常陽新聞
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| 常陽新聞 | |
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| 種類 | 日刊紙（日曜休刊） |
| サイズ | タブロイド判 |
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| 事業者 | 常陽新聞株式会社 |
| 代表者 | 楜澤悟（代表取締役社長） |
| 創刊 | 2014年（平成26年）2月1日 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 100円 月極 2,184円 |
| 常陽新聞株式会社 THE JOYO SHIMBUN CO.,LTD. | |
| 本社所在地 |
 日本305-0031 茨城県つくば市吾妻3丁目10番地13 つくば文化ビル1F |
| 設立 | 2013年（平成25年）11月29日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 1,980万円 |
| 従業員数 | 18名 |
| 主要株主 | ユナイテッドベンチャーズ株式会社 |
| 外部リンク | http://joyonews.jp/ |
| 特記事項: | |
常陽新聞（じょうようしんぶん）は、茨城県つくば市（筑波研究学園都市）吾妻3丁目の常陽新聞株式会社が発行する地方紙である。株式会社常陽新聞社および株式会社常陽新聞新社が発行していた旧常陽新聞時代には日本新聞協会、全国郷土紙連合に加盟していた。本項目では旧常陽新聞についても述べる。
概要
旧常陽新聞廃刊後の2013年（平成25年）11月、ソフトバンク出身でユナイテッドベンチャーズ株式会社を経営する楜澤悟が、地域密着メディアへの経営参画をめざしてつくば市に「常陽新聞株式会社」を設立した[1]。常陽新聞株式会社は旧常陽新聞新社が保有していた題号『常陽新聞』を買い取り[1]、判型をタブロイド判として第1号を2014年（平成26年）2月1日に発刊した。旧常陽新聞時代の号数（紙齢）は承継していない。日曜休刊で当初の発行部数は3000部だった[2]。
楜澤はこれまで、CS放送会社JスカイB（現スカパーJSAT）などの事業立ち上げやファンドを通じたIT企業への出資に取り組んだ経験があり[1]、常陽新聞の発行エリアの人口が約103万人と多いことから、地域密着メディアであれば部数増の可能性が大きいと判断したという[1]。目標発行部数は日本新聞協会再加盟の条件[3]となる1万部以上で、将来的には長野県松本市の地域紙『市民タイムス』を参考に2つの地域版体制に移行することを目指すとしていた[1]。
発刊にあたって常陽新聞株式会社は、印刷を毎日新聞社系列の東日印刷に委託するとともに、販売を東日印刷から直送できる毎日新聞の販売店網に一本化することで、印刷・輸送の全外注化を実現して発行コストを大幅に削減[1]したほか、購読契約者を対象にタブレット端末やスマートフォンでも紙面を購読できる「電子版」サービスも開始した[1]。
復刊後は、通常12頁のタブロイド判とし、宅配は原則として電子版とのセットのみ（電子版のみの購読も可であるが、宅配のみは不可）、また前述のように毎週日曜日と年末年始、新聞休刊日の翌日を休刊[4]としていた。2015年（平成27年）12月から一部紙面の変更を行い、原則としてこれまで通常12頁としていたのを4頁削減して通常8頁。1頁と最終頁を地域密着型の記事を掲載し、番組表の収録を終了。またこれまでは基本的に宅配購読者は宅配+電子版のセットのみとしていたのを、宅配版のみのサービスも開始（電子版のみの購読も引き続き可）するようになった[5]。
2017年（平成29年）3月31日付をもって新聞・電子版ともに休刊（廃刊）となる。購読者数が伸び悩み、月数百万円の損失を計上していた。従業員は全員退職し[6]、会社自体は当分は存続させ、営業譲渡による事業継続の可能性を探るとしている[7]。
本社・事務所
- 本社 - 茨城県つくば市吾妻3丁目10番地13 つくば文化ビル1F
- 土浦支局 - 茨城県土浦市川口1-9-1 桜井ビル2F
- 東京事務所 - 東京都港区虎ノ門2丁目7番16号 エグゼクティブタワー虎ノ門8F（ユナイテッドベンチャーズ株式会社内）
旧常陽新聞
1948年（昭和23年）11月1日に『豆日刊土浦』として創刊。1953年（昭和28年）6月1日に『常陽新聞』に改題した。本社は土浦市真鍋2丁目7番6号にあり、最終期には東京支社、水戸支社、友部支局があった。土浦市などの茨城県南部を中心に全県をエリアとするブランケット判の朝刊県域紙で、2000年代の公称部数は約8万部だった。また1988年（昭和63年）1月1日には茨城県南部を配布エリアとする無料情報紙『つくばムック』を創刊し、のち1992年（平成4年）に『常陽ウイークリー』に改題。毎週金曜日発行で25万部を発行していた。
本紙の実発行部数は1960年代半ばには1万部以上あったが、全国紙や水戸市に本社を置く県紙の『茨城新聞』などと競合する中、1985年（昭和60年）、関連会社の常陽興産が国際科学技術博覧会（科学万博）会場周辺の駐車場経営に失敗して破産したあおりで同年6月24日に水戸地方裁判所土浦支部に旧商法の会社整理[8]を申請し事実上倒産した[9]。新聞発行を継続しながら経営再建をめざしたものの[9]、2003年（平成15年）には営業不振から約7億円の累積赤字を抱えて経営難に陥り、中川ヒューム管工業やカスミなどの出資で設立された新会社の株式会社常陽新聞新社に同年3月1日付で営業権を承継し解散した。パートを含む従業員72人のうち希望者は全員、新会社に再雇用された[10]。
その後も景気低迷や地元経済の衰退にともなう大口広告主の廃業などで経営環境の悪化が続き、実発行部数は約5000部にまで低迷。2008年（平成20年）3月期に6億2000万円だった年売上高は2013年（平成25年）3月期には約1億6300万円にまで減少し、赤字決算が続いた[11]。
このため株式会社常陽新聞新社は2013年（平成25年）8月30日、従業員に対する給与遅配などの解決のめどが立たないことを理由に、同日組の8月31日付朝刊で廃刊し、水戸地方裁判所土浦支部に準自己破産を申請した。負債は約1億2000万円で、その大半は輪転機などの未払いリース料と従業員への未払い給与だった[11][12]。
沿革
（旧）常陽新聞
- 1948年（昭和23年）11月1日 - 『豆日刊土浦』として創刊
- 1953年（昭和28年）6月1日 - 『常陽新聞』に改題
- 1977年（昭和52年）
- 1983年（昭和58年）8月4日 - ケーブルテレビ開局を目的に土浦圏テレビ放送株式会社設立（現土浦ケーブルテレビ）
- 1985年（昭和60年）6月24日 - 水戸地方裁判所土浦支部に旧商法の会社整理を申請し事実上倒産。事業継続し経営再建
- 1988年（昭和63年）1月1日 - 『つくばムック』創刊
- 1992年（平成4年）3月 - 『つくばムック』を『常陽ウイークリー』に改題
- 2003年（平成15年）3月1日 - 株式会社常陽新聞新社が設立され常陽新聞社の事業を承継
- 2013年（平成25年）8月30日 - 株式会社常陽新聞新社が準自己破産を申請し8月31日付朝刊で廃刊
（新）常陽新聞
現在の販売地域（2014年7月時点）
以上15市町村とその周辺地域の一部では毎日新聞宅配所を通して配達が行われる。この他JR東日本の石岡駅、土浦駅など管内8駅と、関東鉄道守谷駅、戸頭駅、管内主要コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ローソン、サークルKサンクス加盟各店など）でも即売を扱っている。
脚注
- ^ a b c d e f g 「地域紙は再生可能か。常陽新聞『復刊』の成算」『週刊東洋経済』、2014年3月1日号
- ^ 常陽新聞：新会社で復刊へ『毎日新聞』、2013年12月13日
- ^ 新聞を6か月以上継続して発行しかつ部数1万部以上。
- ^ 常陽新聞について・展開エリアのプロフィル
- ^ 来月より紙面刷新と料金体系の変更を行います（公式サイト、2015年11月25日、同年12月8日閲覧）
- ^ 茨城・地方紙：「常陽新聞」が休刊 3月末日付で電子版も『毎日新聞』、2017年3月1日
- ^ 本紙・電子版、3月31日付で休刊します（公式サイト、2017年3月1日）
- ^ 旧商法の「会社整理」は経営再建の手続きの一種で会社清算とは異なる。
- ^ a b 「常陽新聞、事実上の倒産」『朝日新聞』東京本社版朝刊、1985年6月25日
- ^ 「常陽新聞、きょうから新社が発行 従業員、希望者全員再雇用／茨城」『朝日新聞』東京本社茨城版朝刊、2003年3月1日
- ^ a b 「日刊紙『常陽新聞』発行 株式会社常陽新聞新社 準自己破産を申請 負債1億2000万円」『大型倒産速報』帝国データバンク、2013年8月30日
- ^ 「『常陽新聞』 社長『早期決断、必要と判断』」『読売新聞』東京本社茨城版朝刊、2013年8月31日
関連項目
外部リンク
- 常陽新聞株式会社
- 常陽新聞ニュース JOYO-NET.COM - ウェイバックマシン（2013年8月10日アーカイブ分）（旧株式会社常陽新聞新社）