまま立ち去った。その後、男性は翌日午前10時20分頃に再訪し、正門前に座り込むなどしたため、衆議院側で対応を協議して、午後0時半頃に手紙を受け取ると、ようやくその場を立ち去った。手紙に犯罪を予告するような内容があったため、衆議院の事務局が警察に通報し、手紙を提出。向大野は「すぐに大島議長の指示をあおいで警察に連絡しており、適切な対応だったと考えている」と述べた。

この手紙について、警視庁は同15日中に、津久井警察署に情報を提供した。

2月18日には、被疑者が勤務中に同施設職員に対し、重度の障害者について「安楽死」を容認する発言をし、施設側から「ナチス・ドイツの考えと同じだ」と批判されるも、その主張を変えなかったことから、翌19日に同施設が警察に通報し、これに対応した津久井警察署は被疑者が「他人を傷つけるおそれがある」と判断して相模原市長に対して精神保健福祉法23条に基づき通報を行った。同市は、措置診察を行う事を決め、1人の精神保健指定医が「入院の必要がある」と診断したため、精神保健福祉法に基づいて緊急措置入院を決定した（被疑者は同日、勤めていた同施設を「自己都合」により退職した）。さらに、翌20日には尿から大麻の陽性反応が見られ、22日に別の2人の精神保健指定医の診察を受けたところ、指定医の1人は「大麻精神病」「非社会性パーソナリティー障害」、もう1人は「妄想性障害」「薬物性精神病性障害」と診断。市は同日、被疑者を正式な措置入院とした。指定医は「症状の改善が優先」などとして警察には通報せず、市は3月2日、医師が「他人に危害を加える恐れがなくなった」と診断したため、被疑者を退院させた。

被疑者は26日夜、取り調べの中で、「突然のお別れをさせるようになってしまって遺族の方には心から謝罪したい」と遺族への謝罪の言葉を口にしたが、一方で被害者への謝罪は行っておらず、障害者に対する強い偏見を表す形となった。被疑者は麻薬と覚せい剤の尿検査には応じたが、大麻使用の尿検査を拒否した。被疑者は高校時代から障害者に対する差別発言を繰り返していた。

さらに被疑者は障害者のことを「税金の無駄」と揶揄しつつ、自らは生活保護を受給し、それを遊興費として浪費するという報道もなされている。

被疑者は、「今の日本の法律では、人を殺したら刑罰を受けなければならないのは分かっている」と供述しつつ、「権力者に守られているので、自分は死刑にはならない」という趣旨の発言もしている。また、「事件を起こした自分に社会が賛同するはずだった」という趣旨の供述もしている。

社会への影響

措置入院制度の見直し検討

• 措置入院のあり方について、解除の判断や解除後の支援体制、警察・関係団体との連携などが十分でなかったとの指摘が出ていることから、政府は再発防止に向けて措置入院の制度や運用が適切であったか再検証し、必要な対策を検討していくとしている。

反応

日本国内

政府など

• 内閣総理大臣の安倍晋三は事件に対し「心からご冥福とお見舞いを申し上げる。真相解明に政府も全力を挙げたい」と述べた。また、官房長官の菅義偉は「関係省庁と協力して再発防止策の検討を早急に行いたい」と記者会見上で述べた。
• 神奈川県知事の黒岩祐治は、7月26日午前10時から神奈川県庁で保健福祉局幹部とともに記者会見し、「被害に遭われた方やご家族におかれては、あまりに突然のことでお慰めの言葉もない。県も指導・監督する立場として心からおわび申し上げる。今後被害者支援をできる限り行うと同時に警察の捜査に全面的に協力し、再発防止に全力を尽くす」と謝罪した。
• 相模原市長の加山俊夫は「犯行の動機などその背景は明らかでありませんが、このような悲惨な事件が本市で起きましたことは心痛に耐えません。障害を抱え、体が不自由な方々を標的にした、許されざる行為に対し、強い憤りを感じております」と事件を非難し、その上で犠牲者へのお悔やみと負傷者へのお見舞いのコメントを寄せた。
• この事件を受けて、自民党の元参院副議長山東昭子は、犯罪をほのめかした人物に、GPSを埋め込むべきと主張している。

メディア

• 『沖縄タイムス』の7月27日の社説では、被疑者の事件前の言動と行政の対応に言及した上で、“今回の事件は障がい者を標的にした犯罪「ヘイトクライム」である。”と述べている。
  • このほか、中日新聞、西日本新聞、中国新聞、毎日新聞、東京新聞、産経新聞の記事に、本件犯行について“ヘイトクライム”という語を用いる例が見られた。
• 『中国新聞』の7月27日の社説では、犯行を強く非難した上で、“本人の生い立ちや人間関係はもとより事件に潜む社会的な病巣はないのか”と問いかけ、また障害者施設を含めた福祉施設の防犯対策を検討する必要があると指摘している。
• 『中日新聞』の7月27日の社説では、被疑者の事件前の言動に言及した上で、批判の矛先が行政や病院、警察に安易に向けられることについて、“そうした批判は、ともすると地域で暮らす精神障害者への差別や偏見を助長しかねない”と懸念を示している。
• 『毎日新聞』の7月27日の社説では、犯行の動機について“軽々に判断すべきではない”と述べ、また事件のあった施設の防犯体制に言及して「障害者施設の運営上の課題を十分に点検すべきだ」と指摘している。
• 『毎日新聞』は7月28日、『東京新聞』は7月30日、肉体的生命を奪う「生物学的殺人」と同時に、人間の尊厳や生存の意味そのものを、優生思想によって抹殺する「実存的殺人」という「殺人の二重性」があるとの福島智の指摘を掲載した。
• 『西日本新聞』は7月29日の朝刊オピニオンで「ナチス・ドイツはユダヤ人の大虐殺だけでなく、「T4計画」と呼ばれる非人道的な計画も実行した…」という題で、ナチスが7万人の障害者を、ユダヤ人と同じようにガス室で殺害した例をあげ「ヘイトスピーチが横行する社会に、亡霊を呼び寄せる黒い感情が満ちてはいまいか」と警鐘を鳴らした。
• 『産経新聞』オピニオンiRONNA編集部の白岩賢太編集長は、「被疑者の一方的な偏見と、国内外で広がりをみせる愛国思想や保守主義を同等に論じるメディアや識者がいる」として『容疑者はネトウヨ？ 安倍首相、百田尚樹、橋下徹、Kギルバートらをフォロー』と被疑者がツイッターでフォローしていたのがいわゆる「ネトウヨが好みそうな極右政治家、文化人がずらりと並んでいる」であるとリテラが報じたのに対し、「犯人の誇大妄想と右翼思想を無理やり関連づけ」たとして「強い嫌悪感を覚える」と批判した。
• 『産経新聞』論説委員鹿島孝一は、今回の事件を受けて、人権派から「予防拘禁だ」「権力が乱用する恐れがある」として反対している「保安処分」を制度化するしかないのではないかと主張している。

その他

• 知的障害者と家族で作る「全国手をつなぐ育成会連合会」をはじめ、多くの障害者団体が、犯人が書いた障害者を侮蔑する内容の文言に対し、緊急の声明や障害者に向けた文章を発表した。
• 弁護士の師岡康子は、共同通信のインタビューに答え、被疑者が障害者を同じ人間として認めず、強い偏見や差別意識をもっていたとし、「特定の集団や個人を標的とする、罪「ヘイトクライム」といえる」とし障害者差別解消法が2016年4月に施行されたことを指摘して、「日本でもヘイトクライムを決して許さない取り組みが必要だ」との意見を述べた。

国際社会の反応

• アメリカのホワイトハウスは「障害者施設で事件が起きたことに強い嫌悪感を感じる」という主旨の声明を発表している。
• アメリカ国務長官のジョン・ケリーは「テロリズムの一種」と批難、「つらい時を過ごす人達を想って祈りを捧げたい」と弔意を表した。
• ロシア大統領のウラジーミル・プーチンは「無防備な障害者に対する犯罪は、その残忍さと冷徹さで衝撃を与えた」と弔電を出している。
• ローマ教皇フランシスコは事件で人命が失われたことに「悲嘆」を表明し、「困難な時における癒し」を祈願した。

派生した事件・犯罪

事件発生後、これに関連・便乗した事件が発生した。

• 7月29日、横浜市の障害者就労支援施設を破壊するとの予告メールを送った無職の男が威力業務妨害容疑で逮捕された。

脚注

出典

以下の出典において、記事名に実名が使われている場合、この箇所を伏字とする。また時刻は日本標準時とする。

関連項目

• 福祉施設
• 障害者支援施設
• 大量殺人
• T4作戦
• 障害者差別（障害者虐待）